平成27年 > 知事記者会見テキスト版 平成27年3月27日
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掲載日：2021年4月1日
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知事
こんにちは。本日は4月1日付けの人事異動について、御案内を申し上げます。人事異動の考え方でありますが、基本的には県が掲げます5か年計画を中心とする、メインのテーマを着実に推進することが出来る、そういうメンバーをしっかり選んでいるところです。また、最小最強の県庁実現のために、年功序列的には考えないで、一定のキャリアとかそういったことは当然、考慮している訳でありますが、適材適所の人事を断行しています。
特に人事異動の特色の中で、まず第一に特別職への登用でありますが、公営企業管理者、下水道事業管理者が新任でありますが、長く企画財政畑をやってきまして、県政にも明るく非常に安定的な仕事をしております中野晃・現企画財政部長を公営企業管理者にすることにいたしました。公営企業管理者は、圏央道をはじめとする産業団地の形成、また上水道の運営、更にまた県営メモリアルガーデンなど、新しい事業についても検討していくメンバーとして実力のあるメンバーとして登用を決めました。下水道事業管理者については、現総務部長であります三井隆司でありますが、これもまた管財課などを所管する総務部長として、色々なかたちでの様々な見識と実行力を持った人間でありますし、下水道事業を安定的に運営する上で、これからもメンテナンスなどが重要視される事業でもありますので、こうした部門での経験をしっかり活かせる人材だという風に思っております。
また、重点的に取り組む課題については、いわゆる「稼ぐ力」としての通商産業政策の地方分権化、こうした部分に関しては過去にも産業労働副部長、あるいは創業・ベンチャー支援センター所長などを歴任し、地域産業振興の分野で経験が豊富、なおかつフットワークのいい、経験豊かな職員を登用しました。
また、それぞれ超少子高齢社会の対応についても、少子化対策局長に企画力、行動力に優れた比較的若い職員を登用しております。
また、医療・介護・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築というのが、市町村とともに非常に強化していかなければならない最も重要な課題の一つでありますので、福祉分野の経験が豊富な、また行動力のある若手課長を抜擢いたしました。
それから、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、また2019年のラグビーワールドカップなどの課題もあり、教育委員会から知事部局にスポーツ関連の部局を移したところでありますが、スポーツ局長を新設いたしましてスポーツ分野に精通する職員を配置するとともに、スポーツ関連の様々なものを、例えば「観光政策にどう結び付けていくか」とか「地域興しにどう繋げるか」とか、多角的なかたちで企画力、行動力が必要になってきますので、そうしたメンバーを意識的に採用させていただきました。
また、三大プロジェクトについても、とりわけ健康長寿プロジェクトが正に2025年問題を前にした時に、大変重要な政策の一つになって参りましたので、文字通り健康長寿プロジェクトのモデル都市になりました東松山市の副市長を経験してきた者を、健康長寿モデルに更に取り組むかたちの中で採用をさせていただきました。
もとより、こうしたプロジェクトや重要政策について、それぞれ重要なメンバーを募ったところでありますが、同時に比較的困難な役職であります計画調整課長、財政課長、改革推進課長、人事課長、国際課長、医療整備課長、あるいは産業人材育成課長、こういった非常に相手のある、また庁内的にも色々調整が必要な分野の課長には、得に能力や意欲、それから実績に配慮したかたちでの採用を行ったところでございます。
