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掲載日:2021年6月2日

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知事記者会見テキスト版 令和3年6月1日

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令和3年6月1日(火曜日)

知事発表
埼玉県高齢者ワクチン接種センター

知事発表(PDF:2,082KB)

知事

まず、埼玉県高齢者ワクチン接種センターについて御報告をさせていただきたいと思います。本日オープン初日となりました、この埼玉県高齢者ワクチン接種センターでありますけれども、今日は500人の接種を予定しております。現時点までのところでありますけれども、大きなトラブルはなく進んでいるとの報告を受けております。開設にあたり御協力をいただいた皆様に対して心より感謝を申し上げます。このあと3日くらいかけて、1日当たり700人まで接種人数を増やしていく予定であります。また予約受付の状況でありますけれども、システムトラブルも一切なく至って順調に進んでおります。6月を2回に分けまして第1回と第2回となっていますが、第1回目の15日までの予約につきましては全て埋まっておりまして、ここまでは特段問題はございませんでした。他方、時折キャンセルも出るため、予約を御希望される方につきましては、気が向いたら予約システムを覗いてみていただきたいと思います。このワクチン接種ですけれども、新型コロナウイルス対策のゲームチェンジャーであり、1日でも早く、一人でも多くの方に接種ができるよう、何とか円滑に進めていきたいと県としても努力をしていくつもりでございます。

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医療・介護従事者の皆さんに感謝の気持ちを伝えるキャンペーン

知事

次に、「医療・介護従事者の皆さんに感謝の気持ちを伝えるキャンペーン」についてであります。新型コロナウイルス感染症対応の第一線で奮闘活躍をされておられる医療従事者の皆さん、そして介護従事者の皆様には、感染リスクに加えて、医療や介護の継続という大きなプレッシャーとも戦いながら執務を続けておられると思います。これらの方々に対して、改めてではありますけれども、感謝の気持ち、そして私たち自身がそれに応えて、感染症対策に取り組んでいくこの意志をお伝えすることによって、モチベーションを高め、心の支えとしていただくため、このキャンペーンを開催することといたしました。今日はピンクのバラがありますけれども、このピンクのバラの花言葉は、「感謝」ということだそうです。そこで、これをキャンペーンのシンボルとして使用いたします。取組期間は、今日6月1日から7月末までといたします。具体的な取組でありますけれども、県民からの感謝のメッセージとして、県民や看護学校の学生さんから、メッセージを募集して、県のホームページで公開をします。また店舗、企業からの感謝メッセージとして、プラチナ・サポート・ショップ、これ以前、御紹介させていただきましたが、いわゆる高齢者のサービスや用品を提供していただくお店ですが、このショップに対して感謝のメッセージを寄せていただき、県のホームページで公開する取組と、包括連携協定企業に対して、テンプレートに感謝のメッセージを書いて、店頭などに掲示していただく、こういった取組をお願いをさせていただいています。その他の取組でありますけれども、プロスポーツ選手、あるいは著名人、さらには県議会の議長、経済団体のトップなど各界の代表者からの感謝のメッセージを県のホームページや、団体の会報誌などに掲載いたします。私もビデオレターなどで、感謝のメッセージを県ホームページや、団体総会などで配信をさせていただくとともに、今日も名札を付けてますけれども、感謝の気持ちを示すピンクのバラを付けさせていただいております。このメッセージは続々と寄せられています。是非皆様もメッセージをお寄せをいただき、医療、介護従事者の皆さんに感謝の気持ちを伝えていただけないでしょうか。

