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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成27年4月14日

 録画を見る(約55分)

平成27年4月14日(火曜日)

 

知事発表
平成26年度 基金の運用について

平成26年度 基金の運用についてのパネル(PDF:810KB)

知事

 こんにちは。平成26年度の基金の運用について発表いたします。ご承知のとおり市場金利が低水準の中、運用益が40.9億円、運用利回りが0.52パーセントを達成しております。実際、平成17年度から全ての基金を一括運用して、少しでも県民からお預かりしている税金をより有効に活用し、少しでも県民の懐がというか県の財政が少しでも豊かになるようにということで、細かく、丁寧に基金を運用して、少しでも運用益を上げる努力をしております。その成果について、ご報告したいと思っております。
 まず、何よりもお預かりした公金でありますので、安全性の確保が第一であります。2番目には流動性の確保。必要な時にちゃんと払戻しが出来ないと実際の支払等が出来ませんので、長期に渡って預ければ運用益が高いことは分かっていますが、そうすると今度は必要な時にお金が無いということになります。従って、流動性の確保。で、効率性を配慮しないといけないということで、運用益、利回りを確保していこうということで、どんなことをしているかというと、長期運用が可能な部分は、預金に比べて高い利回りの債券を活用している。少し長期的に運用が可能な部分には債券にしている。もちろんこれは元本が保証されている10年物の地方債とか国債であります。それから、流動性も必要でありますので、短期運用、1年以内は預金にして、金融機関の間で金利競争を実施して、「いくらだったらいくら金利を出すのでうちで預からせてくれ」というお話で、提案を見た上でより有利な利率で預託をするというかたちをとっております。そして定期預金も使っているところですが、これも途中で解約しても元本が保証されるという枠組みの中でやっております。それから譲渡性預金も活用しております。これは、中途解約は出来ませんがより高い利率ですので預託をしているというかたちです。念のために外部の金融の専門家の皆様方にもご相談をしながら、埼玉県としての運用の実益を上げるための努力をしております。シンクタンクの研究員や格付け機関の社員、大学の教授などによって、運用への助言をいただいているところです。その結果どうなったかということをお知らせしたいと思います。
 基金を17年度から一括して運用するようにしておりました。それまでは35(後に「25」に修正)の基金それぞれを運用しておったのですが、ご承知の通り100万円預けるよりも1億円預けた方がより高い金利など、あるいは運用益などを得ることが出来ますので17年度から私15年の9月に就任した訳ですが、研究して17年度から、16年に研究して一括運用しましょうというかたちで、それから運用益がどんどん上昇していくようになって、このように1年間で運用益が40.9億円、これは正に、お預かりしたお金を細かく、安定的に運用する中で得たお金で、これがまた県民に還元されるというかたちになっております。基金残高も債券、預金含めまして年々増えているところでございますが、この一括運用開始前と比べまして2.4倍、運用益もバラバラでやっている時には僅かに2.1億円、まだまだ金利が高い時代にも関わらず、そういう細かいところに配慮していなかったために2.1億円しか運用益を得ることが出来なかった。金利は年々年々下がっていくにも関わらず、こういう注意深い、細かい、丁寧な運用によって、結果として20倍からの運用益を上げることが出来るようになったということでございます。
 この運用利回りと市場金利がどんな関係になっているのかということだけ、県民の皆さんにもご理解いただきたいと思っております。まず市場金利でありますが、(パネル(3)市場金利(預金)の折れ線グラフを指しながら)平成16年度からスタートして若干上がっていったのですが、どんどん市場金利、これは預金の部門ですが、下がっていきまして、平成26年度レベルでは0.064パーセントだというかたちで0.1パーセントすらもない。債券はもちろんそれよりは高い訳でありますが、しかしこの債券も金利市場の中ではどんどん下がっていきまして、0.483パーセントまで下がってきております。1.768パーセント、最高の時はこんなにありましたが下がっております。
 (パネル(3)基金運用利回りの折れ線グラフを指しながら)ところが基金運用利回りはまさしく、一旦まだ高い時にはもっと高かった訳でありますが、大体コンスタントに0.52パーセントまで上げている。繰り返しますが、預金金利の市場金利などは0.064パーセント。そして、債券市場も0.483パーセントまで下がったにも関わらず、それ以上に運用益を増やすことが出来ている、基金の運用利回りを増やすことが出来ている。
 このように非常に丁寧に、まず安全性を確保しなければいけない。流動性も確保していって、あと効率性を配慮しながら、細かく丁寧にやることによって、県民からお預かりした税金の一部をこういう運用益によって41億円近く利益を得ることが出来ております。40億円というお金がどんなお金かと言えば、それこそ警察署の1つくらい作れるというお金であります。そういうものでございますので、大変な金額であります。この運用益を持って警察署の1つくらいは出来てしまうという、そういう金額になったりいたします。以上、平成26年度の基金の運用を中心にご報告をして、こうして県民の皆様からお預かりした税金を無駄なく活用しながら、少しでも還元できるようにということでやっていることをご理解いただければと思っております。以上です。

