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知事記者会見テキスト版 令和3年1月26日

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令和3年1月26日(火曜日)

知事発表
新型コロナウイルス感染症に関する個人情報の漏えいについて

知事発表(PDF:2,969KB)

知事

まず私から冒頭、御報告をさせていただきたいと思います。昨日のことでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の症例を掲載している県のホームページにおきまして、191名分の個人名が誤って開示をされてしまうという事案が発生いたしました。感染者の発表の重複が発見されたため、ホームページ上の修正を行った折に、誤った操作を行ったというものであります。情報流出の対象となりました全ての皆様方には、これよりお詫びと説明をさせていただきます。まずもって情報が流出された皆様には、御迷惑とそして御心配をおかけをいたしました。心よりお詫び申し上げます。さて、県ではこれまで個人情報取扱業務に当たり、管理の徹底に努めてまいりましたが、このような漏えい事件が発生したことを踏まえて、今後は更なる管理の厳格化、再発防止に向けて全力で取り組んでいく所存でございます。

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コロナ禍における子供の居場所について

知事

それでは、発表項目について順次、御説明をさせていただきたいと思います。始めに、「コロナ禍における子供の居場所について」でございますが、子ども食堂などの活動を行う団体がコロナ禍の中で子供たちのために頑張っていること、そして、こうした団体の活動を支えるために県が行なっている支援策について御報告をさせていただきます。まず、子供の貧困の現状でありますが、日本の子供の貧困率は13.5パーセントであり、実に7人に1人の子供が貧困状態にあります。ここでいう貧困状態とは、当たり前の生活を営めない状態であり、例えば3食きちんと食べられない、あるいは部活動の道具が買えない、こういった状態のことを申し上げます。これらの状況がコロナ禍で大変深刻になっていると考えています。これは、民間団体が行った調査ではありますけれども、ひとり親世帯のうちの約7割が収入が減った、あるいはゼロになったと回答をしています。また、1回の食事量や回数が減るなど、子供たちの3食にも大きな影響が表れているとされております。「子供の居場所」とは、家でもない、学校でもない、安心して過ごすことができる第3の居場所のことでありますが、代表例としては「子ども食堂」、「プレーパーク」あるいは「無料の学習塾」などが挙げられます。こうした居場所は、単に御飯を食べたり、遊んだり、あるいは勉強を教えてもらうだけではなく、子供たちが地域の様々な大人と出会い、交流を持つことによって、「自分はみんなから愛される大切な存在である」という「自己肯定感」や「生きる力」、「頑張る力」を育む場所となっています。また子供たちだけではなくて、その親ともつながることによって、困り事の相談に乗り、必要に応じて行政の窓口につなげるなど様々な役割を果たしてくれています。こうした子供の居場所づくりに取り組む団体の方々は、コロナ禍においても子供たちのために出来る範囲で様々な工夫をして活動を継続しています。本来、子ども食堂は「密」であることが良さの一つであったのかもしれません。しかしながら、新型コロナウイルス流行後は、「食堂」としての活動を控え、お弁当を配布している、こういうところも多くなっています。あるいは、お弁当の配布に際しては、3つの密を避けるためにドライブスルー方式で配布を行っているところもあります。また、密になりにくい屋外で、子ども食堂を行っている団体もあります。収穫体験やプレーパークとコラボすることによって、子供たちに様々な体験の場を提供しながら、まさにコロナ禍を逆手に取った素晴らしいアイデアだと思います。そして近年では、埼玉県では生活に困窮するひとり親世帯などに無償で食材を配布するフードパントリー活動を行う団体が急増しています。1年前には、わずか10団体でありましたが、コロナ禍で必要性が高まったこともあり、1年で約4倍の43団体にまで増加をしています。県では、子供の居場所づくり活動を行う団体がコロナ禍においても活動を継続できるよう、様々な支援を行っています。1点目は、「活動継続に向けた支援」として、例えば昨年の緊急事態宣言に伴い、一斉休校の際に、余剰となった給食の食材、これを37トン、マッチングをさせていただいたことに加え、これらの食材を保管するために、大型冷凍庫20台を社会福祉協議会に働きかけて、社会福祉協議会が設置している基金を活用して、寄贈をしました。あるいは、家庭で余っている食材を持ち寄ってもらうフードドライブ活動を県庁で行い、これらの食材、約4千点、900キロの食材を子ども食堂やフードパントリーに寄贈いたしました。2点目は、「マッチング支援」といたしまして、社会貢献活動の一環として、子供の居場所づくりへの支援を行いたいという意向を持った企業と、各団体のマッチングをさせていただいています。例えば、食品スーパーなどから各団体が活動する上で欠かせないお米や野菜を、定期的に提供していただいたり、あるいは各団体から食材は寄贈されますが、それを運搬する手段が難しい、こういった声もありましたので、フェイスブック上で輸送支援を行う意向のある企業、あるいは個人を募集して、団体に紹介をいたしました。あるいは、「新規立ち上げ支援」として、アドバイザーの派遣を行っています。既に子ども食堂などの活動を実践している方や、衛生管理の専門家、こういった41の団体や個人を県のアドバイザーとして任命をし、新たに立ち上げを行おうと考えている方々のもとに派遣しています。今年度につきましては、これまでに132回派遣をさせていただき、その結果25団体を立ち上げることができました。また、子供の居場所を新たに立ち上げるためには、一定のお金も必要です。そこで、県の社会福祉協議会が設置している「こども食堂応援基金」や、「浦和競馬こども基金」を活用して、91団体に対して、1,037万円の助成を行いました。未来の宝である子供たちを決して誰一人取り残さないために、県としても、今後も子供の居場所づくり活動を全力で支援してまいります。
コロナ禍の中で活動してくためには、県民の皆様の支援が何より重要です。個人や企業の皆様として、子供の居場所づくり活動への支援をお考えの際は、県の少子政策課に御連絡を下さい。支援を必要とする団体におつなぎをいたします。また金銭での御寄付をお考えの方については、県の社会福祉協議会が設置している「こども食堂応援基金」で寄付をお受けをしています。コロナ禍でも子供たちのために頑張っている方々がたくさんいます。是非皆様のお力をお借りできるよう、お願い申し上げます。