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強化パッケージにおけるクラスター対策

知事

さて次に、本日からのまん延防止等重点措置の期間の延長に伴い、すでにお示しした新たな措置等の強化パッケージのうち、特に皆様にお願いをさせていただきたいクラスター対策について、御説明をさせていただきます。経済団体や、業種別団体といった関係団体に対し、これまでに実際にクラスターで発生した事例を参考に、従業員の感染防止対策の徹底を依頼してまいります。またテレワークの推進などによって、出勤者数を7割削減していただくお願いをさせていただいておりますが、その実施状況についても公表するよう依頼をさせていただいてまいります。学校への要請ですけれども、引き続き感染防止対策の徹底をお願いするわけですが、具体的には新たな取組として、県立学校に対して感染管理認定看護師、いわゆるICNなどの専門家を派遣し、感染防止対策について具体的な支援・助言を実施いたします。あるいは寮生活、さらには修学旅行、こういったところでの感染防止対策の徹底を求めてまいります。高齢者対策でありますが、高齢者施設にこれまでも PCR 検査を実施してまいりましたが、応じていただけなかった施設もありました。そこで PCR 検査の受検を特措法第24条9項に基づき、法に基づく形として要請をさせていただき、しっかりと新型コロナウイルス感染症の対策をとっている施設を、「感染対策優良施設」として、現場で確認をした上で認証します。また併せて、モニタリング PCR 検査を拡充し、主要駅のスポット検査に加え、会社単位での PCR 検査を実施する検査対象事業所を、もう既に実施していますが、拡充をしてまいります。次に、これまでクラスターが発生した例ですが、具体的に事例として示させてください。まず、現場への車での移動時に感染が拡大したと推測される事例です。車内での飲食などでマスクを外す時間が長かったり、飲み物やタバコの回し飲みをして感染したと考えられるクラスターもありました。車内であっても、マスクの着用を怠らないこと、換気をしっかりすること、特に車内での昼食など、飲食は控えていただきたいと思います。次に仕事の前後や、休憩中の会話や食事、喫煙で感染したと推測される事例です。仕事中はオフィスでしっかりと感染対策をしていた、しかし、休憩中などにおいてマスクなしで会話をしていたケース、あるいは喫煙所での会話などの際に感染したとみられるケースもありました。また、寮やルームシェアなどは特に感染リスクが高いのでお気をつけをいただきたいと思います。

