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令和2年12月23日(水曜日)

知事発表
2020年 埼玉県10大ニュース、今年の漢字

知事発表(PDF:1,172KB)

知事

今回は今年最後の定例会見ということで、今年の一年を振り返っての「10大ニュース」、それから「今年の漢字」というかたちで発表をさせていただきたいというふうに思っています。
まずは、「2020年埼玉県10大ニュース」を発表させていただきたいと思います。10位から4位までを御覧いただきたいと思います。10位でありますけれども、ジャジャンと鳴らなくてすみません。「令和2年度の予算補正後累計2兆3,103億円、過去最大規模を記録」。そして9位でありますけれども、「都市対抗野球でホンダが11年ぶりの優勝」、本当にこれは嬉しかったと思います。8位は、「埼玉県出身の若田光一さん、日本人最多5度目の宇宙へ」。そして7位でありますけれども、「埼玉150周年に向けキャッチコピーやロゴマークが決定」。さらに6位でありますけれども、『「ところざわサクラタウン」がオープン、「埼玉カルチャー観光共和国」を宣言』であります。この6位まででありますけれども、若田光一さんによる日本人最多となる宇宙飛行が決定したこと、あるいはホンダの活躍は、コロナ禍においても埼玉ゆかりのチームや、あるいは若田さんが活躍されることによって、県民の皆さんにも大きな勇気を与えてくれる明るい話題でありました。「ところざわサクラタウン」でありますけれども、イベントスペース、ホテル、レストラン、ミュージアムなどを備えた大規模な複合施設であり、日本最大級のポップカルチャーの発信拠点として11月にオープンをいたしました。そのオープンに際しまして、県は所沢市、株式会社 KADOKAWA と3者で、文化、芸術等の観光コンテンツ活用等における連携協力に関する協定を結び、「埼玉カルチャー観光共和国」を宣言をいたしました。全県での観光振興と地域の活性化を図っていくので、是非期待をしていただきたいと思います。さて、続いて5位です。「アフターコロナを見据えて、DX(デジタルトランスフォーメーション)が本格始動」。私は県民サービスの向上やコストの削減に向けて、行政のIT 化、ペーパーレス化を公約に掲げています。また、これからのアフターコロナにおける社会全体を考えても、デジタルトランスフォーメーションの推進は不可欠であります。今年は、県庁内においてもテレワーク、ペーパーレス化、 AI の活用など、デジタル化への取り組みが進んだ1年となりました。来年もより一層取組を進め、社会全体の DX の実現による快適で豊かな、真に暮らしやすい、新しい埼玉県への変革を目指していきたいと考えているところであります。さて4位です。女子サッカーに関する嬉しいトピックです。「浦和レッズレディースが、3回目6年ぶりですけれども、なでしこリーグの優勝」を果たしました。またこの浦和レッズレディースを含む3チーム、県内の3チームが新たに発足をする、女子プロサッカーリーグ WE リーグに参入することが決定をいたしました。埼玉の3チームで是非 WE リーグを盛り上げていきたいと思います。
ここからはベスト3の発表となります。3位は、「東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の延期、そして新たな日程の決定」であります。東京2020オリンピックパラリンピックの延期は、正直残念なところであります。しかしながらこれを、前向きに捉えて、新たに来年の開催に向けて準備を進めているところです。県としては、感染拡大防止対策の徹底を前提として、組織委員会とも前広に情報共有しながら、安心安全な開催に向けて全力を尽くしていきたいと思います。続いて第2位になりますけれども、「こども動物自然公園の開園40周年を記念して、世界一幸せな動物クオッカが来園」をいたしました。こども動物自然公園は、1980年5月5日に開園をし、今年で40周年となりました。その40周年を記念して、3月にオーストラリアのフェザーデール動物園から、クオッカ、世界一幸せな動物が送られることとなりました。クオッカは生息地であるオーストラリアを除くと、それ以外で見られるのは世界中でただ1箇所、この動物園だけであります。コロナ禍において大変厳しい毎日が続いてると思いますけれども、是非、世界一幸せな動物の姿を直接でも、あるいは県のホームページを通じてでも、御覧をいただき、楽しんでいただきたいと思います。最後に1位でありますけれども、やはり「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令」、また「全国に先駆けて彩の国新しい生活様式安心宣言で、感染予防対策」とさせていただきました。今年1年は、新型コロナウイルス対応に明け暮れた1年となりました。4月には緊急事態宣言が発令され、それ以降も県民の皆様には感染防止対策に御協力をお願いし、また、本当に多くの方々に御協力を賜りました。改めて御礼を申し上げます。また、コロナ禍でありますが、デジタルトランスフォーメーション、あるいはリモートワークをはじめとする新しい生活が始まりました。それを象徴する形で、本県では、『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を作成をさせていただき、安心できる事業所作り、皆さんにお知らせするという取組を作りましたところ、この埼玉発の取組が全国に今、津々浦々、広まっております。今後とも可能な限り感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、進めてまいりたいと思います。他方、県民の皆様には、残念ながら新型コロナウイルス感染症の対策はまだ続けなければなりません。是非引き続きマスクの着用や、手指消毒の徹底など、感染防止対策を徹底していただき、ワンチームでこの苦難を乗り越えなければならないと思っています。引き続きの御協力をお願いを申し上げます。
次に「今年の漢字」でありますけれども、「新」という字を選ばせていただきました。今年は、新型コロナウイルス感染症に振り回された1年でありました。マスクの着用や、ソーシャルディスタンス、テレワークなど、新しい生活様式が推奨され、本県では、『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を作成し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みました。来年に向けて、気分を一新して頑張っていきたいと思っています。なお、昨年は、私の下手な手書きの墨字で書かせていただいた文字を見ていただきましたが、今年は新たに DX を象徴し、この画面で紹介をさせていただくことといたしました。