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新型コロナウイルス感染症対策について

知事

次に、新型コロナウイルス感染症であります。まずは、「埼玉県の感染動向の推移」ですが、指標の数値を見ると先週に引き続き、感染拡大のスピードは一定程度鈍化をしていますが、しかしながら今もステージ4の指標を下回らない指標が多く、危険な状態が継続しています。療養者数や新規報告者数は、高い水準であります。しかしながら、減少をし始めています。陽性率につきましては、埼玉県の特徴でありますけれども、診療・検査医療機関を公表することによって、県民が直接医療機関に受診相談し、1日で多い時に7,000件を超える検査件数を実施できる体制を整えていることから、陽性者が増加しても陽性率を一定程度に維持出来ており、隣り合う隣県等では陽性者が増えるとともに、陽性率が同様に増えていますけれども、埼玉県の場合にはそこには至っていない、必要な方に検査ができる状況が今も継続をしています。一方、病床の占有率は、確保病床を増やしているにも関わらず、高止まりしている状況にあり、医療機関の負担という意味では、厳しさを今も増し続けていると言わざるを得ません。特に重症病床占有率については、専門家からも陽性者の発生から遅れて高くなるとの意見をいただいており、注意深く状況を見て行かなければなりません。実効再生産数が現時点では1を切っていますが、これを続けていくことが大切だというふうに考えています。
  次に、「感染疑い経路」ですけれども、「夜の街、飲食」の感染経路が減少している一方で、大規模にはならないもののクラスターが複数確認されている高齢者施設、そして、病院の感染経路が増えてきているのが見受けられると思います。
次に、「年齢構成」ですけれども、先程、お話したとおり、高齢者施設、病院で複数のクラスターが確認をされていることから、全体の数は減っているものの、60歳以上の割合、実数ともに増えています。クラスター化がされても、この年明け以降は特に、そのクラスターが小さい規模で止められてはいるものの、クラスターの数がそもそも増えている、こういう状況であります。
  続いて、いのちを大切にする「テレワーク実践企業」登録制度です。現在、企業の皆様には、テレワークを徹底いただいて、出勤者数の7割削減を目指すよう、お願いをさせていただいています。新型コロナウイルス感染症が事業活動にも厳しい影響を及ぼしている中にも、従業員やその家族を始めとし、県民の大切な命を守るため出勤の削減に向けて懸命の努力をいただいている企業、団体があること、そして、それらの努力に対し、改めて感謝を申し上げます。県では、こうした企業を、「いのちを大切にする『テレワーク実践企業』」として認定、登録し、紹介、PRする制度を立ち上げ、明日1月27日より登録を受け付けます。企業などの皆様には、こちらの宣言、「私たちは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言期間中にテレワーク等を実践し、出勤者数の7割削減を目指し、最大限の努力をいたします。」に賛同いただき、是非、御登録をお願いいたします。登録をするとどうなるか、ということでことでありますけれども、この登録企業には、宣言書、あるいはロゴマークを交付いたしますので、オフィスや自社ホームページ、あるいは名刺などに御活用をいただくことができます。また、県のホームページに、宣言をした企業のお名前等を掲載をさせていただき、出勤者数削減に積極的に貢献していただいている、努力していただいていることをPRさせていただきます。また、テレワーク導入支援補助金の補助率ですが、これらの企業には、従来の3分の2から5分の4に引き上げるとともに、制度融資についても利率の優遇をいたします。登録は電子申請システムを利用して、無料で簡単に行うことが可能であります。登録方法や補助金制度融資の適用条件等、詳細については、県のホームページを御参照いただきたいと思います。
  新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態宣言が発令中であります。改めて、県民、事業者の皆様にお願いをいたします。まず、県民の皆様への不要不急の外出ですが、県内主要駅における人出は第1波の感染拡大前と比較すれば昼夜とも減少していますが、特に、昼は前回の緊急事態宣言の時と比べると、減少しておりません。夜間だけではなく、昼についても不要不急の外出自粛に御協力をお願いします。また、事業者の皆様にお願いでありますが、先ほど申し上げたテレワーク、是非、積極的に御協力いただくとともに、在宅勤務、時差出勤、職場や寮における感染防止策、あるいは従業員に対する感染防止策の徹底等、是非、お願いを申し上げます。
次に、営業時間の短縮要請等でありますが、県内主要駅周辺13のエリア、1,317店を、これまで調査を現地でいたしましたところ、98パーセントのお店が御協力をいただいています。大変、厳しい中での事業者の皆様への御協力に、感謝を申し上げます。また、一方で、要請に応じていただいていない飲食店に対し、県警本部の同行もいただき、個別店舗の訪問を開始しています。是非、2月7日までの間、午後8時までの営業時間の短縮、酒類の提供時間は午前11時から午後7時まで、ここに御協力をお願いいたします。
最後に、施設の営業短縮等の働きかけについてでありますが、先ほどの営業時間の短縮要請の対象とならない施設についても、可能な限り営業時間の短縮に御協力をお願いいたします。これらの施設で、まだ営業時間などの短縮をしていない事業者の皆様にも御協力をお願いします。県民、事業者の皆様には、長期間にわたりお願いをさせていただいていますが、残念ながら新規陽性者数は、先ほど申し上げたとおり高止まりをし、今も危険なレベルにあります。新型コロナウイルス感染症が、なんとか収束する、この兆しを見せ、そして、この緊急事態宣言で収束に向けてつなげばければなりません。是非、皆様の愛する方、御家族を守るためにも、そして事業者の皆様には、一刻も早くかつてのような経済活動を可能にするためにも、御協力をお願いを申し上げます。

共同

まず、個人名の漏えい事案についてお伺いします。今回の個人名の漏えいが発生する前からですね、第3波が出た昨年の11月の終わり、あるいは12月辺りからですね、コロナの感染レクの際に重複があったりですとか、重複で削除したりですとか、内容の修正っていうのが結構、多々発生しておりまして、背景には察するに保健医療部の方々、第3波が来て激務が続いていて、中々疲弊してる面もあるのかなというふうに推察されるんですけども、現場を所管する保健医療部の方々のケア、疲れっていうのが今回の漏えい事案の遠因の一つにもあるのかなというふうに考えているんですけども、職員のケアについて知事のお考えっていうのをお聞かせいただければと思います。

知事

保健医療部だけではありませんけれども、この新型コロナウイルス感染症に伴って、特に保健医療部を中心とし、多くの職員が正直疲弊をしています。また、特に年末以来ですね、急激に陽性者数が増加したことによって、単純な事務作業一つとっても何倍にもなっている、これは現実の問題であります。そこについては、今応援の体制を組ませていただく一方で、先ほどテレワークの話もありましたけれども、出勤者数を削減しながら、それをこなしていかなければならないという極めて厳しい状況で、県庁一丸となって取り組んでいくよう求めているところであります。残念ながら、現時点で保健医療部をはじめとするスタッフに対してですね、すべての負担をゼロにするということは中々難しいとは思いますけれども、何とか、我々としてはこの緊急事態宣言を出してる間、しっかりと気を張り詰めてですね、ここで収束に向ける道のりをつけることによって、何とか負担を減らしていきたいと考えています。他方、先ほど謝罪をさせていただきましたけれども、本当に負担がかかっていて大変です。これは正直、私もそう思います。ただ、だからといって、個人情報を誤って開示していいものでは決してありませんので、そこについてはやはり、しっかりとした対応、そして再発防止策を忙しいと言いながらも、保健医療部の実際の担当の方々も含めて、検討していきたいと思っています。