朝日

 どのような機関を通じて、何社程度でこのような運用をしているのかというのを教えて頂けますでしょうか。

知事

 その部分は一切聞いてないです。当然幹事会社等があって、(後に削除)当然金融機関を通じて運用先を決めて(後に「運用をして」に訂正)いるものだと思っておりますが、どこまでかというのは聞いていませんので、後程事務方から報告させていただきます。

朝日

 もう一点なのですが、今お伝えいただいた平成16年度以降で300億円以上の運用益を上げているのですけれども、これらは、県財政にどのようなかたちで、繰り入れられているのか、あるいは繰り入れられていないのか、そこを教えて頂けますでしょうか。

知事

 はい。基本的にはこれは繰入れをさせていただいております。その他の収入の部分で繰入れをしながら、預金金利だとかそういう部分かな。基金の関係の収入というかたちで入れております。

日経

 運用の方針について伺いたいと思います。年金行政独立法人ですとかGPIFと言われるのが、より株式等に積極的な運用方針、運用計画を出したり、東京都知事なんかは基金の運用で株とか外債を入れられないかというようなアイディアを披歴されたりしたこともありますけれども、安全の確保が第一ということですけれども運用の積極さというものについてどんな風にお考えで、今後株価が高かったりする中でよりアクティブな運用というのも考えられるのか、それとも今まで通り安全性に最大の主眼を置いて保守的に運用をされるのか、その辺のお考えを伺えればと思います。

知事

 はい。当然、県民からお預かりした税金ですから、株式の部分などで運用すればリスクが多くなりますので、それはもう一切出来ない、これが基本だと思っております。年金運用基金などが、今後株式の範囲を広げていくお話もありますが、私は基本的には反対です。資本主義の権化だとかあるいは元祖と言われるアメリカにしてもイギリスにしても、公的年金に関しては株式で一切運用しておりませんので、債券が中心となっておりますので。やっぱり株式市場の一番熱心なニューヨークやロンドンを持っているような国ですら、公的年金に関しては手をつけていないというこういう問題がありますから、やはり危険性というのはこうした年金だとかあるいは税金などは丁寧に対応すべきだと思っておりますので、株式の運用は避けるべきだと私は思っております。これまでと同じように比較的安定的な債券を中心に、そして流動性などの確保ということに関しては、短期の定期もしくは預金というかたちで確保していくという。これが最善の方法だと信じております。

産経

 運用利回りが0.52パーセントということなのですけれど、これがどれぐらい良いのか。例えば全国の中でとか、0.52パーセントの位置付けを教えてもらいたいのですが。

知事

 そうですね。平均的には高いはずですが、神奈川なんかが20年債をやっていますので、20年債をやると1パーセントぐらいでその部分は運用出来ますので、多分神奈川なんかが1番高いのではないかと思います。ただ、埼玉県も一部今後も20年債を入れていこうと思っております。安定した20年債を。全国的な部分では細かくは知りませんが、関東近県で言えば千葉や東京よりは勝っているという風に思っております。「勝っています」ですね。「思っています」ではなくて。事実として。

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 幹事社質問
県議選での自民議席数の受け止めと「せんたく」の訴えが県民に評価されたか