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SAITAMAリバーサポーターズプロジェクト

知事

次に、「SAITAMAリバーサポーターズプロジェクト」についてでございます。本県では、県民誰もが川に愛着を持ち、ふるさとを実感できる「川の国埼玉」を目指し、平成20年度から川の再生に取り組んでまいりました。その結果、河川の水質は、各河川の監視や工場、事業所などの規制によって、鮎が棲めると言われる水質BOD 3ミリグラムパーリットル以下の河川の割合が93パーセントまで拡大をすることとなりました。河川の清掃や、環境学習などに取り組んでいただいている「川の国応援団」の皆様には、大変な熱心な活動、感謝を申し上げます。県では、環境に配慮した河川整備を進めており、川に近づける場所などの水辺環境も改善されています。また全庁を上げて、埼玉版SDGsを推進しており、特に水と緑(埼玉の豊かな水と緑を育む)を重点テーマとして取り組んでおり、先日本県の取組が、内閣府から令和3年度の「SDGs未来都市」に選定されたところであります。一方、川の国応援団ですけれども、活動者が固定化されつつあり、新しいメンバーの獲得に課題が生じています。また近年では、SDGsへの関心が高まり、多様な主体の連携によって、持続可能な取り組みの実現が求められています。そこで本年度、これまでの川の国応援団に加えて、個人と企業の参画を得て、連携を強化し、埼玉版リバーサポーターズプロジェクトとして、さらにその取組を拡大をさせていただきます。埼玉の豊かな川を育む、自発的な活動が持続して行われるよう、SDGsが目指す「社会、経済、環境」の3側面で、県民、団体、そして企業、この3者を支援する、そういった県のプロジェクトであります。「個人、団体、企業」、この3者、そして「社会、経済、環境」の3つ、この3つの側面をマルとして表現したロゴによって、プロジェクトの一体感、(パネルを指しながら)これは縦ですが、こちら横になっていますけれども、こういった形で、当初私もなんだか分からなかったのですが、3つの連携する形を表しています。是非、このロゴ、団体サポーターや企業サポーターにもお使いをいただきたいと思います。このリバサポの取組により、豊かな自然と共生する社会の実現と共にSDGsの実現を目指します。この「リバサポ」プロジェクトの仕組みなのですけれども、まず企業サポーターにおかれては、企業同士のマッチングや、企業と「川の国応援団」とのマッチングにより、川を活用した新規事業あるいは社会貢献活動の支援を行っていただきます。また、県としてSNSを立ち上げることによって、個人サポーター向けの情報発信による事業のPRなども行なってまいります。活用される河川の環境が持続的に保全をされるとともに、県内経済の活性化や企業イメージの向上が図られるものであります。個人サポーターにおかれては、SNSを通じて企業や団体の活動情報のほか、川の魅力や、あるいは写真、こういったものを発信させていただきます。川の事業の参加や体験ボランティアと合わせて、県内の川の魅力を広く知っていただくことによって川への親しみを感じていただき、川を守る気持ちや川への愛着を持つ方々を増やしていきたいと思います。家族や学生など幅広い年齢にも加入をいただいて、川に関心を持ち川を好きになっていただくことで、「川の国応援団」に将来参加していただいたり、あるいは自ら団体を立ち上げるきっかけとなり川の保全、川との共生の取組を担う人材の育成に繋がることを期待しています。「川の国応援団」には、企業との連携や若年層・家族・子供の参加が増えることで活動が一層活性化され、持続的な組織化が進むことが期待されます。個人・団体・企業の3つのサポーターが連携をすることにより川の保全、川との共生に向けた活動を活性化します。またこのプロジェクトと同時に埼玉では「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」に御参加いただくことで、高い相乗効果が期待されます。このプラットフォームは、シンポジウムや参加団体の交流などを行うものであり、ワンチームで埼玉版SDGsを推進するという目的に賛同する企業・団体の皆様が入会可能であります。企業の皆様は、このプラットフォームへの参加もお願いを申し上げます。