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年末年始の電話相談窓口

次に、年末年始の発熱時の相談窓口についてであります。12月28日までは発熱でお困りの方は、埼玉県のホームページに公表している診療・検査医療機関に、直接連絡をし受診をしていただいております。しかし、12月29日から来年の1月3日までの間は、診療・検査機関も休止になることが多いため、通常とは異なる特別な体制をとることにしております。年末年始に発熱でお困りの方、看護師が受診の相談にも応じる「埼玉県受診・相談センター」か、24時間の受付を行っている「新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター」にお電話をいただきたい、御相談をいただきたいと思います。普段とは違います。発熱時の受診方法が変わります。まず、これらの相談窓口で御相談を受けて、地域の実情に応じて、各郡市の医師会で構築していただいた対応可能な医療機関、これを御案内いたします。これ、地域によって変わりますので、まず御連絡ください。そして、ここで検査を行い医師が陽性と判断をした場合には、保健所を通じて入院等の調整を行うことになります。これらの体制を年末年始、確保をしたところであり、年末年始も相談窓口、あるいは保健所、診療体制、しっかりと維持してまいりますので、県民の皆様には御安心をいただきたいと同時に、残念ながら年末年始は平時よりもやはり医療体制は脆弱になります。是非、今のうちから感染症の防止対策にお気を付けをいただき、健やかで、そして安心できるお正月をお迎えいただきたいと思います。
次に、それ以外の電話相談窓口についてであります。年末年始において、例えば、急な病気、怪我などの場合には、埼玉県救急電話相談で24時間対応させていただきます。また外国人の方につきましては、外国人向けの新型コロナウイルス相談ホットラインも御用意をさせていただいています。
その他にも、生活困窮者の自立に関する相談、あるいは中小企業等の皆様の支援に関する御相談、あるいは自殺予防に関するこころの御相談や精神医療の相談などにも、年末年始、対応をさせていただきたいと思います。これらにつきましてはここにも書いてありますけれども、県のホームページのトップ画面、重要なお知らせのところからワンクリックで御覧をいただけますので、是非、御利用をいただきたいと思います。
私の方からは以上でありますけれども、今年最後の会見になります。皆様におかれましては、今年一年御協力ありがとうございました。御礼申し上げます。