朝日

 県議選での自民党の議席数をどう受け止めましたでしょうか。また、知事主導の「プロジェクトせんたく」の候補者の訴えは県民に評価されたとお思いか、よろしくお願いします。

知事

 はい。両方ともなかなか難しい判断だと思っています。1議席でも増えればそれは勝利だという言い方があるかもしれませんし、1議席でも減れば負けだとかという人もあるかもしれません。しかし、1議席に1議席を足せば2倍増とかという話になりますし、自民党全体でも規模が大きいですから、例えば49だったものが47、2議席減っただけだということで、大した負けではない。こういう言い方が出来るかもしれません。8だったものが9だった「せんたく」としては、まあ「ちょっと勝った程度」だと、こういうお話になるのかもしれません。ただ、「1でも増えたら勝ちは勝ち」とか、「1でも減ったら負けは負け」というような言い方をすれば、「せんたく」は勝ち、自民は負けたという言い方も出来ますが、しかし49の母体が47になったという話であれば、さほど全体として影響はないという話になるのかもしれません。また、8が9に増えた程度では大したことはないと言えるのかもしれません。「そこそこの勝ちとちょっと負けた」というようなそういう表現が適切なのかなと思ったりしております。
 それから、「せんたく」の主張に関しては、鈴木代表が記者会見なんかでも言われましたけれども、選択肢を提供できたと。その証拠に激しく戦ったところは、投票率が上がっている。もし「せんたく」で候補者が擁立できなければ、無投票当選もまだ増えていただろうということも予想されます。それから、激しい選挙にもならなかった可能性も高い。従って全体としての投票率も下げたのではなかろうかと思っております。それから、「せんたく」の主張が認められたかどうかというのは、これはなかなかそういう世論調査がございませんので、なかなか分かりづらいところですが、議会改革のプログラムが必ずしも県民に直接関わる話でないことはもう最初から分かっておりますが、しかしリーダーとしての襟を正すということをきちっと訴えていくというのは正しいことだと思っておりますので、そういう部分での最小限度の評価は、私はあると思っています。ただ、政策論での違いを出すという話になってくると、やはり高齢者福祉だとか医療の充実だとか環境政策だとか子育て支援というのは各党違う訳で、例えば共産党さんなんかは、やはり国政レベルの話をされておられましたので。「9条を守れ」とか「戦争に行くような国にしてはならない」とか、そういう意味での争点を作っておられたのですが、そういうことはあまりしたくはありませんので、結果的には「自民党との違いはどう違うのか」とか、「各党との違いはどう違うのか」と言ったら、「議会改革に一番熱心なグループだ」とこういう風な理解をしていただく以外方法が無かったということで、そこに主眼を置きましたが、必ずしもその部分ではご理解をいただけなかった。
 ただ「浦和市内の県議会議員が費用弁償で議会に行くたびに1日6,000円頂けるんですよ」というような話、「これは実費弁償にした方がいいじゃないですか」というようなそういう話の時には納得感がある。つまり正しく税金が使われているかどうかということについては非常に関心度が高かった、演説の中でも「えー」という感じの話が多かったと思いますので、一定の成果はあったのではないかと思っています。

朝日

 今の質問に関連してお伺いしますけど、共産党の例を出して「国政のことを訴えた」と、「そういうことはしたくない」とおっしゃっていました。裏を返せば、自民党や「せんたく」のグループ、民主党まで、県政全般の立場は差ほど変わりないと、そういうお考えということなのでしょうか。

知事

 基本的にはプロセスではいくつか、何て言うのでしょうか、手段とか選択肢に関しては違いがあるかもしれませんが政策の掲げるスローガンとしての違いはほとんど変わらないのではなかろうかと思っています。県民が望む到達度というのは皆さんが同じだと思っておりますので、ただ、優先順位だとかそういうので異なってくるのではなかろうかと思っております。一般的に良く言われるような、「より分配を重視するのか」、「それともより競争を重視するのか」という違いが出て来るのと同じようなかたちでどうしても医療や福祉を充実させるというのは費用の話が出てきます。この費用の話を丁寧に説明するのか、もうそういう費用は一切話さないで受ける結果だけを有権者に与えていくというか、その違いは出て来るのではないでしょうか。でも、最終の部分は結構同じではないでしょうか。