  次に、リバサポの3つのサポーターについてであります。まず、「個人サポーター」、県民を中心とした個人が対象です。川で遊びたい、川でスポーツしたい、自然と触れ合いたい、このような想いをお持ちの方はお気軽にサポーター登録してください。SNSでサポーター登録をしていただくことによって、 SNSを通じて県から川に関する情報をお届けいたします。次に、「団体サポーター」ですけれども、現在、約700団体の「川の国応援団」の皆さんに川の清掃ボランティアや生物調査、そして「川ガキイベント」、川の子供、川ガキですね、イベントの実施などに取り組んでいただいています。県内の川を守る活動の中心的な存在として、引き続き活動をいただけるよう必要な支援を継続します。最後に、「企業サポーター」でありますけれども、川での活動に関心がある企業、水辺での事業化をお考えの企業、SDGsに取り組みたい企業には、是非、サポーター登録をしてください。希望する活動を県にエントリーいただくことで登録となり、新しい発想で河川空間の活用をお考えいただけるよう、民間コーディネーターによるマッチングの支援も行なってまいります。このたび、「リバサポ キックオフ!」として、「個人サポーター」と「企業サポーター」の登録受付を開始をいたしました。登録受付は簡単で、友達登録いただくだけで「個人サポーター」となり、「川の国応援団」が実施する「川ガキ体験イベント」や、クリエイターコラボ企画など、川を楽しむ情報をいち早くお届けします。また「個人サポーター」には、「リバサポキックオフキャンペーン」といたしまして、友達登録いただいた方の中から抽選で50名にリバサポオリジナルTシャツ、これです、ちなみに私も着ているT シャツですけれども、これをプレゼントさせていただきます。このTシャツは、昨年、県内の大学生が河川敷で集めたペットボトルなどのプラごみを再生して作った、環境に優しいTシャツであります。是非、このTシャツを着て河川への思いを馳せていただき、そして、プラごみに対する対応もお願いをしたいと思います。さらに「企業サポーター」の受付も開始をいたしました。この「企業サポーター」、キャンプやサウナ、キッチンカーなど、川をフィールドに行うビジネス、川で回収したプラゴミのリサイクル、清掃活動、水辺でのヨガなど健康関連の取組など、川に関連した取組であれば事業内容は問いません。また、無料で民間のコーディネーターが企業の関心事をヒアリングさせていただき、民間のノウハウ、ネットワークを活用し、他の企業や団体、自治体などとのマッチングをします。また、コーディネーターが考案し企画を行う事業者を逆に募集をさせていただいたり、提案をいただいたアイデアの事業化に向けた検討の支援も行いたいので、漠然と川で何かやりたい、そうお考えの企業の方でもぜひ関心がある方は、県のホームページから、まずはエントリーをお願いします。
最後に、企業と団体のマッチングが成立した第1号事例を御紹介します。越谷市の元荒川、カヌーの体験をしながら川の中のゴミ拾いを行おうというものです。中央グリーン開発株式会社が分譲した住宅地に沿って流れる、この元荒川の清掃を中央グリーン開発と地域の「川の国応援団」である南荻島まちづくりサポーター、そしてカヌーで清掃活動を行ってこられた草加パドラーズ、越谷市にある文教大学が共同して取組を行います。地域を流れる元荒川を豊かな水辺として守りたいという共通の思いが、それぞれ立場が異なる企業、団体、大学をつないだ事例です。河川の清掃活動をきっかけとして、マッチングにより地域の活性化が図られ、川を身近な地域の資源として清掃等を通じて守り、将来に伝えていくという意識が醸成されるものと期待しています。マッチング成立による取組事例については、「個人サポーター」向け SNS や、県のホームページで紹介してまいりますので、御期待をいただきたいと思います。この、SAITAMAリバーサポーターズプロジェクト「リバサポ」を通じて「川の国埼玉」を県民、団体、企業のパートナーシップで実現するため、県民の御協力をお願い申し上げます。私からは以上です。