共同

次に、子供の居場所の件に関してですけれども、子供の貧困率が7人に1人と高い水準にあるということで、さらにコロナ禍が追い打ちをかけた、単身世帯の子供さん非常に経済的だけではなくて心の面でも中々つらい思いをされてるのかなと思うんですけども、その中で行政が果たすべき役割っていうのに関して知事がどのようにお考えなのかっていうのをお聞かせいただければと思います。

知事

我々としましては様々な側面から、例えばいのちのダイヤルのようなですね、取組をさせていただいたり、特に前回の休みの時はそうでしたけれども、ただ今回、実は取り上げさせていただいた居場所の話というのはですね、子供というのは単純にそこで教師がいればいいとか、あるいは相談窓口があればいいというものではなくて、やはりその寄り添うとかですね、一緒に食事をするとか、あるいはののコロナ禍を契機として、自分たちが認められないとかですね、大切にされていない、こういった思いを抱かせないことも私は同様に大切だというふうに思っています。だからこそ、今回取り上げさせていただいたのは、通常も子ども食堂については、埼玉県は非常に活発だと、我々自負していますけれども、このような時だからこそ、是非皆さんにも知っていただいて、そしてできる限りのことをしてる、こういった活動をしてる人たちがいるということを、是非知っていただきたいのは、まさにそういう根っこが、子供たちが寄り添うべき大樹に育っていくと私は思いますので、今回、これまでのいわゆる制度的なもの以上に、こういった人々の、温かさが感じられるような取り組みというのは、しっかりと支えていきたいと思っています。

共同

次に、テレワークの登録制度の件、お伺いします。改めてなんですけども、今回のその登録制度でどのような効果を期待されてらっしゃるかというのと、先週の会見の時に東京都ともお話されてるようなことをおっしゃってたと思いますが、東京都含めて1都3県との、連携というのはどのようような状況かというのをお聞かせいただければと思います。

知事

目標は、出勤者数7割削減です。ただこの目標が極めて高い、中々多分、現実的なものではないかもしれないという御指摘は甘んじて受けたいと思いますが、ただ、それでもなお、我々は高い目標に向けて、しっかりとした制度を作っていかなければ、今回の感染症の収束に向けて、2月7日までという短い期間において、これを終わらせることはできない。だからこそ、お願いをするために何が必要かということでテレワークという、そういう発想になりました。したがって、我々の目標としては、一番大きな目標は、終息ですけれども、しかしその前に、まずは7割削減に一歩でも近づけるように、我々としては何とかお手伝いをさせていただきたい、これが一番大きな目的、目指すところであります。また、東京都のみならず1都3県につきましては緊密に、あとは事務方レベルですけれど連絡を取り合っており、今現状においてどのような協力ができるかについて、詰めを行っているところであります。

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幹事社質問
新型コロナウイルス感染者の民間医療機関での受け入れについて

共同

新型コロナを巡る病床確保の問題なんですけれども、民間医療機関での受入れをめぐって、公的医療機関に比べて民間での受け入れが進んでいないということについて、てこ入れをして受入れ促進を図るべきだっていう意見と、現場を中心に受入態勢が整っていないという慎重論、それぞれあると思うんですけども、知事の考えをお聞かせいただければと思います。

知事

まず、埼玉県の現状から御報告させていただいておくと、今、新型コロナウイルス感染者患者の受入れには73の医療機関に御協力をいただいています。この73のうち、民間医療機関は49病院なので約7割、67.1パーセントの参加となっており、病床数で言っても、実は約5割が民間の病院であります。ただ、民間病院全体の中でどのぐらい参加しているかというと、2割弱と少ない。これが今の現状であります。この現状についてを見た上で、どのようなことを行っていくかということなのですが実は昨年の、埼玉県として民間の病院に対しても受け入れの働きを一番最初に行った会議は、昨年4月7日であります。これらのお願いをしていますが、県内の民間病院は、隣接する都県と比較しても規模が小さい。また当然、公立・公的病院よりも、規模が残念ながら小さい。特に中小病院に関しては、お願いしたとしても、物理的な動線確保がそもそもできないとか、マンパワー、特に必要な知識を持ったマンパワーがいない、こういった実態がある。これは残念ながら認めざるをえないところであり、お願いはしているものの、これが民間の病院が参加できない一つの大きなハードルになっていると思います。そういった中で、今、病床の確保が若干、かつてよりもスピードがペースが上がってきている。さらには、短期間ではありますけれども、少し伸びが、陽性者の増加の伸びが抑制されている。こういった状況下では、例えば転院後の後方支援医療機関や発熱外来等の役割分担の中で、民間病院の中小については現時点では役割を果たしていただきたいと思っており、これまでの経験と知識、戦術的な対応を行っていますけれども、感染者の発生を抑える、こういったことに取組むことが最優先と考えています。ただ、現状をはるかに超える感染者の発生等が起きたような場合には、これまで同様、丁寧に説明をし、理解を得ることを前提としながらも、今までよりも、やはり一歩進んだお願いをせざるをえない状況になることが考えられますが、そういった状況にはしない、これが一番大切だと思います。

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その他の質問
新型コロナウイルス感染症対策について(1)

朝日

テレワークの関係でお伺いします。知事自体は、今の埼玉県内のテレワークのですね、導入について現状をどのように認識されてるでしょうか。先日ですね、今回の緊急事態宣言下の数字はですね、まだないということでしたけども、知事の方は、今の現状の中で、なぜテレワークが必要だと考えているのかという部分をお伺いできればと思います。

知事

まず、現状というか、その基本的対処方針で示されている生活必需品等に関する事業ですとか、あるいはお医者さんとかね、こういったところは当然、まず出なければならない、これはもう社会を維持する上で必要だと思っています。特にそういった業種を中心として、テレワークに向かないというのでしょうか、中々それだけではできない、こういったところもあると思っています。ただ、可能な限り人の流れを抑えるということが大切ですし、それから皆様もお気づきと思いますけれども、最初の緊急事態宣言の時よりも、公共交通機関における人の減りなどは、はっきり言って全然違う状況だと私は今、思っています。そうだとすれば、事務職等在宅勤務が可能な部門は私はあると考えていますし、最初の緊急事態宣言でできましたので、余地はあるのだろうというふうに思います。そうだとすれば、この今の現状を変えていくためには、特に先ほど申し上げました、我々としては2月7日までの緊急事態宣言で終えたい。そのためには、やっぱりしっかりとした取組をせざるをえないので、そこは今、テレワークを行うことによって人の流れを抑制することに貢献してほしい、これが私の思いであります。なお、そのためには、もちろん我々がやるべきことがあるので、無料でできるテレワーク相談会とか、アドバイザーの派遣等も行っていますし、あるいは、今のオンライン見本市においても、テレワークの講座をやらせていただいたり、あるいは先ほど申し上げたような話もございますので、是非いろんな制度、使っていただきながら進めていただきたい。それともう一つ、報道では、この2回目の緊急事態宣言の下で、職場においてテレワークをやる雰囲気が出来ていない。中々他の方に遠慮してできないという、そういった報道もありました、にも触れています。そういったことはやはり我々の方から、事業者の皆様に今日お願いしました、事業者の皆様にお願いをすることで、働き方がテレワークを取れるような環境をお願いをする、これも実は今日狙った効果であります。