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幹事社質問
1年を振り返ってと来年に向けた抱負について

読売

先ほど、10大ニュースと今年の漢字の紹介がありました。日夜コロナ対策、対策に明け暮れた1年だというお話がありましたが、漢字は「新」ということで、コロナの収束と新年の気分一新、飛躍へ向けた願いを込められたんだろうなと想像いたします。改めてですが、今年1年を振り返っての感想と来年に向けた抱負についてお願いします。

知事

今おっしゃったことが大体骨子でございますけれども、今年は先ほど申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症との戦いに終始をした1年となりました。未知のウイルス、あるいは、刻々と状況が変わるこの戦いに、これまでの経験や想像力を総動員して、県庁一丸となって対応に当たってきたつもりでございます。県民の皆様には、感染防止に格別の御協力をいただきました。また、医療関係者をはじめとするするエッセンシャルワーカーの方々にも大変な御負担をおかけしました。徐々にそのような中で、新たな知見が重なってきて、日常には戻らないものの、少しずつ新しい生活が浸透をしてまいりました。そして冬を迎え、一段と厳しい状況となっています。今、踏ん張り時になってますけど引き続きの御協力をお願いをさせていただきたいと思います。1年振り返ってやはり最初の頃は、中々振り回されたわけですが、途中からバランス、つまり経済や社会活動と感染防止活動、このバランスに終始したという印象であります。他方でですね、来年に向けた抱負ですけれども、残念ながら、しばらくは新型コロナウイルス感染症との戦い、あるいはウィズコロナと呼ばれる新しい生活様式を、継続しなければならないとは思いますが、しかし、埼玉県には大きな風が吹いています。誕生150周年を来年は迎え、あるいは東京2020オリンピックパラリンピックでは、東京に次ぐ会場となり、あるいは渋沢栄一翁の大河ドラマ等、多くの風が増えていますので、これを絶好の機会ととらえてですね、県民の皆様とともに、本県を盛り上げるとともに、是非、コロナウイルス感染症の収束とともにですね、少しでも明るい埼玉を大きく大きく花開かせたい、そんな思いでございます。

埼玉

10大ニュースに関してなんですけれども、10位に入らなかったんですけれど、新しい公共交通のあり方ですとか、県版SDGs、この辺もスタートした1年だったかと思いますけど、そのあたりについての受け止めと、あと今後の展望についてお聞かせいただけますでしょうか。

知事

以前ちょっとお話をさせていただいたとおり、私の公約にもあるいくつかのSDGsもそうですし、それから交通政策についてはあと数マイルというかたちでお話をさせていただいてまいりましたが、これ以前も話したとおり、8割程度は進んできていますけれども、残念ながらコロナ禍で思いどおりすべて進んだわけではありません。そういった意味では、今年というよりもですね、来年大きく、是非、一歩二歩と進めていきたいというふうに考えるところでありますので、10大ニュースには入れなかったというところであります。

その他の質問
新型インフルエンザ特別措置法の改正について

読売

国会なんですけれども、政府与党の新型コロナウイルス感染拡大に向けて、インフル特措法の改正を検討しております。営業時間の短縮とか休業した店舗への支援措置を明記すると。また知事の要請とか指示に従わない場合の罰則を科すことについても検討しているということです。知事会としても様々提言を行っておりますけれども、感染防止の実効性を担保する知事の立場から、要望、提言、求めることなどあればお願いします。