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テレ玉

知事発表についてまず2点お伺いをします。まず1点目なんですが、医療・介護従事者の皆さんに感謝の気持ちを伝えるキャンペーン、このキャンペーンが6月1日から開始ということですけども、なぜ今のタイミングになったのかというのを1点お伺いしたいです。あともう1つはですね、このリバサポについてです。先ほど課題として、活動者が固定をされてるというようなお話がありました。今、固定されているその活動者というのは、例えばどの世代が多いとかそういった特徴があるのかというのと、今後、幅広い世代に加入してもらいたいということで、特にどういった世代であったり、どういった方に参加してもらいたいかということをちょっとお伺いできればと思います。

知事

まず私どもとしてですね、今回、このバラの花を付けて、開始をさせていただきました、キャンペーンについての御質問でございますけれども、もちろん、医療従事者や、あるいは介護従事者の苦労は、今日に始まった話では全くありません。これまでも本当に多大な努力を払っていただいて、これまでも、是非感謝したいということを何度も口にしてきたと思いますし、これは改めてと申し上げましたけれども、長く正直コロナ禍が続いています。そういった中で最初から今に至るまで、それからこれワクチン、これ接種が始まってですね、医療従事者の方には二重の負担になっているところもあります。また福祉、特に高齢者施設等については、これまでよりもですね、厳しい感染症対策を県から支援指導と申し上げてまいりましたけれども、お願いをさせていただいたり、さらにはPCR検査を法に基づいて、24条9項で受けていただいたり、こういったかたちで既に10次にわたる、いわゆる臨時の措置を高齢者福祉施設に行ってますが、それを受けていただくのはみんなそういった施設の職員の方々であります。これらの方々は、例外なくと私は信じてますけれども、プライベートの生活も含めてですね、いわゆる感染しないような対策を講じていただいたり、あるいは規律というのでしょうか、それを守っていただいたり、そういった意味では大変な御努力をいただいていると思っています。そこで、改めて感謝の気持ちを表し、そしてある意味、長きにわたって本当お疲れだと思います。そこを何とか癒したいと思いますし、また今回、看護学生等も参加していただいていて、その先輩たちの努力もしっかりと見ていただいてですね、彼女たちにとっても誇りある職場であると、こういうことを改めて認識していただきたい。こういったことが重なって、今回、特に福祉だけではなく、あるいは医療だけではなく、どちらかではなくて、そういったところにしっかり対応するしようということで今回のキャンペーンにつながりました。それから、2つ目のリバサポの方が固定化しているという、川の国応援団ですけれども、これどうしてもそうなのですが始めた時の年齢がだんだん上がってきていて、年代が固定化されて特に高齢化し始めているところがあります。それと同時に、このコロナ禍においてなかなかその活動をですね、拡大しながらメンバーを広げる、こういったことができない、こういったことがやはり背景にございます。他方で、SDGsの埼玉版では、水と緑を重点に置いていることもあり、やはりその担い手をしっかりと育成をしていくということで、我々としては、こういったキャンペーン、あるいはそのスキームを通じてですね、是非、これらの参加する方にも層を広げていただきたい、こうお願いを考えているところであります。特に今、都心に例えば遊びに行くとかではなくて、自然に触れ合う機会も多いと思いますので、そういった機会を捉えていただくという意味では、必ずしも年代を限っているわけではありませんけれども、これまであまり触れてこなかった、機会がなかった年代、それはもしかすると子供かもしれません、若い人かもしれません、高齢者かもしれませんが、いずれにしても、徐々に高齢化しつつあるところに、様々な世代に参加していただくことで、活性化が図れると考えています。

テレ玉

リバサポについてですけれども、個人サポーターのライン公式アカウントであったり、あとは企業サポーターエントリーの受付であったりですね、目標とかそういったものはあるんでしょうか。

環境部

ラインの方は年間4,000人程度の登録を目標に考えています。企業の方は参加者数というところの目標は定めていないです。

知事

いずれにしてもこれ5か年計画の中で位置付けます。そこで目標をきちんと示させていただきたいと思います。

埼玉

高齢者のワクチン接種が今日から県のセンターでも始まりましたが、自治体での対面の予約支援が15分で終了してしまったり、また弊社にも自分の住む市町村が県のセンターでいう優先枠に当たるのかどうか、これを県が公表されてないので、弊社にも問い合わせが殺到している状況なんですけれども、高齢者接種の対象者分のワクチンを確保されているとはいえ、情報が行き渡っていないのではないかと思われる部分がありますが、これを県と自治体が協力して、ワンストップで相談にのるような対応を取られるお考えはありますでしょうか。

知事

まず最初の15分で終了は県の場合にはしてないわけですけれども、我々、あくまでも補完的な措置で、もう予防接種法を見ていただくとわかるとおり、これは市町村の、まず一義的に仕事になっています。その補完ということなので、一括して受けるというのはちょっと性格としては違うというふうに考えており、あくまでも、やはりその地域、地域、それぞれの事情がよく分かっている、そして郡市の医師会ともカウンターパートとして取り組んでこられている市町村がしっかりやっていただくことがまず大切だと思っています。それを受けてですけれども、しかしながら、非常に短い時間の間でその大変なオペレーションをこなすわけでありますし、それからその高齢者だけではなくて一刻も早く、接種したいという方もおられるでしょうから、そこで我々として補完的な制度を作ったということでありますので、これ最初からそういった制度設計にはなっていません。ただ、御指摘のとおりですね、国の接種会場だとか、それから県だとか、市町村だとか、いわゆる県民から見ると、ちょっとわかりにくいところも正直あるのかもしれません。こういったところについては、まずやはりその接種のシステム等も含めて、今VRSというのがありますけれども、そこから共通のものを、是非一般の接種の前には、構築していただきたいということを、埼玉県から国に、この間の知事会等も活用しながら、要望をさせていただいているところであります。というのはVRSは、接種の記録は見られるのですけれども、予約は見られないので、そうすると混乱が生じるとか、二重になるとか、そういったこともありますし、それからその優先枠については、我々として足りないところをしっかりと補充をしていきます。自分がどちらにあるからどちらを受けようということではなくて、市町村で受けることができると見込まれている場合には、そちらで是非やっていただけるようなかたちにしております。ただそれを、先ほどおっしゃったようなシステムで国も全部やると、もしかするともっと柔軟になることはあり得ると思いますので、そこはやはり、後から手直しするのは大変なので、少しやってまた違うシステムはおかしいので、やっぱりその国としてしっかり一般接種が始まる前に、何とかしていただきたいということは強くお願いをさせていただいております。