また、埼玉県は御承知のとおり、ウーマノミクスプロジェクトを展開しているところでありますが、「埼玉県としてどうなんだ」ということを問われることも、当然ある訳ですので、女性職員の登用についても意識をしているところでもございます。ただ、下駄は履かせる必要はないという考え方を常に持っております。ただ、女性職員の人材育成は非常に重要だという風に思っております。こういう分野でないと女性は駄目だという考え方を取らない努力をしております。一般的に、福祉だとかそういうところに女性職員が多いというようなところがかつてはあった訳ですが、今回などは産業廃棄物指導課長に初めて女性が採用されるというようなことがございます。これも非常にストレスの高い所でもあります。法令順守というかたちになれば、やや課題のある場所などに届け出をする事業者がいても、それを守らなければならないのかというと、そうである時には往々にして、市町村から大変な反対運動なんかが起こったりします。法令順守なのか地域住民の感情なのか、こういったものの調整などが非常に困難な所であります。こうした困難な所に、産業廃棄物指導課長として初めて女性が登用されるなど必ずしも、困難な所と言えども、改めて女性の職域拡大も含めて、登用をしたところでもあります。
また、女性ならではという視点もございます。労働の分野で女性が活躍されるのが求められている時に、産業人材の育成という支援や就業支援という、こういった時に「女性ではどうだろうか」と「女性の観点から見たらどうなのか」という視点が無いと、なかなか女性の労働分野での活躍というのは難しい部分がありますので、こうした産業人材の育成とか就業支援、こういった所にも、女性を登用させていただいたところでもございます。
また、人事課の副課長や彩の国さいたま人づくり広域連合事務局の人材開発部長、こちらにもやはり「女性の視点から、人材を育成するのはどういうことなんだ」ということで、改めて女性職員を登用させていただきました。
副課長以上の女性の管理職が68名となりまして、管理職に占める女性職員の割合が8.2パーセントで、この割合は過去最高でございます。また、女性の役付職員が839名でこの割合は20.2パーセントで、この人数の割合も過去最高になっております。もとより、意識的に多くなったというよりは、着実に採用の段階から、女性がどんどん増えてきておりますので、年を追うごとにそうした人材が育ってきているということも含めて、こうしたかたちになっているものだという風に認識をしているところです。ただ、職域の拡大あるいはまた、女性の視点を活かしたかたちでの人材育成、こうした部分に関しては改めて、そういう視点で女性の登用を図ったところでもございます。大枠ではそういう人事の体制になっております。以上、御報告申し上げます。
埼玉
政府は2020年までに女性の管理職を3割に引き上げようというような目標を掲げていますが、知事はそういう具体的な目標を定めているのかというのが一点と、今回女性の役付職員が初めて2割を超えたという状況ですが、今後また女性管理職を増やしていくために、具体的にどんな人材育成を行っていくのか、何かお考えがあればお聞かせ願いたいのですけれども。
知事
はい。女性の人材育成に関しては、意図的にこの数年来女性のキャリアアップのための研修などをやってきたことも事実であります。それから、主査試験という管理職の登竜門などについても受けやすい、受験しやすい仕組みなども用意をして、出産、子育てという課題などがあってなかなか困難な状況でも、それ相応に工夫すればそれが可能になるような状況づくりはやってきたつもりであります。ただそれでもなお、周辺の皆さんたちの助っ人というのでしょうか、支援が無いと困難なことが事実だと思っております。ただ、年々ウーマノミクスの考え方というのは、当然民間企業でもお願いしているところですが、県庁としては実践的にこれを行っているつもりですので、職場の理解の中で出来るだけキャリアを失わないようにしながら、同時に子育てや出産が可能になるようなことを、意図的に県としては展開しております。
また、政府の3割という目標に合わせるかたちでは、県としては定めておりません。数値目標が目的になり過ぎてもいけないという風に思っているところでもございます。ただ、採用の段階から一定程度の傾向が出ておりますので、そうした傾向に合わせて目標設定は不可能ではありません。不可能ではありませんので、今後そうした目標設定が可能かを含めて、課題にしたいと思っています。
朝日
先程、下水道事業管理者に触れましたけれども、下水道局の改革、具体的にどのような課題があって、どうしなければならないのか。そこを御説明いただけますでしょうか。
知事
はい。基本的には下水道の長寿命化が大きな観点になっております。老朽化していく時点でどれだけ長く持たせるということに関して、重要なファクターを持っておりますので、管財課などの指揮をやってきたメンバーが、そういうノウハウをそういったところへ活かせる。そうすることで、下水道料金などの負担を県民に大きく負担させることの無いようなかたちでやっていきたいという、こういうことが大きな問題であります。
朝日
下水道局の組織自体に問題があるという、そういうことでは無い訳ですね。
知事