朝日

先日の会見の時には、まだ県内のですね、今回の緊急事態宣言下でのテレワークの導入率の数字がないということだったんですけれども、新たにですね、その後、具体的な数字が県の方で把握してるとかそういったものあるんでしょうか。

知事

現時点では考えていません。ただ緊急事態宣言、前回もそうでしたが、解除の終わった後でしたけれども、宣言の期間中にどの程度テレワークを実施したかということをやはり把握する必要があると思うので、緊急事態宣言が解除された後には、これらの登録企業も含めてですねアンケート調査をしたいと思っています。

朝日

あと1点なんですけども、今回のこの、登録制度の関係なんですけども、今回この登録をするに当たって、何か県の方で審査みたいなものをしたりとか、実際に導入されてるかどうかっていうものを確認するっていった作業はあるんでしょうか。

知事

まず、登録をいただく際にはですね、このテレワークの導入支援補助金の補助率とか、これ実はテレワーク導入支援とか制度融資、ここについては実は大企業は入れないとかですね、中小企業だとか、あるいはいわゆる制度融資の対象要件がありますので、これは確かに、この要件に入らない方は、ここには残念ながら入ることはできません。これが1点であります。それからテレワーク実践企業、これ宣言していただきますので、正直自己責任になりますが、ただ最終的には確認を我々の方からアンケートというかたちでさせていただきたいと思っています。

毎日

幹事社質問の関連なんですけど、政府の方は民間病院をはじめ、新たな病床を増やすために、強力なインセンティブとして、重症であれば1週当たり約2,000万、中等症以下だったら900万、約1,000万円の、菅総理は財政支援を徹底して行う、そうやって病床を確保していきたいと言われていました。以前、コロナ専用病院を整備をする時に、知事会見でもやらせていただいたと思うんですが、運営費の補助については、知事は、特措法では国が自治体の行う対策を、全力で支援するのが、そういう責務を有すると。だから医療機関の支援などについては、国が万全の体制を敷くべきだとおっしゃられたと思います。その会話は9月だったと思うんですが、その9月の会話が、医療機関への万全といえるかわかんないですけど、その協力を依頼するっていう支援が第3波の火中、この燃え広がってる時にようやく出たっていうことについて、知事はどうお考えなのかちょっとお聞きしたい。

知事

御指摘の点に加えて、今、審議中でありますけれども法案においても、いわゆるそういった支出の国の責任が、責務が定められる方向で議論をされるというふうに伺っています。やはりそこは、あの時も申し上げましたが法の第3条に、国は都道府県知事が実施する、現場での措置ですね、に対してこれを万全のものと、万全な環境を敷く責務があるだったかな、というふうに書いてありますので、そこはしっかりやっていただく必要があると思います。ただ、問題はですね、本県、県のみならず郡市の医師会長さんともちょっと話をしたのですが、お金が積まれたことはとてもありがたいと、1,950万の900万というのは、とてもありがたいと。しかしながらその一方で、お金があっても、実は人がいないので体制が組めないと、やりたくてもできないと、こういった声も伺っています。したがって、我々としては、何とか協力を、人という意味で、人の協力を得るための体制を整えるとともに、そこまでに行かせないための、いつも言ってますが、陽性者は分子、そしてベッドが分母だとすると、この分母を大きくして分子を小さくする、この分子を小さくするという活動にもしっかり手を入れていく必要があると我々は考えています。いずれにしても、やっと実現することに対しては、それは政府の行動は多としたいと思っています。

毎日

それともう1点なんですが、この政府の方はまた、感染症の方で、病院に対して知事が協力要請を行い、協力に従わない病院に関しては公表をすることも出来るというものを新たに出そうとしてらっしゃるようですが、これについては知事たちとして、そういう知事の権限強化というものは求めたんでしょうか。あと、特措法でも病院への協力要請は知事は出来たと思うんですが、それをやらずにずっとお願いをし続けてきた現場としては、どうお考えでしょうか。感染症法で見せしめのようなことをすることに対して、どうお考えでしょうか。

知事

まず、先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども、病床が今はですね、多少ペースが緩んできたことは事実です。ただ、先ほど申し上げましたが、仮に現状をはるかに超える感染者の発生等が起きた場合は、丁寧に説明をし、理解を得ることを前提としながらも、今よりも強いお願いをせざるをえない可能性があると、こういったお話は申し上げました。これは人の命に関わることなので、最終的にそういったことができるという担保はありえるのかもしれません。ただ、大切なことは、これ医療機関ってもう、本当に疲弊しています。別にやりたくなくてですね、そっぽ向いているわけではありませんので、そこは、丁寧に説明をし、理解を得るというのは、そういうことだと思います。また、感染症法の中には何条だかわかりませんが、都道府県知事が、それらの感染症を取り扱う病院を指定することができます。これは何かというと、能力があるかどうかを見極める。つまり、どこでも病院に入れればいいというわけではなくて、やはり、感染症を伝播させないだけの能力がしっかりとあると、こういった病院しか駄目ですから、そこは、まずそこを、どこでもいいというわけではない。これが2つ目。で、3つ目には、31条の、先ほど、おそらく特措法の31条のことだと思いますが、いわゆる要請は、我々権限として持っています。ただ、これは中々使いにくいというかですね、実は私どもとしても、最終的には、この要請を権限としては使う可能性があるという話を、厚労省に大分前ですね、去年の9月、8月ぐらい、7月…、だったかな。10月ぐらい、すみません、去年、いずれしてもその可能性として、これを使うことについての事前の打ち合わせを厚労省としようとしたところ、厚労省としては、「それを本当に使うんですか」と。要は、すぐに使えない条項があっても仕方がないので、そこは厚労省としては使ってほしくないと、こういった話でしたので、そこを明文化したのだろうというふうに私は理解をしています。

東京

感染者の推移の部分でお尋ねしたいんですけれども、飲食店の部分が減少しているというふうに言及されてましたが、これは飲食店を中心とした緊急事態宣言の措置の効果が表れているというふうに、知事は見てらっしゃるのかどうか、まず教えてください。