朝日

 政策の部分は同じだと。

知事

 はい。

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 県議選の結果は知事の進退に影響を及ぼすか

朝日

 二つ目の質問でございます。県議選の結果は知事の進退に影響を及ぼすのかどうか、よろしくお願いいたします。

知事

 それはもう全く関係のない話だと思っております。正直言って迷惑なところがたくさんあります。1年も前から「どうするのか、どうするのか」ということを聞かれる訳ですが、4年間の任期がある時に、任期の途中で「次はどうするの」というようなことを言われるのは迷惑な話で、確かに3期12年の自粛条例を出しておりますから、そのとおり自粛をするための努力をしている訳でありまして、だからと言って「絶対そうだ」という話ではないということは再三言っております。「努めるものとする」という、この自粛条例は重いと、したがって何でもスピーディーに上げる努力をしております。ただ、任期の途中で、何て言うのでしょうか、勝手に「知事は次はやる気だ」とか「いや、辞めるだろう」とか、いろいろ憶測されるのは迷惑以外の何ものでもないと、こんな風に考えています。

埼玉

 夏の知事選に関係しての質問なのですが、昨日、自民党の新藤義孝県連会長が4年前の知事選の経緯についてお話になって、その際に知事サイドの方から「3期まで」だというようなことを県議団が確認した上で、県連は支持を決めたというような趣旨の発言をされたのですが、この事実関係と言いますか、それについてちょっと知事に確認させていただきたいのですけれど。

知事

 正直言って記事の内容に関して、私は不快感を持っております。1期目からそうですが、各党、各会派、あるいは各種団体に自分の方から推薦依頼等々をしたことがありません。ただ、手続上ですね「こういうものを書いてくれないと困るから」と言われて出した団体等があったことは記憶しております。政党ではあまりそんなことは記憶しておりません。したがって、どちらかと言うと推薦したいというお話があった時には「推薦は勘弁してください」というかたちで「緩やかな支持というような程度でお願いします」と言った記憶は100パーセントあります。常に自分は無所属、県民党の立場で、党派、会派、各種団体に縛られることなく公正公平な県政運営をしたいという強い思いが一貫してありましたから、出身母体である民主党ですらも1期目、推薦を断ったくらいで、どちらかと言えば友情支援というかたちで新しいかたちを生み出されたと言うのでしょうか、そういう経過があったくらいですので、2期目も3期目も一貫して自分の方から求めたことは1回もありませんので。従ってそれが前提で支援をしたとか、そういう話が私並びに私の周辺である訳がないと思っております。

埼玉

 「4選出馬はしませんよ」とか「3期までですよ」とか、そういうような密約と言うと言葉は悪いですが、そういう話を4年前の知事選の出馬に当たって自民党とやったという事実は全くないと。

知事

 全くありません。あるんだったら「どなたといつどこで」というお話を聞きたいくらいです。大変失礼な話だと思っています。

産経

 その条例の話なのですけど、自民の方が曰く「法的に調査をした結果、条例を廃止する条例が必要だ」とおっしゃっていたのですけれども、知事としてはそれは必要ないとお考えでしょうか。

知事

 法律で禁止されていない話ですので、法律を特に動かす必要も何もない話ですから、廃止条例とかそういうのは気持ちの問題なのではないのでしょうか。何を調査されたか知りませんが、何て言うんでしょうか、不思議ですね、さっきみたいな話は出るし、言葉が重い重いと言ってらっしゃる割には案外軽い言葉が出ているような気がしますね。「志木で負ければ自民党は負けだ」と言ってらっしゃったくせに「負けた」とは言ってらっしゃってないですから。

テレ玉

 投票率の関係なのですが、今回37.68パーセントと過去最低、前回は東日本大震災があって自粛ムードというような中で上がらないというような流れはあったと思うのですが、今回それをさらに下回ったということについて、改めてご感想をお聞かせください。