はい。一部委託事業などもございますので、そういったところで、そうした管理運営などについても総務部というのは、全体の管理運営などを県庁組織でやっている所ですので、そういった分野でもやっぱりいい管理運営ができる人材だという風に思っています。
朝日
先程から触れられている女性の登用なのですけれども、女性の役付職員が初めて2割を超えた。副課長級以上の女性職員も過去最高になったという。女性の管理職の役付職員が増えることで、組織にもたらす良い面は何だという風にお考えでしょうか。
知事
そうですね。県民の半分は女性ですので、男性目線プラス女性の目線から政策判断をすることが可能になりやすいと。そういう傾向の中で、政策の転換のポイントなどが変わってくると思っています。一番端的な事例としては、東日本大震災の避難所の運営などで、実は比較的男性職員がそういった力仕事的なところに走っておりました。しかし、一方では保健師をはじめとする女性の多いグループの人たちから、実は女性の避難者の避難所の体制になっていないと。こういう御指摘をいただいて、それ以降埼玉県だけでなく、全国的にも女性向けの避難所の造り方などが、早急に手配されたところでもありますが、ことごとくそういう風に目線がやっぱり違うというところが、一番期待出来るところではないかと思っています。政策の一部が男性の目線から女性の目線に変わることで変わっていくと。人材育成なども、あえて女性のメンバーが今度は多くなってきた訳ですけれども、男性の目線から人材を育成しようというこの視点がどうしても強くなって、女性の育成という部分が弱いと言うのでしょうか、きめ細かくは出来ていない。多分にそういうところがあるだろうというかたちで、今度女性が現場の大将と言うか、現場の責任者になった時にはどう変わるかということも、今後見物ではないかなという風に私は期待しております。やはり目線が変わるというのが大きな要因だと思っています。
読売
県議選が告示まで1週間に迫りましたけれども、知事は「プロジェクトせんたく」の応援団長として、街頭演説ですとか集会とかに参加されていると思いますが、現状の手応えがどうなのか伺いたいのと、また、「せんたく」は県議会改革というのを最重点的に掲げているのですが、それを選挙の結果によってどのような議会を実現したいかという、その辺をお伺いしたいのですが。
知事
まず前段の部分ですが、まだ街頭演説1回程度と、後は箱の中での集会ですので。言わばお味方衆の集まりですよね。候補者を中心とする支持者の集まりですので、ある程度盛り上がっているのが当たり前ですので、それを以ってどの程度かというのは、ちょっと分からないものがあります。やはり街頭演説などで人の集まりだとか、人が集まらなくとも何となく長い政治経験で雰囲気というのが感じられるので。まだそこまでは判断出来る状況にありません。
後段の部分ですが、県議会の改革というのは「オープンマインド」、よく端的に言えば「見える化」が進めば、当然アクセスしやすくなる訳ですから、それだけ県民の目線がたくさん入ると。県民の目線がたくさん入ることで、当然議会は活性化する。これは何でもそうだと思っています。我々もそうだと思っています。我々が密室の状況であれば、何をやっても大丈夫というかたちになりますが、こうして記者会見もあり、あるいはまた議会を通じてのチェックあり、あるいはまたメディアの皆さんや、あるいは色々なかたちでのチェックがある訳ですね。基本的にはほとんどのことがオープンになっておりますし、そうした中で毎日20前後は私にも手紙やらメールやファックスが届きますし、いろんな意味でオープンマインドになっていれば、それだけ県民がアクセス出来るので、私たちも疎かには出来ない。常に改善の視点というのが出て来る訳ですけれども、オープンマインドが無い場合にはそういった改革というのは、なかなか進まなくなってくると私は思っておりますので、まず県議会改革、とりわけオープンマインドになる仕掛けがたくさんメニューとして提案されて、それが議論されて議会全体の総意になっていけば、相当やっぱり県民の皆さんが関心を持つようになると。県民の皆さんたちが関心を持つようになれば、また議会が活性化すると。議会が活性化すれば、なお県民の皆さんが関心を持つと。そういういい循環が出来るという風に理解しています。
読売
続けて2問目なのですけれども、関連するところが有ると思うのですけれども、先週土曜日だったかと思いますけれども、河村名古屋市長とも知事は街頭等に、あと討論番組とかに出たりしたと思うのですけれども。で、そこで「自民党と自民党県議団は違うんだ」と、「分けて考える必要がある」とお話をされたと思うのですが、普通の人からすると、自民党と自民党県議団は同じように思ってしまうのですが、どこが違うのかというのをちょっと御説明いただけると分かりやすいのですが。