知事

飲食店を経由したことが疑われる、感染経路となったというふうに考えられる、実はその割合って、元々すごく少ないというのは以前からお話をさせていただいていて、確かに、去年の一時は2割を超える、要するに全ての中で20パーセント以上が飲食店経由だったというのが、最近では多くても数パーセントになってきています。ただ、政府の専門家会合によると、感染経路が不明なものの半分以上は飲食店である可能性が高いと。こういった御指摘もありました。したがって、実数はわかりません。ただ、実際のところ、新型感染症に対応するに当たって、行われている手段というのが少ない、対抗できる手段が少ない中で、この緊急事態宣言下で行われた最も目立つ、というか最も顕著な手段の一つが、飲食店に対する時間短縮でありました。それで、当然やっていませんから、それも含めてだと思いますけれども、一定程度そこの割合が下がってきているというのは、飲食店の時間短縮、もしくは酒類の提供の時間短縮のお願いが、功を奏しているというふうに私は考えています。

東京

あとですね、一方で、同じく同じ表で、高齢者施設の部分が増えています。知事は従来から戦術的な対応として、高齢者施設への対応、直近ですと12市内にある高齢者施設の職員に対して、無料のPCR検査を緊急的に行うというふうに発表されてますけれども、こういったこれまでの取組の効果が、正直ちょっと中々出ていないというか、逆にいってしまっているようなところもあるなと感じるんですけども、知事としては、どのように効果について受け止めているのか、また、今回増えたことに対して、更なる取組について何か考えがあれば教えてください。

知事

まず、私はそのような評価を下していません。まず、そもそも、隣県と比較していただければ分かると思いますけれども、60歳以上、65歳以上の数、割合ともに埼玉県では低く抑えられていること、そしてもう一つは顕著な結果として出ているのが、高齢者施設におけるクラスターの1件当たりの人数、すみません、もしあれでしたら後ほど福祉部の方から提供させていただきますけれども、これがガクンと減っています。つまり、高齢者施設で発生してしまうのはこれ、残念ながら誰が持ってくるかわからない。これ、病院でもそうですけれども、あれだけ専門知識のある方々がお集まりになっている病院でも出てしまうのですね。でも、そのあとそこをどう止めるかということが極めて大切な、いわゆるクラスター対策なり、クラスターにしない対策、これが我々取り組んだことなので、そこについては顕著な結果が出ているので、我々としてはこれは、結果が出て、数字的には出ているというふうに、因果関係はわかりませんけれども、あると思っていますし、これ国にも報告をさせていただいており、国としても、そこについては評価をいただいているというふうに思っています。

東京

あと、最後に1点、別の話なんですけれども、先ほど政府によるお金があったとしても、人繰りが大変だというお話がありました。知事はその時に、何とか人の協力を得る体制を得たいというふうに述べていらっしゃいますけれども、具体的に今、何か考えているようなものがもしありましたら、教えてください。

知事

すみません、本県につきましては、先ほどちょっと申し上げたとおり、今の状況においては、丁寧に理解をいただきながら、例えばこちらの病棟にいる方をこちらに、使っていただくことによって、コロナの病床を確保できるとか、こういったお願いをさせていただいておりますので、ここは是非、継続をしていただきたいというふうに思っています。他方、もう一歩進むようなフェーズになった時には、当然ですね、その全体の状況を見ながら考えなければいけないと思っていますけれども、一定程度、人が動くような状況も考えなければいけない。そのうちの一つは、既に1都3県でも、知事会でもお願いをしましたけれども…、知事会ではやっていないかな、すみません、要望をいずれにしてもしておりますけれども、例えば、多発地域にそうでない地域から、例えば看護師さん、保健師さんを派遣するような、そういう仕組みを作ってほしいとか、そういったお願いはさせていただいておりますので、できる手段はすべて必要な時に行いたいと思います。

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新年度予算の審査状況について

読売

来年度の県予算について、お聞きします。現在の編成作業と、知事の査定が始まってると思います。県財政、厳しさを増しているとは思うんですけれども、その中での編成作業で基本的な編成方針と、コロナ対策以外でもそうなんですけれども、政策の柱というか、どこら辺を重点項目において作業されてるかっていうのを教えてください。

知事

既に今、知事審査が始まっていますけれども、(予算)要求の際の方針、指針については、各部局に示させていただき、御報告をさせていただいたとおりです。その後、知事審査にかかっていますので、その段階でというお話でよろしいんですかね、という話を申し上げるとすると、まず第1には御指摘があった、やはり新型コロナウイルス感染症については、残念ながら来年度も対策を講じなければならないので、ここはしっかりと行いましょうということが1点であります。そして2点目は、これまでにも申し上げてきましたけれども、実は昨年度にありました台風19号以降、残念ながら多くの地域に対処しなければいけないということが今、オン・ゴーイングで進んでいます。国に対しても5(後に「3」に訂正)か年計画の更新をお願いし、それが(国の)3次補正に反映されるということだと思っていますので、これらの事業についてしっかり取り組むこと。また、誰1人取り残さないSDGs、これに基づく対応をしっかりとしていくこと。これらについて、大きな柱として今、考えていますが、その中でも、新型コロナウイルスの後も見据えて、新しい生活様式、特にDX化、ここについては、予算の中にも重点的に検討をさせていただくとともに、県庁の中のDXを柱とした改革、これも進めていくつもりであります。

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新型コロナウイルス感染症対策について(2)

朝日

先ほど、幹事社質問の中でも出た、陰性になった人を受け入れる後方支援病院の件なんですけれども、こちらは昨年に、もうすでに登録をしたと思うんですが、実際に患者を引き受けているんでしょうか。機能してるのかどうかっていうのを聞きたいんですけれども。

知事

まず、後方支援病院については、もちろん全部に受け入れてるわけではありません。後方支援病院は、患者を受け入れています。それは、機能していると私は理解をしています。

朝日

その受け入れの度合いというのは、知事が期待するようなものなんでしょうか。

知事

これね、実は受入れの度合いというふうに申し上げたらいいのか、実際に入院をさせている病院の問題と考えた方がいいのか、そこは私にも正直、一例一例、すべて把握しているわけではないので。ただ、もう少し回転を上げていただきたいというふうに思うことは、正直あります。

朝日

それから宿泊療養施設の件で伺いたいんですけれども、このホテルで容態が悪化して、救急搬送されるケースが、県内でも増えているということを取材で聞いているんですけれども、以前は無症状だったり、軽症の人を入れる施設だったと思うんですが、その役割が変わってきてるんじゃないかと私は思ってるんですけれども、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

まず、医師の判断のもとに、入院が真に必要な陽性者について埼玉県の場合には、そのほとんどが入院をできていて、今日もできていない、48時間以上待っているのが60…、ちょっと数はあれですが、要するにしかもそのほとんどは認知症とか、あるいは障害をお持ちとか、基礎疾患があるとか、違う理由であって、病床がないからということではありません。したがって、療養施設において、入院が出来ないからどうしようもないという状況には私はないというふうに思っています。