知事

はい、ありがとうございます。法律については国会で審議するところではございますが、現場を預かって我々実際その法に基づいて非常に苦労したところがございますので、そこについては是非、国会としてもきちんと斟酌をいただいてですね、我々の現場の知事としてしっかりとした対応が打てるようなかたちにしていただきたいと、まず思っています。その中身ですけれども特に私、埼玉県の知事として申し上げると、一つ目はまずやはりその目的をきちんとはっきりさせていただきたいと思っています。これは特措法も感染症法も、どちらもそうなんですが、感染の拡大を防止するための措置を定めています。他方で、我々が今目的として行っているのは、感染拡大の防止だけではなく、例えば、医療機関に対する負担の軽減や、あるいは重症の方を早期に救うとか、あるいはその療養の施設を設けることによって、感染しているけれども、そういったその症状がない方々、こういった実は治療に対しても、我々は責任を負っているんですけれども、これ実は法律には規定されていない部分であります。やはり目的をしっかりと明確にしていただくということが、まずは大切ではないかというふうに思っています。その上で、それに基づく政策でありますけども、我々がやはり困ったのは、県民の皆様に、それからすみません、目的のところもう一つ言うと、特措法については、ワクチンを接種することが前提の法律としてでき上がっています。例えばその行動抑制が取り上げられてますけれども、それはワクチンを打つことを前提として副次的に、それを支えるための項目だったのですが、こっちを主として使って皆さんにお願いをしたというのが、今回の立て付けになっています。それは大きな目的についてのところですけれども、是非お願いをしたい。それから二つ目に、その実際の政策のところですけれども、我々が困ったのは、先ほど申し上げた行動抑制のところについても、本来想定されていなかった条項を使って、皆さんに協力をお願いをするとか自粛をお願いする、こういったことになりました。やはりそこは緊急事態宣言の下でしか本来使えない45条2項というのがあるんですが、そういったものを使ってしっかりと要請を行えるようにすること、これが一つ。それからそれに伴って、罰則については国で私はしっかりと考えていただくべきで、行き過ぎるべきではないと思いながらも、やはりその一定程度の強制的なものは、どうしても必要となると思います。それと同時に補償もしっかり考えていただくべきで、今も報道によると協力金のようなものというふうに書いてありますけれども、協力金だとすると何を根拠にしてお金が出るのか、補償だとした場合には、どのような事業者にいくら出るのか、法律できちんと定めることによって、我々は国民の皆様、県民の皆様に税金を使って、それを行うことを納得していただくべきだと思っています。それから三つ目には、療養施設、埼玉県でも療養施設から逃げ出すというケースもありましたけれども、御存知のとおり、病院には埼玉県知事は、入院の勧告をすることができますが、療養施設は、勧告をする権限がないどころか療養施設そのものが法律に定められていません。こういったことは、やはりしっかりと国の方で担保していただくべきものだと思っていますし、特に療養施設等については、病院が法律で書いてある、感染症法で書いてあって、療養施設を条例というわけにはいきませんので、やはりそういったところは法規範をしっかりと守るためには、これを国会で議論を一刻も早く行っていただきたいと私は希望をしております。

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菅総理の危機管理対応について

毎日

危機管理の専門家とも言われる大野知事なんですが、菅政権ですが、危機管理の面でコロナ対応等、危機管理の面でどのように、評価されているか教えてください。

知事

すみません、私の個人の見方、私どちらかというとテロ(対策)が専門ですけれども、個人の知見というよりも、埼玉県知事として申し上げるならば、まず、菅政権、安倍政権、一緒ですけれどもそれぞれの政権において、しっかりと我々と密接に連絡を取っていただいてることは感謝をしています。他方で、先ほど申し上げた未知のウイルスに対応するための初期の対応は、多分、皆、誰もわかりませんからバラバラだったのはこれ仕方ないかもしれません。ただ、その後の法的な不備の問題等については、私はもっと早く対応していただきたかったという思いは埼玉県知事としてはございます。それ以外の危機管理っていろんな意味で多分あると思いますけれども、コロナウイルスに関しては、特に強く埼玉県知事として思ったのはそのことであります。

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『彩の国「新しい生活様式」安心宣言」について

日経

1位の10大ニュースの知事の、「新しい生活様式」安心宣言についてなんですけど、先ほど知事、全国に先駆けて導入したということがありましたけれども、その後ですね、多くの店が導入したんですけれども、その後、例えば感染対策を掲げたにもかかわらず安全対策が不十分になっちゃった店舗とかもあるというようなこともお聞きしてるんですけれども、その辺の知事の認識ですね、緩んだりしてないかどうかと、その辺あたりの認識も教えてください。