知事

 そうですね、一つは先ほどもちょっと出たのですが、政策の優先度はあるのですが政策の違いがやっぱり少なくなってきている、これが1点あります。目標がみんな同じになってきているという、例えばかつては「社会主義か自由主義か」というような対立軸があるとか、それに合わせたかたちでの政策の違いがあったとか、そういうものがあった訳ですが、それが無くなって来ているという風に思っています。2番目に地方創生とか色々な課題はありますが、生活基盤の整備というのはそれなりに進んでいる。例えば「上下水道がどんどん整備されていく」、また「道路は裏通りまで舗装されていく」と「生活道路も舗装されていく」、また「様々な公共施設が津々浦々作られていく」と。こういうものが完成して行けばとりわけマンション族などは完全に、特に大きな規模なマンションなんかは、その一定エリアにおいては完全に管理組合から委託を受けた管理事業者と言うのでしょうか、そういったところがメンテナンス等々全部やっているので、例えば「この側溝が詰まって困るから」ということで言えば、地元の市議会議員の皆さんとか、あるいはまた、その市議会議員の要請を受けた県議だとか、そういったかたちでの一種の住民運動的なものが起こってくる。あるいは「排ガスが出ている」、あるいは「工場排水で臭い」とか色々「後ろの道路がぬかるみだから何とか舗装にしてほしい」とか、色々な課題がある時にはその住民の取りまとめをしていただく方々などが非常にありがたい存在として、そういう方々はそういうものを地域の課題として取り上げながら、この選挙の時の争点に取り上げたりしながら、実績に取り上げたりしながら選挙戦などを戦っていかれる。そういう中にやっぱり地域の有権者も巻き込まれていく、そういうものがやっぱり徐々に減っている。とりわけ大規模マンションなどでは全部出来上がっておりますので、例えば市議選、県議選は極端に低いけれども、一般のところもよりも、だけど、国政レベルだけが逆に高いとかですね。そういう現象が起こったりしております。そういうものなどが一つはあると思っています。
 もう一つは、やっぱり候補者が少ない、無投票当選が8エリア(後に「9エリア」に訂正)あることなど含めて、そしてまた実際に投票率を見ると激戦区、あるいは候補者の数の多いところなどは逆に県内でも、ちょっと私もチェックしたのですけれど、結構投票率を増やしているところは多い訳でありまして、20市町くらい増やしている訳ですね。無投票のところを削れば半分くらいは逆に増やしていると、逆にそれ以上に減らしているところがあるので結果として平均でちょっと下げているというような感じもあるのかなと思っておりますので。無投票なんかを避けるために1人区などを極力減らしていくとかですね、いろいろ選挙制度の工夫も必要ではないかなと思っております。手を挙げやすい環境づくりをしていくとか。1人区であれば首長もそうなのですが、縁が出来てしまいますので、なかなか対抗馬として手を挙げにくいと言うのでしょうか、そういうのもありますが、2人区以上になると誰が敵か味方か分からないので手が挙げやすいと、日本の場合は和の精神の強い国民ですので敵か味方かということにしてしまうのはちょっと辛いところがありますので、「投票率を上げよう」ということを考えていけば、より多くの方々に立候補していただく。そのためには複数区を重点化していくとか、選挙区制度なども考えていけば私はいくらか争点化されることなども可能になってくるのではないかなという風に思っております。

テレ玉

 前回は同時にやった41都道府県の中で最低の記録で、今回もまた全国最低ではなかったものの下から2番目という結果だったと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。

知事

 そうですね、これは一種の大都市のコアはコアで、何て言うのでしょうか、一種のコミュニケーションのいいところもありますが人口流動性の高い周辺部というのは、どうしても候補者を具体的に知らないとか、そういう課題があって、まだまだ人口流動性の高い埼玉とか千葉などは苦戦する、こういう傾向があるのではないかなという風に思っています。人口流動性が非常に止まったエリアとかは比較的そうした長期低落傾向が止まっていくという傾向が数字の上でも明らかになっていますので、埼玉県とか千葉県とか神奈川県の一部などはなかなか大変なのではないかなと、こんな風に思っています。