朝日

以前と比べてリスクのある人が入ってるから、救急搬送されるんじゃないのかと思うんですけど、そうするとこれまでと同じ体制では、駄目なんじゃないかと思うんです。

知事

それはすいません、入院が先ほど申し上げた医師の判断のもと、できていない方は一定程度に抑えられていて、0が一番もちろんいいんですけれども、という状況ですから、入院の病床をしっかりと確保していくことが必要で、今週もすでに14床を増やしたのかな、という状況であります。10(床)プラス4(床)か。重症が4(床)、10(床)プラス4(床)ですかね、今週増やしたのは。なので、しっかりと増やしていくことが必要だと思います。

朝日

そのホテルに、軽症ではない、無症状ではない人が入らざるをえない状況がある中で、ホテルでは医療行為を行えないわけですよね。そうするとその急変した患者にどのように対応していくのかっていうところを伺いたいんですけれども。

知事

急変した患者に対しては、パルスオキシメーターをはじめとし、そういったことをしっかりと、対応ができる体制を我々は組んでまいります。

読売

コロナというものが現在進行形の問題なのでちょっとこの質問馴染まないかもしれないんですけれども、コロナでの最初の患者が県内で発見されてから、2月1日で1年になります。この1年を通して、あらゆる出来事が大変だったかと思うんですけれども、知事が特に印象に残ってることがあればお聞かせいただきたいです。また、足元の課題というか、特にこの部分が大変だったというところをとらえていることがあればお聞かせいただければと思います。

知事

他の事象と大きく異なるだろうというふうに想像されるのは、実は、何をやれば終わるかっていうのはわからない。つまり、今現時点ではワクチンがあるわけではなし、また特効薬があるわけでもありません。そういった中で、我々は皆さんにお願いをして、これこれ外に出ないでくださいとか、あるいは手洗いをしてくださいとか、あるいはマスクをしてくださいとか、社会的距離をとってください、こうやってお願いをすることによって初めて対応を行うというのは、今回の大きな対策の柱でありました。これはやはり、この1年間一生懸命やらせていただいてですね、自分でやっているというお願いをとにかくするわけなので、そこは大変焦ったところで全てできるわけではないので、そこはすごく思いました。二つ目には、これは以前にも申し上げましたが当初、やはり目標を共有できてなかった。実は治療ができるわけではないので、必ずしも。それよりも目標というものは、医療機関の疲弊を防ぐとともに感染症の拡大を防ぐ、この二つですが、当初は実はそれぞれみんな違うことをイメージしていました。これは国も含めてですけれども、やはりそれが、同じ方向を向くまでに時間がかかったとこれが2つの大きな印象であります。今、足元のことも含めて申し上げると、これ長くなってみんな疲れてます。一般の方々は自粛疲れだと私は思います。本当に御協力いただいている方が沢山いますけれども、御協力いただいてる方でもやっぱり辟易としていると私は思います。で、保健所そう、それから病院もそう。それから先ほど御指摘いただきましたけれども、県庁内もそうですけれど、みんな疲れてます。でも、こんな中で根比べしていかなければならないし、私たちは今トンネルの中にいるけれど、その向こうに明かりがある。こういうことを、我々知事としてはですね、みんなを鼓舞しながらやらんといかんな、とていうのは、今も強く思っていますし、何とかそのトンネルは近いところに出口があるというふうに職員を含め、それから県民の皆様に対しても、是非申し上げたいことであります。

NHK

先ほどの後方支援病院の件で、伺いたいんですけれども、知事先ほどもう少し回転率を上げていただきたいと思うことがあるとおっしゃいましたけれども、やはりその課題というところがどういうところに一番あるとお考えでしょうか。実際に、病院に取材をしますと、やはりもっと、病床を空けるためには後方支援病院にもう少し機能してもらいたいというような、病院からの声もありました。知事の御認識を伺えたらと思います。

知事

実は今日ですかね、朝、川口の奥ノ木市長と電話で話をさせていただいて、後方支援病院に対する支援をすると。これは、とても私としてはありがたいことですけれども、ちょうどその話をしていて、ただ、支援をしても、受け入れていただけなければいけないわけですけれども実は、どことは申し上げないですけれども、奥ノ木市長の方では、少なくとも川口の対象の複数の病院ですが、そこは受入れるということをしっかりと調整した上で、やっていただくと。実際これまでも受け入れているし今も受け入れる用意があるという話も聞きました。一部では他方で、先ほど申し上げた受け入れる側の問題だけではありませんので、受け入れる側が実は機能してないわけではなくて、実は、どうぞと言っているところがたくさんあります。その一方で、1度、やはりその入院していただいた後に退院する、この手続きはとても大変で、ずっと居ていただいた方が病院は楽ですから。正直、同じ病床にいる以上、実は同じ報酬ですから、そういった制度的な問題もあろうかと思います。したがってコロナが終わったら、コロナが軽快したら、コロナ以外で対応ができる病院に行っていただくことが大切だと私は思いますので、そこは丁寧に、両方ですね、受け入れていただく病院と送り出していただく病院の両方に丁寧に御理解をいただけるよう、働きかけををしていきたいというふうに思っています。

NHK

現状、確保される数とかの目標値は超えているような現状なんでしょうか。

知事

今147(医療機関)です。

埼玉

関連してなのですけれども、救急搬送の受入れ体制についてちょっとお伺いします。新規感染者がですね、この間、非常に増えまして、救急搬送の受入れ先決定に非常に難航するケースが出てきているというふうに聞きました。県ではこれまで救急隊員ですねタブレット端末を支給と言いますか設置してですね、スムーズな受入れ体制っていうのを構築してきたんですけれども、この間、非常に陽性者が増える中で、例えばその受入れ先を決定するまで中々時間がかかる、いわゆるたらい回しのような状況が発生しているのか、もしあるとすれば、解決方法についてお聞かせいただけますでしょうか。地域差もあると思いますので、そのあたりについても教えていただけますでしょうか。

知事

まず、救急搬送については、当初からそうですけれども、ずっと苦労していることは事実であります。そう簡単に皆さんが諸手を挙げてですね、どうぞいらっしゃいませという状況ではもちろんありません。ただ、そういった中で、以前申し上げましたが去年の5月25日に、疑い患者の受入機関を指定して救急搬送の円滑化に取り組むと、これは以前お話したとおりで、それで5分の1程度に、いわゆるたらい回し、搬送困難事案については、減少は5分の1程度になりました。その後ですけれども、埼玉県全体でいうと、例えば12月から1月にかけて、陽性患者がガクンと増えています。ただ、その中でも、救急事案の平均要請回数でいうと、伸び率は約13パーセント増であります。差としては、令和元年と2年で比較をしたとしても、約1.1倍から1.2倍程度でありますので、そういった緊急搬送事案についても、困難事案についても特段このところ増えているということはありません。ただ、地域差はおっしゃるとおりあるようで、報道機関の方も書いてらっしゃったと思いますけれども、一部のところでは、確かに増えているところがあるというふうに聞いています。また、受入れまでの時間につきましても、平均で若干伸びていますが約4分であります。これは救急の急性期の病気についても、4分間で大きく変わることはないというふうに考えられていますので、いわゆる数字上の指針としては許容範囲だというふうに言われているというふうに考えています。