知事

ありがとうございます。これが、仕組みを作った時に確か申し上げたと思うのですけれども、これは業界や事業者の方のそれぞれの取組を支援する仕組みであると。したがって、これを行っていただく、貼り出すこともそうだし、その仕組みを行うことも、あるいは従業員に守っていただくことも含めて、あるいは従業員が事業主に守らせるということもあるかもしれませんけれども、それも含めて、それぞれの事業者が取り組んでいただくこと、これを、他方で貼り出すことによってお客様も安心ができるし、お客様がそれを信頼して来ることによって、事業者は自分たちがそれを守っているということを逆にPRすることも、また守るという、いわゆる自ら律するという力にもなるという話を、当時させていただいたと思いますし、今も同じであります。他方、緩んでいるのは安心宣言だけではなくて全体に、正直、一部で緩みが見られてることも残念ながら事実であって、それに伴って、安心宣言に規定された措置等も、徐々にないがしろにされていく事業者もいるというふうに私は聞いております。やはり、今回の新型コロナウイルス対応については、通常の、例えば病気等であれば、我々行政が対応する、あるいは医師が対応することによって、治すことができるのですが、今回は、特効薬もなければワクチンもない中で限定的な役割しか果たせず、主たる役割は、県民の皆様に講じていただいている、自主的な措置であります。したがって、この自主的な措置が緩んでしまうというのは、大きな、大きな新型コロナウイルス感染症との戦いにおいては、残念ながら後退、セットバックになりますので、是非、安心宣言の規定については一時のものにしないでですね、引き続き遵守をしていただき、これを事業者の皆さんも、そこで働く皆さんも、そこを訪れるお客様も、みんなで守っていただくことが、命を守ることにつながるということを、改めてお願いしたいと思います。

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新型インフルエンザ特別措置法の改正について(2)

朝日

先ほど特措法の話をされていらっしゃいましたので、それに関連してお聞きしたいと思います。法律の事は国会でっていうことなんですが、現場を預かっていらっしゃった知事として、強制力とか罰則がなかったことで、感染拡大に繋がってしまったなっていうふうに思う場面とか、事例っていうのは、どういったものがありましたでしょうか。

知事

少し極端な話からまず入らせていただくと、例えば中国でですね、極めて強い措置が取られたというふうに聞いていて、いわば街そのものをロックダウンさせるみたいなですね、あるいは街と街の行き来がなくなるとか、そういったことが行われたというふうに聞いています。それはある意味、感染症対策としては有効だったし、多分成功したのだろうというふうに私は、報道等を見ていて思っているのですが、他方、日本において、あるいは埼玉県でもそうですけれども、ああいったやり方を県民、国民が望んだかどうかというのは、ちょっと私は疑問なところがあります。ということはつまり、感染症対策に効果があるからといって、いたずらに罰則を全て設けたり、あるいは強制的に無理やりやらせるということが本当によかったかどうかというのは、ちょっとやはり国民全体の議論が、必要だと思っています。その意味で、法律ということでありますので、我々は皆さんの共通の理解が取れるところで、それをやらなければいけないが、そこでより理解がいただけると私は思うにもかかわらず、その権限が無かったことについて、困ったことがいくつかあります。それは、先ほどちょっと触れましたけれども、45条2項に伴う業界が、きちんと施行令の11条でセットになっているのですけれども、それが実はない24条の9項を使ってやって、しかもこれ、後からくっついたのですね。したがって、どの業種に対してどうやるかというのは、実は、本来は想定されているものが使えなかった。あるいは、最初は正直いうと無茶苦茶な使い方がされた。これはやはり、現場としてはとても困ったところであって、整理されるまでは非常に厳しかった、これが一つであります。それからもう一つは、先ほど療養施設から逃げた方がおられたという話がありました。その方に対する罰則云々とかそういった意味ではなくて、やはりまずは、感染症法上の病院に対して、病院に入院させることについて、知事が持っている権限、それは勧告と措置でありますけれども、これは同じ目的、つまり感染を拡大させないという目的で、療養施設に入っていた、同じ目的ですから、やはりそこについては、私はとにかく早い時期に、与えていただくべきだと思っていました。それから三つ目に、やはり困ったのは、多くの方々が、もしも自粛をお願いするのであれば補償するべきだ、という主張をされました。私もそういった議論というのは、ありだと思います。ただ、税金を使って行う、しかも業種を特定しているのは法律、もしくはその法に基づく政令、施行令でありますので、だとすると、国がきちんと議論をして、例えば「こういった場合にはいくらです」とか、ああいったことをやはり決めておくべきだと私は思いますので、そこについては少なくとも、ここで皆さんが、議論がある余地の部分はちょっと除いておいて、おそらく多くの方が御納得いただけるにもかかわらず、無かった規定によって困ったのは、そういったことだと思います。