知事
そうですね。一般的に国政レベルが報道等でも圧倒的なシェアを示していますので、党という話になってくると、党のイメージというのは、やはり国政レベルでの党の活動が中心に国民・県民的には見えるのではないかという風に思っています。
例えば、自由民主党の総裁は安倍総理であると。議院内閣制における与党の多数派が内閣を組織化して、そして野党との攻防の中で政策論争が政府と行われていくと。こういう構図を持っていて、自ずから政党というのは、やっぱり国レベルでの政党活動が目に付きやすいので、そういうものだという風に印象深くなっていくのではないかと思っています。時々、私は記憶しているのですが、たまたま逆風の時に都議会議員選挙があった時に「東京の自民党は違う」というのがスローガンになっていました。つまり、本部自民党、政府自民党とは違うということを、「都議会自民党は違います」「東京都連は違います」ということを言っていたと思いますが。同じ様に県連と党本部は異なるという風に思いますし、また県連と会派としての自民党県議団も異なると。なかなか会派と党というのは、一般的には区別しにくいのですよね、県民的に見れば。会派と言うのは議会内での活動だと。党は議会を含めたオールラウンドな活動だと。こういう言い方が出来ると思います。議会内での活動を中心とする会派の活動、そういう意味で自民党県議団という名前をわざわざ使っていらっしゃると。そして団長だ、幹事長だというかたちで、県連の代表だとか幹事長とまた違った人がやっていると。ただ、そういう意味ではやっぱり明確に異なっている部分があると。そういう意味での違いがありますということを申し上げました。
読売
「プロジェクトせんたく」の応援団長の立場なのでお伺いしたいのですけれども、一部報道で、「プロジェクトせんたく」の代表とか現職の方々が、「公認」というと新聞の用語、マスコミの用語になるかもしれないのですが、細かく言うと「確認団体の所属候補者として届け出ないで、新人の5人か6人くらいが届け出る」という話があるのですけれども。
一点はその事実関係を確認したいのというのと、後もう一つ、それが事実であれば、確認団体の正に代表となる方が所属候補者として届け出ないのは、ちょっと不可解かなという感じがするのですけれども。もうちょっと堂々と掲げてもよろしいのではないかと思うのですけれども、その辺についての御見解はいかがでしょうか。
知事
どちらかというと、筋目的には私が答える話ではないような感じがしますが。この間、現職・新人を集めての推薦状を授与される式に私も同席を求められて、同席をしました。代表の鈴木正人県議から皆さんに渡すのですが、さすがに代表が代表に渡すという訳にはいかないので、応援団長から鈴木正人代表に渡す役割を私は与えられました。全員が推薦状には推薦とありました。だから「公認という枠組みは無いというのが、プロジェクトせんたくだ」という風に私は理解しています。全員が推薦候補と。推薦状に推薦と書いてありましたので、「右、推薦する」ですか。だから、ちょっと俗に言う政党の公認、推薦とか支持とか、そういうのと、ちょっと違うのではないのかなと思います。それの先のことは、ちょっとよく分かりません。ただ、当日は推薦という言葉しかなかったですね。公認という言葉はありませんでした。
届出に関しては、手続上の問題だという風に思いますので、それは事務方の方に聞いていただければと思います。
埼玉
先日開かれました県の医療審議会で、新たに整備計画として順天堂大学から提出されていた整備計画が採用されましたけれども、最終的にはこれ、知事の決定になるかと思うのですが、既にこれは決定されたのでしょうか、それとも近日中ということなのでしょうか。
知事
はい。3月19日の時点で、医療審議会で順天堂大学の計画を採用することに関して、「適当である」という答申をいただきました。この手続が無いと、こちらの方も正式に採用が出来ないかたちになっておりますので、そのうち念のために、いくつかの協議の対象になっている部分の確認をした上で、正式に本日採用することを通知致しました。もとより、いくつか医師の派遣だとか、医師の確保だとか、そうしたことに関して、引き続きやっていただくことなどについての双方のメモと言うのでしょうか、合意書と言うのでしょうか、そうしたものについての確認をさせていただいたところです。
埼玉