読売

 先ほどの多選自粛の話、自民党さんとの経緯は知事のおっしゃることは良く分かりました。昨日の同じ会見で自民党さんは「独自候補擁立に動いているのは、知事は多選自粛があるから、それを前提に擁立に動くのは当然だ」と、そういった話もされているのですが、先ほどのその自民党さんとのやり取りの話、真相は良く分かりませんけれども、知事がそこまで出馬の余地を残そうとしているのを見ると、考えようによっては出馬は前提になっているのではないかと捉えられると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。なぜそこまで余地を残そうとするのかという・・・

知事

 パーティーが始まる前から、早くからビールの栓を抜く人というのはいないと思います。中身が抜けてしまうのではないですか。1年前から「辞めます、辞めます」なんて言う人はいないのではないですか、聞いたことないと思います、私は。
 だいたい1年前くらいから聞かれること自体が不思議な話で、そんな風に私は思っています。まだ半年もありますから。

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 その他
農業大学校と地域との連携について

埼玉

 熊谷市で新たに農業大学校が入学式を迎えたかと思いますが、これまで長い間鶴ヶ島で運営されてきましたけども、新たに熊谷市に、周辺に県の施設も集中しているかと思いますが、何か熊谷の地域性とか地理を生かして、鶴ヶ島では出来なかったことを、何かこうやりたいというお考えがありましたらお願いします。

知事

 なによりも農業大学校熊谷移転というのは、農総研(平成27年4月1日より「農業技術研究センター」に名称変更したため、後に訂正)の関係だとか、それから立正大学との関係、それと一番大きな関係としては、熊谷市を含む大里郡全体が林業を除けば、あと、お茶を除けばというのでしょうかね、林業とお茶を除けば、米、麦、野菜、花あるいは畜産が全部このエリアの中にありますので、実技を含む研修がしやすいと、農業大学校からの一つのポジションですね。それから、広くこれから農業を目指す皆さんにとっては、農業大学校の新しい施設、それから、農業大学校自身も持っている4.1ヘクタールのほ場ですね、それから周辺の農業関係の研究所並びに先進的な農業をやっておられる方との連携などを通じて、農業大学校のレベルが更に上がっていく。その上に加えてその農業大学校で今後は鶴ヶ島以上に、まあ、鶴ヶ島のときも若干はあったのですが、農業を志す、農業高校あるいは総合高校の農業科の皆さんたちの良い意味での訓練の場所とか刺激の場所になると思います。そういうのを通じて関心を高めていただいて、担い手の農家になっていただくチャンスをその農業大学校の空間あるいは周辺の施設あるいは農業大学校を中心としたネットワークを活かしていただくことで、そういったことがより可能となるのではないかと、私は両方を期待しています。もちろん、そういう風に農業大学校の方針も決まっていますけれども、それ以上に私自身も、あれだけのものが出来た以上は、広く活用してもらいたいと思いますので、県内の農業高校あるいは総合高校、農工業高校の学生なんかが、スクーリングとか長期的な休み、夏休み春休み冬休みなんかで、何らかのかたちで訪れていただいて、一定程度のプログラムなんかを活用するような、そういうことがあると広く使われて、また逆に農業大学校志望者が増えるのではないか。そういったことも含めて、両方ですよね、自分たちの農業大学校の価値も高めるけれど、せっかくあるものを皆さんにも活用していただくという、農業大学校もいろんなネットワークを活用するけれど、農業大学校も活用してもらいたいという、両方やらないともったいないかなと思っております。

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 誠和福祉高校と介護福祉士国家試験、合格率3年連続100%について

埼玉

 先日、羽生市の誠和福祉高校で今年も介護福祉士の国家試験に39人全員が合格しました。全員合格は3年連続で、知事も昨年4月にブログで紹介されていたかと思いますが、介護に携わる人材が今後ますます必要となる中で、改めて、39人全員合格ということへの評価を聞かせてください。

知事

 はい。すごいですよね。私も「快挙」と話したのですけれど、「快挙」の後は何て表現したらいいのか。よりプレッシャーが高まるわけなんですよね。だから、「偉業」になってしまうんでしょうか、今度は。でも、「偉業」の後が辛いですよね、本当に。全体が61%そこそこだと聞いておりますので、100%というのはありえない光景ですよね。その光景を3年連続できるというのは、すごい話になってきますので、いよいよ来年こそはプレッシャーがかかって大変なので、「大丈夫ですよ、仮に95%でも快挙ですよ」と、煙幕を、私、予防線を張っておきたいなと思います。