NHK

クラスター対策の件でお伺いしたいんですが、関係団体の感染防止策を改めてクラスターの発生事例を参考にとありますけれども、改めて今これを打ち出す狙いと意義をいただけますでしょうか。

知事

クラスター対策につきましてはですね、我々戦術的に手を入れることができるとして、埼玉県ではこれまでも強化をしてきました。それはもう皆さんに随時、御報告しているとおり高齢者施設等がまず中心となって、始まったわけですけれども、その結果高齢者施設でも、当時平均11.7人、1回クラスターが起きると11.7人のクラスターであったものが今2人ぐらいになっている。要するに、我々の経験から言うと、全く正直、我々として予防がなかなかしにくいところもあるし、県民の皆様にそこをお願いして、何とか、というようなところもあります。ただそうじゃなくてクラスター対策の場合は我々がしっかり手を突っ込めば下げることができるということが1つ。それからもう1つは、変異株の問題がありますが少なくとも英国株の経験から言うと、どの株であろうが、早期にクラスター対策として介入したところについては、大きなクラスターにならない。これも経験としてわかっていますので、それが英国株であろうが、従来株であろうが、そこは対応ができるというのが分かってきていること、この2つを考えると、高齢者のところは何とか、今頑張っています。障害者のところも手を入れてきてますので、あるいは病院も何とか人数も下がってきているので、そこで我々としては、関係団体、特に感染する瞬間というものが、以前よりもわかってきています。つまり、業界のどこで起こったかわからないというのではなくて、先ほど申し上げた、例えば車の中で昼食をとるとか、そういったことがわかってきているので、そこを業界にピンポイントでお願いをすることによって、クラスター対策に重ねていこう、それから学校については、高校の場合にはクラブ活動とかそういったところがありましたので、そういったそのピンポイントで、そこを専門家にも見ていただいて、押さえていこうと、これらを行うということで、これまで高齢者福祉施設で行われたようなですね、そのクラスターの人数を、何分の1にも下げていくということをしたいと思っていますし、また県の管轄でないところについても、私の方からトップレベルで働きかけを行って、やはりそうじゃないところはどうしても遅れてますので、クラスター対策を働きかけていきたいというふうに考えています。

NHK

県の管轄でないところというのがですね、具体的には4市とかそういうところになるんでしょうか。

知事

具体的になかなかすいません。名前はあれですけれども、政令市と中核市です。ちなみに中核市でも本当に進んでやっていただいているところもございますので全部というわけではありません。

毎日

今の御質問の関連で、先日の学校への専門家の派遣について3校程度という御説明があったかと思うんですが、これは今後拡大する御予定ということでしょうか。

教育局

検討しているところですが、今のところ3校でいきたいと考えております。

知事

我々の今の現時点の計画は、先行して、その良い事例を横展開していくということを考えていますが、この横展開は今のところでは、それらの事例を紹介するということに留まってますけれども、今検討していただいて効果を見極めながらやりたいと思っています。

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幹事社質問
教員による児童生徒性暴力防止法案への受け止めについて