関連しまして、病床数でいうと800床という話も出て、かなり県内でもトップクラスの規模の病院になるかと思うのですが、知事御自身は、この順天堂大学附属病院が建設されることによって、特にどのような医療効果を県内に期待したいというお考えですか。
知事
はい。大学附属病院が設置される。そしてまた、大学院が付いてくるということですので、一番の私たちのメリットは、医師の派遣、医師の確保などが出来るということであります。大学附属病院で自前で医師をコントロールすることが出来ますので、例えば秩父エリアだとか、こういった医師の確保が困難な地域に一定の人数をきちっと確保することなどについて、協議の中で正式に認めていく。そういうことが非常に期待出来る、これがまず何よりも第一点だと思います。二番目はやっぱり、救急、小児、周産期。今の一番困難な分野などをやっていただくことが条件になっておりますので、こうした分野などが確保出来るということで、非常に埼玉県民的にはメリットがある。こんな風に思っております。
埼玉
それともう一点なのですけれども、この大学附属病院の誘致ということでは、県が積極的に関わってきたと思うのですけれども、費用負担に関しては今現状でどんなお考えなのか、ありましたら教えてください。
知事
基本的には費用負担については、まだ一つも協議はしておりません。ただ、一般論で慣例があったりします。例えば、土地の提供をするとか、あるいは建設費の一部を負担するとか、こういう慣例があります。順天堂大学では、練馬区の話などがちょっと話題の一つになったことがあります。「こういう事例がありました」と。暗に練馬区で行われたようなことを、期待をしているということの暗示ではないかと思っております。一般的な慣例があることについては、私たちも理解をしております。従って、そういう一般的な慣例を全く無視するとかということでは、ウィンウィンの関係が出来ませんので。気持ちよく来ていただく、そして気持ちよく受け入れられるという関係が出来るように、今後はそういう費用の面についても、病院側からは出来るだけたくさん費用を持っていただければありがたいというものがあるでしょうし、私どもは県民負担のレベルというのは、そこそこ考えなければいけませんので、当然そういったところでの折り合いというのは、今後話し合いの中で決まっていくというかたちになります。
埼玉
先程の「せんたく」の話に戻らせていただきたいのですが、他の政党の方々から確認団体を取れば、選挙カーだとかビラとか配れる、そういう中で代表そのものが就かないというのはどういうことなのか。代表が確認団体の公認と言うのか分かりませんが推薦のままで、基本的には候補者が3人以上でなくては確認団体を取れませんよね。そういう中で代表が入らないのは、それは選挙事情もあるけど、それこそ正に選挙を戦うための手段で確認団体を取るのではないかという意見もあるのですが、知事は先程推薦ということを言っておりましたが、逆に言えば確認団体をやっぱり取る必要があるのでしょうか。
知事
確認団体を取らないと、街宣活動等々が、いわゆる政治活動が出来にくい部分があるのではないでしょうか、側面的な政治活動と言うのでしょうか。立候補者は誰でも御自身の選挙活動が出来るのですが、政党所属者は政党を通じての支援というものがある訳ですね。政党車を使っての街宣活動だとか政党のビラを作るとか、そうすることで政党所属者の応援が出来る訳ですね。同じように確認団体も確認団体用の車を作ったり、確認団体用のビラとかポスターを作って、それに所属する方々を支援することが可能なんですね、だからより近い条件を、政党まではいかなくても、作る努力をされるというのは一般的に当たり前ではないかと思っています。
埼玉
例えば「せんたく」の代表者が入る、入らないというのは別にあまり関係ないという…。
知事
手続上の問題ではないでしょうか、登録上の。3人以上が登録しなければ確認団体にならないという、登録上の問題で「誰が登録されたか、登録されてないか」というのはあまり関係ないのではないでしょうか。代表が登録しなければならないというようなかたちにも、なっていないのではないかなと思います。私も詳しくは分かりません、その辺は。ただ一般的に話を聞いたところでは「ちょうど県議会中だったので皆さんを捕まえるのがちょっと面倒だったので、捕まえやすい方々から捕まえた」という風な話は聞いています。あるいは、違うのかもしれません。私にはそんな風にちょっと聞こえました。
朝日
関連してなのですが、知事は「せんたく」の応援団長という立場なのですが、「せんたく」の勝敗ラインというものについて、どうお考えになっていますか。
知事