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 安倍政権への注文について

時事

 統一地方選の関係で。都道府県議選のほか、全国10あった知事選、北海道を含めて、軒並み自民党が推す候補が勝ちまして、自民党としては、かなり、来年の参議院選挙に向けて弾みがついたという話がでそうなのですけれど、こういった前半戦の結果を受けて、安倍政権に注文がありましたらお聞かせください。

知事

 注文はなかなかありませんが、地方6団体、あるいは全国知事会、あるいは東日本大震災復興協力本部長という立場の中では、若干の注文はあるかもしれません。地方創生とか頑張っていただいている効率性は評価いたします。いつの間にか使い勝手のいい交付金とか、そういうほうに話が流れてしまって、本来の制度の欠陥などについて是正する動きが止まっている気がします。例えば、何度も繰り返して申し上げますが、東京都以外は全部交付団体、つまり自前で食えないような、そういう税財政制度で本当に良いのかと。埼玉県は全国で5番目に経済力がある県でも自前で食べれることが出来ないような地方税財政制度になっている。そのところに手を加えないとおかしいと思っております。それから、例えば、地方臨時財政対策債、交付税を渡すにしては国も財政が厳しいからということで、交付税の代わりに「悪いけどお前のところで借りておいてくれ」と、「後で利子を含めて全部返すから」と、これもいつ返すかという保証はどこにも書いていない訳でありまして、こうしたいびつな形なんかがある訳ですよね。そっちを正すのが本筋で、補助金が使いやすいとか交付金が使いやすいというのは脇道。だから、やっぱり、本筋の方にメスを入れる努力をしていただきたいなと思っております。本筋にメスを入れるという話は骨太の話ですので、大きな議論が必要になってきますので、それは大変だとは思います。しかし、安定されている安倍政権だからこそ、それが出来るという風に思いますので、本当に地方創生ということであれば、その本筋のほうに手をかけていただきたいなと思っております。それから、全国知事会の東日本大震災復興協力本部長という立場で若干申し上げれば、復興に関する費用に関して、一般的には地元負担、県や市町村の負担があるのですけど、その負担がない事業がたくさんあります。「そういう部分について負担をすべきではないか」と、こういう話が出ております、政府の主要閣僚から。この話についても集中復興期間についてはこういうことはしないで、全額国庫で見て復興させようという話でありますが、現実にこの復興期間の間に終わったのなら、そういった議論もいいのですが、現実に終わっていないのですね。ですから、むしろそれを延長して、全額国庫負担にすべきだという議論が筋なのに、なんかやっぱり、まだ、終わっていないにも関わらず、もう、なんらかのかたちで、「県や市町村も1%でもいいから負担しないとモラルハザードになってしまうのではないか」と、こういった話になっていますので、これも筋道が違うのかなと、復興期間の間に全部出来上がっているのであれば、そこから先の話はそういった話で十分だと思います。でも、復旧期間の間に出来上がっていなければ、これを延長してやるべきだと思いますので。今私のなかでパッと頭に浮かぶのはこの2点がちょっと気になるところです。

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 国家公務員出身の知事について

時事

 今回10の道府県で知事選があって、その知事の経歴を見ると、いわゆる中央省庁の国家公務員出身の方が多くて、今回、選挙のなかった方も、かなりの数が元国家公務員の方なのですが、こういった官僚出身の方が増えていることについて、知事はどう受け止めているでしょうか。

知事

 そうですね。同僚の知事が多くいますので、言いにくい話になってしまいますね。一つだけそういう傾向があるメリットをいうと与野党が乗りやすいというか、中立みたいな立場ですので、役所の方は。特に国の役所の方は。例えば、上田さんだと旧民主党出身だと常に色メガネがつきますし、やっぱり、愛知県の知事であれば、旧自民党出身だという色メガネがあるでしょうし、政治家には過去の経歴の部分での色メガネがどうしても付いてまわる、これはやむを得ない話だと思います。そこにいくと戦はなかなか大変ですから、皆さんが相乗りしやすいような人は中央の高級官僚の人だという選択肢がでていると、私は分析しております。それが良いか悪いかというのは現職の知事ですので言いにくいです。同僚もいますので、ご理解ください。