テレ玉

教員による児童生徒性暴力防止法案が国会で成立しました。法案では、わいせつ行為で懲戒免職となった教員への免許の再交付について、都道府県教育委員会がそれを拒否できる裁量権を与えています。知事は今年4月に萩生田文科大臣に対し、わいせつ行為をした教員への厳正な対応に関する要望を行っていましたが、法案成立の受け止めをお願いします。

知事

まず法案そのものでありますけれども、今お話いただいたとおり4月8日だったと思いますが、私の方から萩生田文部科学大臣に対して、わいせつ行為で懲戒免職行為になった教員は二度と教壇に立たせてはならない。この思いで、教育職員免許法の改正の要望を行いました。今回この要望を真摯に受け止めていただいて、成立した法律でありますので、要望の趣旨に合致したものとして、私としては感謝もしたいし、評価もしたいと思っています。他方で、この法律には若干、まだ私どもとしては懸念があります。というのは、わいせつ行為により懲戒免職となった教員への免許の再交付については、都道府県の教育委員会の適当と認められる場合にのみ交付する仕組み、つまりそこに裁量が存在をしています。仮に、都道府県によって交付の基準が異なるとなると、基準の緩い都道府県で教員免許状の再交付を受けて、この免許をもって埼玉県で勤務をする。これが可能になってしまいます。今までのように、採用する際にデータベースにアクセスをするのでなくても、もう免許を持っていますので、そういった意味では、我々としては懸念もあります。ただこの点については、国会の附帯決議、衆参でありまして、それを受けて大臣からは、趣旨に十分留意して対処する、こういった発言があったところでもあり、再交付にあたっては、都道府県によって対応が異なることがないよう、国は子供たちの安全を第一に考えて明確な基準を早急に作成していただきたいというふうに考えています。

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その他の質問
新型コロナウイルス感染症対策関連

毎日

今日からまん延防止等重点措置の再延長が始まりました。長引く規制に県民の方も疲れてるところがあると思うんですが、知事の方から、県民の方にメッセージの方をお願いいたします。

知事

まず、これまでまん延防止等重点措置のみならず、緊急事態宣言あるいは移行措置と、度重なるお願いをさせていただき、本当に長きにわたって、県民、事業者、医療関係者、福祉関係者、多くの方々にお願いをし、また本当に真摯に御協力をいただいています。これは皆さんの愛する方や、あるいは御家族を守るための取組であり、そこに対する皆さんの取組に、まずは心より感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。ただその上で、まだ残念ながら、高止まりもしくは期待するほど、新規陽性者数も医療機関に対する負担も下がっていません。昨日も申し上げましたが、緊急事態宣言の解除を目安とした病床500床は、まだ620床程度ですから、それよりもはるかに高いレベルに残念ながらまだあるという状況の中で、ワクチンの接種が新たに始まり、仮にリバウンドが始まってしまえば、容易に埼玉県の医療提供体制は、新型コロナ感染症のみならず、大変なプレッシャーにさらされることとなります。そういった意味では、改めて、皆さんには自粛疲れ、よくわかります。あるいは、商売を考え、あるいはお客様のためにも開店したい。これもよくわかります。ただそこはよくわかるのだけれども、今一度、皆様にお願いをさせていただきたい。ワクチンが一定程度、広がってくれば、他国では、感染者数がガクンと下がった例もあります。ひとすじの光がやっと見えてきたところです。皆さんの一刻も早い営業の再開や、皆さんの御友人やおじいさん、おばあさんに早く会う、こういったためにも、今、皆さんの御協力をお願いしたいと思います。また事業者の皆様におかれては、これ飲食店だけではありませんけれども、例えば飲食店では、仮に感染するとなれば、その飲食店に来られた方が、まず感染します。そしてその家族や愛する方に伝播していきます。そういった意味からも、皆さんのお客様をまずは守る、そして皆さんの商売を可能な限り早期に、開店させる、酒の提供を可能にさせることで守っていく。そのためにも多くの方が参加していただいている取組に、是非とも一緒に、取り組んでいただいて、感染防止に御協力をいただきたいと思います。最後に1点だけ申し上げると、ステイホームが、この感染症には最大の対策であります。厳しいとは思いますけれども改めてお願いいたします。