勝敗ライン、まあ出来るだけ多く当選していただくという、全員当選を目指すというのが、出来るだけの目標でしょうね。実績が有る訳ではないですからね、現職の人以外は。比較的、自民党みたいに現職の方がたくさん出るところは一定程度の勝敗ラインというのが読みやすいでしょうけど。新人が多いところはそういう勝敗ラインというのは、なかなか読みにくいのではないのでしょうか。
また、失礼かなとも思います「何勝何敗か」なんていうことを言うのは。全員当選を目指して頑張っていただきたいと思います。
朝日
勝敗ラインについては、知事は設定しないということですね。
知事
はい。私自身は応援団長ですから。
毎日
関連してなのですけれども、「せんたく」は議会改革を掲げて設立されたと思うのですが、実際に有権者にとって選択肢を与えるのであれば、議会改革の具体的な内容として、例えば「定数をいくつまで下げる」であるとか、「報酬をいくらまで下げる」であるとか、そういったことを具体的に言った方が分かりやすいのではないかと思うのですが、その辺りはどうお考えでしょうか。
知事
それもちょっと私に聞かれても困るという感じがしますね。私的には「オープンマインド」が、特に議会改革の42位とか32位とかいう数字などが比較的信頼できる調査機関の数字が出ていますので、あまりそういう数字は好きじゃないなと思っていますから、こういう議会改革度が上がるようなかたちになってもらいたいなという風に私は思っていますので、特に「オープンマインド」が良いなと私は思っていますが、「どれをどうする、こうする」というのは「せんたく」のメンバーが出される話かなという風に思います。
もうだいたい出ているのではないでしょうか、一定程度の項目が。まだちょっと私は確認していませんけど。
産経
「せんたく」の話なのですけれども、皆が所属しないで推薦を受けるということで、何人かの方が設立のために入られるということなのですが、ちょっとぼんやりとイメージの話になってしまうのですが、いわゆる政党と言ったら一般のイメージで言うと「一丸になって戦って行く」というイメージが非常に強いですよね。今回の「せんたく」というのは、ぼんやりと議会改革という柱はあるけれども、その他の部分についてはさておき、議会改革については上田知事がおっしゃること等に賛同していくという。繋がりとしては、そこの部分のみで繋がっている、緩い繋がりであるのかなと、今お話を聞いていてちょっと感じたのですけど。
もしそうでなければ、皆さんが所属されて、確認団体の設立の際に所属候補者として参加されて、一丸となって戦って行くのも一つの手であろうし、そうではなくて今回のように皆さんが推薦を受けられるというのは、やはり少し緩い繋がりで今回の選挙戦を戦って行こうとされているのかという風に感じるのですけど、その辺をどのように考えればいいのかというのをちょっと教えていただきたいのですけれど。
知事
一人一人の考え方まで、私が全部把握している訳ではありませんが、手続上の問題に何かこだわっていらっしゃるようなきらいがあるかなとも思いますが。
全員が推薦候補だという意味で「プロジェクトせんたく」に加盟されている訳です、基本的には。それが届出のために必要な人数は3人いればそれで済む訳ですね。でも何か全員それに書かなくてはいけないのではないかという話でもない訳で、一人で良ければ一人しか書かない、たとえメンバーが100人いたって100人は書かない訳ですよね。代表者だけ書く手続なんかもある訳ですよね。とりあえず3人以上ということでしたので、3人書けば済む訳ですね。じゃあ書いていない人達がメンバーでないかというとそうではない訳ですね、メンバーなんですね。一緒に勉強もしているし、一緒に結団式もしているし、推薦状もいただいて、それぞれが必要な人に応じて、必要な確認団体のビラだとかを注文されたり、必要に応じて確認団体のポスターを注文されたりしている訳ですね。
産経
それは分かりますよ。であれば、「せんたく」のメンバーであられる候補は「無所属」の候補ではなくて「せんたく」の候補者という、要はですね、いずれも、新聞もそうですけど「無所属」という標記もあれば、今回であれば、推薦というかたちであるならば、その人たちは「無所属」なのか、それも一つの有権者の判断材料になろうかと思うんですよ、どこの政党に所属されているかというのは。その意味でちょっと形にこだわっているのかなというのは自分も感じていますけど、「無所属候補」なのか「せんたく候補」なのか、推薦というのであれば、それも正に出られる方、それぞれの考え方はお有りだとは思うのですけど、「私は『無所属』ですよ」というのを標榜してやって行かれるのか、「私は『せんたく』ですよ」と標榜してやって行かれるのか、そちらについては知事は「もうどっちでも良いよ」と「個人の好きなようにやりなさい」とおっしゃるのか、それとも別に、何か方針があるのであれば、それをちょっと教えていただきたいのですが。