朝日

国会の方でも、まずこの補償の方について先に議論を進めるっていうようなことであるというふうに、私も報道で見ています。最初におっしゃった45条2項とかの部分については、今、知事がおっしゃったように、整理されるまで厳しかったっていうところは確かにあると思うんですけれども、ここについて、罰則とかそういうようなことについては、今のところ必要ないんじゃないかっていうふうなお考えでいらっしゃるんですか。

知事

24条の9項と45条の2項では、やはり違うのかなと正直、思っています。緊急事態宣言下で、今回以上のパンデミックって大いにあり得ると、私は思います。これを、もしも扱われる時には、緊急事態宣言下においては、一定の、これ国民保護法等の緊急事態における、いわゆるそれぞれの国民の皆様の権利を一定程度侵害するというのはある、私権の制限はあります。ただし、それは補償がセットになっています。そういったことも含めてですけれども、そこは緊急事態宣言下において、私はありだと思います。

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知事の年末年始の過ごし方と県民へのメッセージについて

埼玉

コロナの影響で、例年とは様子の違う年末年始となりそうですけれども、知事は、この年末年始をどのようにお過ごしになるお考えでしょうか。また、過ごし方について県民にメッセージがあれば、改めてよろしくお願いします。

知事

とてもありがたい質問をありがとうございます。私自身は、おそらく静かな正月を迎えたいと思っていますが、コロナの状況によっては、静かなお正月にならないなというふうには思っているところでありますが、いずれにしても、どこかに行けるようなお正月ではありませんので、何もなければ家で過ごしたいなというふうに思っています。県民の皆様への改めてのお願いですけれども、年末年始はお酒を飲んだり、あるいは人と会ったり、あるいは皆さんのおじいさん、あるいはお父さん、お母さん、いわゆる高齢者にお会いする機会も増えている、あるいは長い時間、会う機会も、時間も増えていると思います。是非ですね、今年は、特にリスクが高い高齢者の皆様に会いに行くのは、可能な限り避けていただきたい。また、正月ぐらいのんびりしてですね、ゆっくり酒飲んで、あるいは大声上げたい、それはわかりますけれども、今年は是非、静かなお正月を可能な限り過ごしていただきたい。また、神社庁等の宗教団体ともお話をしていますけれども、初参りというのでしょうか、初詣というのでしょうか、については、三が日ではなくてもいいというお話でありますので、できるだけ空いている時に、お参りに行っていただきたいと思います。また大晦日、カウントダウン、これも大変多分、楽しいイベントなのだと思いますが、今年はですね、長い時間一緒にいることを避けていただく、大声を出すことを避けていただくことからも、今年は何とか自粛をしていただきたいというふうに、お願いをさせていただきたいと思います。
ちょっと1点だけすみません、先ほどの朝日新聞の質問で追加ですけれども、24条の9項では何故駄目かというと、これ、平常時なのです。平常時に今、今回の一見、見ていただいてもわかるように、知事が法律に基づかない、何とか宣言とかですね、外出禁止とかってできてしまう…、実際やってます。こういう、何の法律に基づかない平時においてこれをやって、しかもそこに罰則をつけるというのは、多分、とめどもない人権の侵害になる可能性も私はあると思うので、したがって、先ほど申し上げた45条の2項は緊急事態宣言以降ですから、ここでやはり一つ区切りをつけるべきだという、ちょっとすみません付言させてください。
皆さん、1年間お世話になりました。是非、こういう時期ではありますので、お体御自愛の上、良いお年をお迎えください。ありがとうございました。

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(終)