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 知事選について

産経

 知事選の話になるのですけれども、スピーディーに政策をまとめていこうということは理解できるのですけれど、その判断をされるにあたって、県執行部側と県議会の関係というのは、判断の要素には含まれてくるのか。要は、2月の議会でもある程度知事が、ソーラーパネルの話でも、「じゃあ、確認とれるまで止めましょう」と言ったところで、やっぱり、それを外しなさいと言ってくると。それについては、ほかの会派からもそうだし、執行部の方からも違和感を感じていらっしゃったり。「それはちょっと強引ではないか」という意見があるのも事実だし、そう感じる方もいるのも理解できます。そういうところというのは、関係性があるから数の力で押さえつけられている部分もあると思いますが、そこの部分というのは知事が今後立候補を判断されるときに判断基準になりえるのかどうかということを、お伺いしたいのは。

知事

 一つ一つでは無いですね。基本的には「努めるものとする」としている訳ですから、私は努めているつもりです。そのうえで、天変地異もありますし、いろんな課題がありますし、軽々に申し上げることができないと。いわんや、任期がまだ残っている最中になおさら軽々に言えないと。それ、ずっと一貫して言っているつもりです。それを「早く明らかにせい」と言われるのは、失礼な話だと私は思っております。

産経

 明らかにするのは後でいいかと思いますが、今後4年間は、陣容というか、議会内の陣容は自民党が過半数をとったことは間違いない事実であって、今後の県議会と県執行部と、予算が通らないとか異例の事態を起こすことは可能な状態ではある訳ですね、選挙が終わって。それっていうのは、一つ、まさにスピーディーな県政運営という面では、障壁になりうると理解できるのですけれども、そういうことであれば、また、俺がやるしかないだろう思うのも一つの手だと思うし、そこは全く関係ないですよと俺はこういう風に政策を進めていくのだというところだけが判断基準なのであればそういうところは関わってこないと思うのですが、そこを関わるのかどうなのか、今のお考えとして、もちろん、判断される前ですから、判断してくれと言っていることではないのですけれど、お伺いしたい。

知事

 まあ、自民党というよりも自民党県議団とすれば、「正々堂々とされてもいいじゃないですか」と。なにをじたばたされているのか私にはよくわかりません。正々堂々と旗を立てて、自分達が一番望ましい候補者がこの人だという人を、去年のころから言ってらっしゃるわけですから、「早く打ち立ててやられれば済むことではないですか」と、「私をいじめて何か始まるのですか」と。もう、つまらないことはやめてほしいなと思いますね。

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 多選自粛条例について

毎日

 先ほどの多選自粛条例のお話でもう1点お伺いしたいんですけれども、であるならば多選自粛条例があると、知事は発言として「それは義務ではなくて努力である」という発言を繰り返していらっしゃいますけれども、そうおっしゃらなければ基本的にはその自粛条例があれば進退を、いわゆる辞めるということが既定路線になってしまうとお考えですか。

知事

 何か意味が良く分からなかった。

毎日

 義務ではなく努力だということを繰り返しおっしゃりますけども、それはそういう発言がなければ、自粛条例があればそれは進退として退くということが既定路線になってしまうという風にお考えですか。

知事

 だからもうずっと一貫していますので、同じ話をあんまり繰り返されて困るなという風に思っております。それが答えです。もう何回も同じこと聞かれても困るなと思います。はい、何回も同じ話を聞かれても困るという話です。

毎日

 多選自粛条例に関してということで・・・

知事

 もう何回も同じこと言っていますので。何度聞けば気が済むんですか。疲れますよ。こちらも同じ話を何回も答えるのは。もう数十回あるのではないですか。質問は何度も答えていますから前のを読み返してください、悪いけれど。こっちだって嫌になりますよ、同じ話を何回も何回も聞かれれば、人間ですから。あなただって同じ話を何回も何回も聞かれたら嫌になるでしょう。私も今、嫌になっているんですよ、以上です。

(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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