知事
例えば、民主の方も11名、推薦が欲しいというかたちで、推薦する訳ですね。その方々は「民主」を標榜される訳ですね、それで「プロジェクトせんたく」の推薦もいただいていらっしゃると。「無所属」の人が「プロジェクトせんたく」の推薦をいただくと、所属しないで「せんたく」の推薦だけいただく方もいらっしゃるかもしれませんよ、今後の展開次第によっては。「今のところ完全無所属だけど、『せんたく』のメンバーに入っていないけど『せんたく』の推薦をいただけないか」というような話、今発表されたのは少なくとも皆が結成して、「せんたく」のメンバーとして結成されている訳ですね。そこで地元でどういう表現を一番した方が当選しやすいのかというのは、それは戦略上の課題じゃないですか。今は民主党の人は「民主党」とでっかく書かないですよね、ポスターに。日本新党なんかのブームの時には自分の名前よりも「日本新党」の方が大きかった人なんかもいましたよ。それはやっぱりその時々の作戦があるのではないですか、対立候補との関係とかも有ったりして、「党名を強力に出した方が、4人区なんかでははっきりするから分かりやすい」とか、「1人区だったら、個人と個人の戦いだから、中途半端に党派性を出すよりは個人で勝負した方がいい」とか。それはあまり選挙をやる私の立場からすると、調子の良い時は確かに党名を大きく出したい気はありますよね。調子が悪い時はあまり大きく出したくないですよね。私だってそうですよ。そういうこともあるので普段から私は「上田党」でやっているつもりなんです。政党の浮沈に踊らされるのも嫌なので。だから、それはあまりこだわられるほど、皆さんこだわっていないと思います。少なくとも結成式に出たメンバーは「せんたく」のメンバーだと。戦う時にどこを強調するかというのは個々の選挙事情に応じて、より強調する部分が違ってくるのではないでしょうか。また、そうしないと教条的になったら当選もおぼつかないので、それは御理解していただきたいと思いますね。
テレ玉
前回は東日本大震災の影響もあってか県議選に関して、さいたま市議選とかもそうですが、過去最低という、県議選に関しては39パーセントちょっとという結果になりました。今回、知事は選択肢を与えるというようなお話で、一般の有権者の投票行動も促すかたちにはなるかと思うのですが、どのあたり、まあ数字は難しいかもしれませんが、何パーセントくらいが妥当というか、そのようなお考えがあれば。
知事
これまた数値目標を言うのはつらいですね。ただ、一般的によく年代が若ければ若いほど投票率が低いという傾向がありますが、インターネットなどが解禁になりましたので、そういった部門でのアピールの中で若い人の投票率が上がればいいなという風に期待しています。また、今回は間に合いませんが、先般も18歳以上ということで質問にお答えしましたけど、選挙権を有する人たちが18歳以上ということになった訳ですけれども、その時も申し上げましたが、やっぱり公務員の政治的中立なんて言う言葉から妙に引いたかたちで勘違いされている方々も多くて、もっと積極的に政治教育と言うのでしょうか、選挙教育というのを学校でやるべきではないかと思っています。大事な行為なのだということを、学校で学んだ記憶がありません、まともに。しっかり、やっぱり選挙教育と言うのでしょうか、政治教育と言うのでしょうか、そういうことが必要ではないかと思いますし、御家庭でもあえて小さな子供たちを投票所に連れて行くとか、たぶん投票所によってはブロックされているところもあると思います。そういうブロックがないようなかたちがどうすれば作れるかとかも、今後、選挙管理委員会の大きな課題ではないかと思います。小さい時から親がこの選挙というものを大事にしているんだということを学ぶことで、子どもたちの小さな心の中にもそういうものの重要性というのが芽生えて、それが結果的には学校教育と重なって、より政治的関心が強くなって行くのではないかと思っていますので、選挙管理委員会、今までも色々な工夫をされて来られました。駅の自動改札機の所にシールが張ってあって、一番見やすいところに見えるようにしてあったり、色々なことをされて来たのですが、それでも芳しくないという実態がありますので、今度はアプローチを変えたらどうかなという風に思っております。今のところ、自分が考えられる範囲ではこんなところでしょうか。
（終）
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