朝日

まん延防止措置の区域外での施策、1人呑み、家族呑み以外の酒類提供自粛の施策について伺います。この施策も導入してから1か月少し経ちましたけど、この施策について県としてそれをどのように分析、評価しているか、何か総括するものがあれば教えていただきたいと思っていて、ただ新規感染者数に与えた要因という部分でかなり難しい面もあると思うんですけど一つの視点として、やはり千葉、神奈川との違いなのかなとも思っていて、この点も踏まえてもしお考えがあれば教えてください。お願いします。

知事

感染拡大時期と、それからその感染拡大してから下降してくる時期がこの間ありました。この両方において15の市町と、それから48の市町村を比較をすると、ゴールデンウイーク期間中で15の市町に対して、それ以外の市町村が大体その3分の2から2分の1ぐらいの人口当たりの感染者でありました。その後、今回のまん延防止等重点措置を導入して、措置区域と措置区域以外の差は若干広がり措置区域以外の方が先に下がってきています。そして、その後、大体似たようなかたちで並行して下がってくるということで、このお酒を一定程度、もちろん全てではなくて、御家族やお1人の方への規制というものは、一定程度効果を私は上げているというふうに考えますけれども、ただ正直1か月の間でありますので、しかも上がったのは1回、下がったのは1回ということで、これが完璧なファクトと言えるかどうかは別としてもですね、そういった効果はあると思っています。今後、昨日議会でもありましたけれども、今の状況ではしっかりと、まん延防止等重点措置を強化パッケージを含めてやっていただきたい、これがお願いでありますけれども、今後、もう少し何とか好転した場合には、我々としても、可能な限り早期にすべての制限を撤廃したいと思うものの、しかしながら、段階的な措置を考える時には、今、まん延防止等重点措置の措置区域以外で行われているようなことも参考にしながら、次の措置というのでしょうか、若干緩やかなと言っていいかどうかわかりませんけれども、制限については検討したいと思っています。

朝日

昨日、これについて西村大臣と話をしてるというようなお話もありましたけど、他県からこの措置について何か問い合わせとか何か話したりとかそういうことはあるんでしょうか。

知事

実は、ちょっと少し前ですけれど熊谷千葉県知事からは、この取り組みについては非常に注視していると。やはりこれは千葉も埼玉もどこも一緒ですけれども、それぞれ事業者大いに傷んでます。そういった中で、かといってお酒を例えば、全て開放してしまうのがいいかどうか、こういう議論ある中で、取組としては極めて興味深いという話は、電話がかかってきて、どうですかって話を聞かれています。

埼玉

少し話が戻ってしまうんですけど強化パッケージについてお伺いいたします。先だっての会見でですね、強化パッケージの1、2、3の中で3でワクチンの接種体制の強化がございました。その中で個別接種の実施体制の強化、これを県として後押ししていくということで、県と医師会が協力して個別接種の医療機関の掘り起こしを実施するというお話がございました。これの進捗状況ですとか、あと一応県内といいますか、国は7月末を高齢者接種の何といいますか目標と設定してますけど、大体いつぐらいに、この県の個別接種の、何ていうんすかね計画みたいなものは発表になるのか。何かタイムスケジュールみたいなものがあったら教えていただけますでしょうか。

知事

まず後者からお話します。県の個別接種のタイミングというのは県が発表するつもりはございません。それぞれの郡市医師会、県の医師会から郡市医師会にこれをお願いをさせていただいて、郡市医師会と市町村がこれを個別接種についてというのは、市町村によって実は考え方が随分、集団接種の考え方、個別接種の考え方違うので、そこで、是非お願いをしますということで、我々の方から、万全の体制を敷いてくださいと、これが経緯であります。で、今の現状について、部局からお願いいたします。

保健医療部

現在照会中でございますので、まとまりましたら近々、御説明させいただきたいと思います。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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