朝日

コロナに関して何点か伺います。まず、先ほど少しお話出た後方支援医療機関に関することなんですけれども、11月末から運用が始まったと思います。結局、現在までで何件転院の実績ってあるんですか。

保健医療部

47人です。

朝日

この数字について知事はもう少し件数を増やしていけたらいいなと、まずそういう認識でいいということですね。

知事

そうです。

朝日

川口市が行うような、この金銭的な支援ってのは県の方でも同調する考えはあるんでしょうか。

知事

埼玉県といたしましては、医療機関に対する支援について引き続き実施、もしくは強化をするという方針で望んでおり、その予算的な裏付けを今議論をさせていただいているところでございます。ただ、具体的にまだこれ議論をしている最中、査定をしている最中ですし、議会にかかっておりませんので具体的に何とかって話はございませんが、ただいずれにしても、川口市での取組については、高く評価をしたいと思っています。

朝日

自宅療養者に関することなんですけれども、昨日時点で3,500人、数字に上ってます。保健所の方で健康観察をしているということになってるんですけれども、負担もそれに応じて増えているというふうに思います。神奈川県の方では、パルスオキシメーターの数値が低下しているとか、そもそも入院待ちで在宅のハイリスクの人たちに絞って1日1回、電話で容態を聞き取るということもしているようですけれども、埼玉県もこの全員に一律に同じようなこの健康観察をするのではなくて、優先順位とか、そういうものをつけていくことを考えたりしてませんでしょうか。

知事

まず、そもそも、自宅療養とかあるいは療養を施設とかというのは、ほとんど多分今まで想定しないような、感染症の場合ですね、中で、こういった制度を導入をしたということなんだろうと私は理解をしています。そこで、もう既に実は優先度ってのは多分、ついてるんだと思うんですね。その上でですけれども保健所業務は正直、ひっ迫しています。非常に厳しい状況にある、これは事実であります。しかしながら、厚生労働省の示している1日1回の観察については、これまで一部の方を除いて、しっかりと取れており、パルスオキシメーターを使った健康観察や、あるいはインターネット等での報告等を毎日させていただいてます。ただ、一部についてですけれども、実はその無症状の若者だとか、連絡が取れない方というのは実はおります。何度電話しても。こういった方については、残念ながら1日1回できてないということはあります。ただそれ以外は、基本的にはこれまでできていますので、我々としては疫学調査もそうですけれども、どこかの県がやめたからといってやめるのではなくて、やはり我々としてはしっかりと、それをやるための体制を組む、それでもどうしてもできない時は考えるかもしれませんけれども、そこはやはりそこが違うだろうというふうに思いますし、そもそも自宅療養を制度として、しっかりと認めたというのも御存知のとおり、国が8月に出した4か月間とりあえず見てきたつもりでありますので、そういったことは慎重に考えたいと思っています。

朝日

最後なんですけれども、宿泊療養施設で療養中の方、あるいは自宅療養されてる方の、救急搬送の実例というのは、埼玉県の方では把握していないんでしょうか。

知事

搬送そのものですか、救急搬送ですか。

朝日

宿泊療養施設で容体が悪化したり、自宅療養中に体調を悪化したりすることによって、病院に運ぶ必要が急に出てきて、救急搬送した例という、そういう意味です。

知事

救命救急制度を使っているっていうこと。それとも…。

朝日

単純に救急車で、病院に搬送してる例はあるかどうかってそういう意味です。

知事

統計として、持ってはいませんけれども、一例一例は全て把握をしています。

朝日

これは統計を持ってないっていうのはどういうことなんですか。その数であるとか、頻度っていうのは、自宅にいる方や、宿泊療養施設で療養されてる方の危険度を測る1つの目印になるような気がするんですけれども、それを統計がないってのはどういう理由でないんですか。

知事

急変する割合が、実際には高くなっているかどうかという、そういったそのことも考えながら、統計が必要な場合には作っていく必要があると思っていますが、我々はその認識に至ってないということであります。

朝日

統計を出していただくことはできますか。

知事

統計を今取っておりませんので、必要性がないと思って作っておりません。必要があるかどうかはまた判断させます。

朝日

必要がないっていうのは、今私が申し上げたとおり、要するに自宅にいる方、あるいは宿泊療養されてる方がどれぐらい体調が悪化して病院に運ばれたかっていうのは、必要な情報のような気がするんですけれども、知事の方で必要ではないっていうふうに思ってらっしゃる理由をもう1回教えていただけますか。

知事

現時点においては、2つのことがあります。1つは、それぞれの個別のケースについて、我々はしっかりと吟味をし、必要な場合には、それを追えているということでありますので、一例一例について、これが対応ができているということが、確かかどうか、これが1つだと思います。それから2つ目には、件数の話をおっしゃいますけど、実は割合としては我々減っている、そういったイメージを持っています。そこについては、したがって、かつての割合として、どの程度の割合があったかというのは、取ってきませんでしたので、これをしっかりと比較をしていかないと、統計というのは数だけ見て多いねとか、少ないねという話でありませんから、それは統計を見て分析していくということになりますので、そこにどういった対応をするかということだと思いますので、その意味においては、現時点において、新たに統計をとり始めるということについての必要性を高く感じているということではありません。

朝日

統計というところまでいかなくても、何月に何件あったとかそういうようなデータがあるのであれば教えていただけませんでしょうか。

知事

データは取っていません。ただし、一つ一つの事例についてはしっかりと把握をしています。

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大栄翔関への表彰について

埼玉

ちょっと質問のテーマが全く異なるんですけれども、大相撲の初場所で朝霞市出身の大栄翔関が初優勝しました。県として今後大栄翔関に何か表彰するようなことは、お考えがありますでしょうか。

知事

まず、大栄翔関については、改めて今年150周年を迎える埼玉県でありますけども、初の埼玉県出身の力士による優勝でありますので、我々とても嬉しいと思っていますし、そして何よりも大栄翔関、そして追手風部屋、さらには朝霞の市民の皆さん、そして埼玉県民の皆さんに対して、お祝いを申し上げたいというふうに思っています。実は、冒頭はこの話で入りたかったのですけれども、ちょっとすみません、別な案件がありましたので、いずれにしても私自身も含めて、大変嬉しいところであります。表彰につきましては、様々な制度がありますので、今我々としても検討させていただいてるところでありますけれども、是非、こんなので表彰すると、何度もしなければいけないでしょうと言われるぐらい素晴らしい関取に、そして横綱に育っていただきたいと。これは、まずはお祝いとして申し上げたいと思っています。

埼玉

すみません。今、様々な表彰を検討されているということでしたけれども、その決定時期、見通しといたしましてはいつ頃までに御判断を考えていますでしょうか。

知事

どうなんだろう。ちょっと私どもの方で、まだ検討をさせていただいてるのが、この週末からすいません、いろいろバタバタとありましたものですから。ただいずれしても、そう遠くない時期に、検討させていただきたいと思います。

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新型コロナウイルス感染症対策について(3)

フリー

フリーの横田一ですけども、菅総理は、施政方針演説で五輪をコロナに打ち勝った証と位置付けて、開催に意欲的なんですが、知事として、県民の命を守る意味でですね、何らかの歯止めを設けるべきだとお考えでしょうか。例えば、変異種の感染拡大によって、どれぐらいリスクがあるのかとかですね、こういう条件だったら、開催するしないのを判断基準を設けるとか、そういった事の必要性についてはどうお考えでしょうか。

知事

すみません、歯止めというのは法律の中でということですか。

フリー

知事として要請するとか、1都3県の知事で、そういう基準作り、感染拡大のリスクの見積もりをまずやってほしいと申し入れるとか、こういうことなんですが。

知事

まず、以前からちょっと申し上げておりますけれども、特措法については5条が、やはりありますので、必要最低限の適用というのは、これは法的義務だというふうに思っています。その上で、そのトリガーにするなり、歯止めにするなりというものが、必要ではないかそういう御議論だと思います。それでよろしいんですよね。

フリー

東京五輪開催に向けてですね。

知事

五輪ね、失礼しました。オリンピックについては、我々は東京に次ぐ開催地でありますので、ホスト地として、安心・安全に開催するということが一番大切なことだと思っています。したがいまして、東京都とも、もちろん連携をする必要があると思いますけれども、それのみならずオリンピック委員会、国ともしっかりと協議をしながら、どうしたら安心で安全でできるのかということを、しっかり納得した上で、ホストをしていきたいと思っています。そうでないと、県知事としては、こういったことについては、制限をしてくださいといった、これを出す私ども権限がありますので、そういった方に行ってしまうので、その前にどういったかたちで安心で安全な対策をとるかということを示していただく。それを聞いてから判断させていただきたいと思います。

フリー

安心・安全な基準作りというのは不可欠だというお考えでよろしいでしょうか。どれぐらいまで、感染者数が減ったとか、医療体制がどれぐらい余裕があるかといったことをちゃんと具体的な指標として、数字として示して、五輪を開催できるかどうかの判断基準が必要だというお考えでよろしいでしょうか。

知事

一定の当然、基準というのはあると思います。一定のですよ。ただ、一定のというのは何かというと、例えば感染爆発してですね、もう野戦病院化しているのにやるのかといった、そういった、漠としたものがあると思いますが、そうではなくて私が求めているのは、安心安全に行うための措置をきちんと、方針を国として、あるいはオリンピック委員会として、我々と一緒に協議をして、しっかりとしたものを作り上げることが必要だと思っています。他方で、基準については、数字が独り歩きしますので、私ずーっと昨年の頭から言い続けておりますけれども、そこは全体を総合的に判断をさせていただきたいと思うし、今のこのフェーズについても、第1波の時に作ったものも多いので、そこについては必ずしも、私はすべてが適切であると思わないので、基準については総合的に判断するというしかないと思います。

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フリー

あと1点。石原伸晃元大臣がですね、早期に入院、PCR検査ができたということが、昨日の国会でも取り上げられてますが、要は不公平ではないかと。ちなみに橋下徹さんもですね、去年の春一日半でPCR検査を受けられて、これ批判を受けたんですが、特定の与党に近い政治家だけが、スピード検査受けられるんじゃないかという疑念が国民の間にあると思うんですが、こういう不公平感については、調査して、すべての国民、普通の埼玉県も含めて、検査が早急に受けられる体制を作るべきではないかというお考えでしょうか。原因調査をするべきだということを含めて、お答えをお伺いします。

知事

まず、早急に検査できる体制を作っておくというのは、全くその通りで、100パーセント、アグリーであります。ただ、埼玉県においては、御存知のとおり、すべての診療・検査医療機関を公表していますので、高知と埼玉だけですけれども、この体制を導入してから1件も、時間が、その相談までの体制に時間がかかったとかというクレームがいまだに寄せられていません。また陽性率についても、先ほど申し上げましたが、隣都県と比較しても2分の1もしくは3分の1に抑えられています。つまり、足りているという状況、数字は少なくとも示しています。その意味では、石原さん、うちに来ていただければ、もっと早くできたのではないかというふうに思っています。また入院についても、必要な方には入院していただくという意味で言えば、先ほどちょっと申し上げましたけれども、今、残念ながら63人お待ちの方がおられますけれども、認知症とかそういった特殊な要因を除けば、必要な方には全員入院していただいていますので、そこは必要な場合には、埼玉来ていただきたいと思いませんけれども、埼玉県の場合には、一定程度の公平性は確保ができているというふうに私たちは思っています。

フリー

ありがとうございました。埼玉は公平だなという感じですね。

読売

先ほどの自宅療養に関連して1点だけお尋ねします。基礎疾患がある方や、割と高齢の方が自宅で療養する場合、仮に御本人が御納得の上で自宅療養をしていたとしても、何か中々様々な理由でスムーズに連絡がつかないとか、そういった事例がある時に、保健所からすると、何かあったのかなとか、急変したのかなとか、連絡がつくまでの間、気が気じゃないと思うんですよ。それで基礎疾患がある方とか、ひとり暮らしの高齢の方とかが自宅療養をするっていうことが、もう現状中々難しくなってるんじゃないか、その現場の負担を考えると、中々難しいんじゃないかと考えるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

知事

自宅療養の基準についてを含めて、今の現状についてちょっと、それでは、担当から説明をさせます。

保健医療部

自宅療養をしていただいている方については、パルスオキシメーターを配布させていただきまして、保健所の方から連絡を取れるような体制を、今、取っているところでございます。基本的には、高齢者というような方になりますと、電話連絡というのが中心になると思いますけれども、そういったかたちで連絡を取るような体制を取っているところでございます。

読売

その仕組みは理解したんですけれども、さはさりながら中々連絡がつかないケースっていうのがあるやに聞いております。それで保健所からしても、何か急変したんじゃないかとか、何かかなり不安だと思うんですけれども、高齢者の方と中々連絡がつかない場合。

知事

いや、連絡がつかない、さっきも言いましたけど、若い方なんかも含めて、は知っていますが、高齢者でつかないケースはちょっとすみません、私も増えてるかどうか…

保健医療部

連絡がつかなければ、自宅に保健所の職員が行くとか、そういった対応を取るようなことになると思います。

読売

現状、対応できているっていう理解でよろしいでしょうか。

保健医療部

全部確認をしたわけではないですけれども、連絡がつかない場合には自宅に行くような対応をしていると理解しています。

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(終)

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