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掲載日:2019年6月5日

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知事記者会見テキスト版 令和元年6月4日

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令和元年6月4日(火曜日)

知事発表
子供の居場所づくりの新たな支援策について

子供の居場所づくりの新たな支援策について(PDF:1,196KB)

知事

今日は子供の居場所づくりの新たな支援策について御報告、発表をいたします。最近、子供の貧困というのが話題になっております。子供の貧困率が年々上がって、今少し落ち着いておりますが、それでも子供の貧困率が13.9パーセント。7人に1人の子供が貧困状態にあると。厚生労働省の国民生活基礎調査で明らかになっています。例えて言えば、3度の食事をきちっと食べることができない。あるいは部活の費用が出せない。あるいはまた、諸々の行事に参加するだけの家庭的な状態に恵まれていないとか、そういう状態があります。そこで、県内の状況が、どのような状況なのかということで、県内の子供の居場所、つまり、子ども食堂や無料塾、プレイパーク、多世代交流拠点等の何らかのかたちで子供たちを支援する。そうした空間というものが、実は子供の貧困状態が増えるに従って、どんどん増えてきておりますし、逆に言うと、そうした状態を何とか大人の世界の中でカバーしようということで、力強い動きが出てきております。例えて言えば、平成29年には、そうした子供の居場所が76(か所)だったのが、30年8月には164(か所)と。そしてもう平成31年の2月の段階で230(か所)と。こういう状態を見て、県としても国連のSDGsの持続可能な開発目標であります「誰も置き去りにしない社会」を目指すという意味でも、まさに将来の社会を担う子供たちに寂しい思いをさせないということで、小学校区ごとに何らかのかたちで、子ども食堂もしくはそれに準ずる施設を作っていきましょうという目標を掲げました。目標を達成するために、どのような展開をしていったらいいのかということで、以下、御説明をしていきたいと思います。

もとより善意な人たちがたくさんいらっしゃるわけですが、また、そうした善意の人たちがどういうかたちで子ども食堂、もしくはそれに準ずるような空間を作っていけばいいのか、よく分からないと。こういう話がございます。

そこで、「こどもの居場所づくりアドバイザー」を派遣して、積極的に手を挙げていただく方々に御支援をさせていただく、御案内をさせていただくという制度を県は積極的に取り組みました。(スライドを指して)これは、令和元年5月16日の任命式で41の個人や団体の方々に「こどもの居場所づくりアドバイザー」になっていただきました。居場所づくりの実践者や専門家から立ち上げや運営、地域とのネットワークづくりなどのノウハウを提供していただきます。アドバイザーも様々な方がおられます。もうすでに子ども食堂などの運営をやっている実践者、あるいは食品衛生とか栄養とか、そういったところに詳しい方。当然、食堂ですので、このようなものを衛生的にきちっと管理するにはどうなんだろうかとか、そういう心配事も出てきますので、そうした栄養士の方とか、食品衛生の専門家であるとか、あるいはPRのための広報作る、あるいはどういう福祉制度の中で位置付けていくのかとか、あるいは法律や、そうした問題についての課題もあれば、相談を受けられるというかたちで弁護士の方であるとか、また、依頼者の思いを尊重したサポートということで、直接、場合によっては訪問もさせていただきます。それから、現場で実習もしていただきます。というのは、もう実践者の人たちがたくさん入っておられますので。プレーパークを運営している人、無料塾をやっている方、あるいは子ども食堂を運営している人など、もうすでに実践者の方ですので、私はこうしてる、あそこではこうやっている、あなたの場合はこうしたことがいいんじゃないかというようなかたちで、「こどもの居場所づくりアドバイザー」のグループが、まさにまたこうして子供の居場所づくりを支援することで、大きく横展開をしていくという仕組みも用意をさせていただきました。

具体的な流れで言えば、個人であれ、グループ・団体・企業であれ、あるいは社会福祉協議会であれ、子供の居場所をつくりたい、子ども食堂をつくりたい、無料塾をやってみたい、そんな思いを持っている方々が、私ども埼玉県の方に御相談をしていただければ、「こどもの居場所づくりアドバイザー」の皆さんに派遣の要請をする。あるいは派遣の調整をお願いする。そして、このメンバーが訪問支援を行う。基本的には2度ほどやればいいのかなというのが、皆さんの意見です。そして、現場実習を3回ほどやっていただいたらいいだろうと。1回こっきりでは駄目ですね。2回3回とやることで、確かなものになるでしょうということで、そういうやりたい人たちがいる、そして、それを支える人たちがいる、県が仲立ちをする。そして、訪問支援、現場実習。こういうことをしながら、まさに小学校区ごとに子供の居場所づくり、子ども食堂、もしくはそれに準ずるような、まさに多世代の皆さんたちが交流して、別に料理をつくるだけの人ではありません。たまたま、民間会社の航空機のパイロットをやってた方が、こういうかたちで自分は生きてきたというようなお話をすれば、子供たちにとって、とても新鮮な話になると思いますし、看護師の方がお話をすれば、またそれはそれでいいお話になると思います。そういういい意味での交流の場所をしっかりつくっていこうということで、6月4日今日から申込の受付・派遣をスタートさせていただきます。詳しくは「こども応援ネットワーク埼玉」を検索していただきます。問合せは県庁は福祉部少子政策課こどもの未来応援担当ということで、電話は048-830-3204であります。メールアドレスなどもございますので、まずは検索していただければありがたいと思っています。もしくは県庁に電話をしていただければありがたいと思っております。

いずれにしても、子供の居場所づくりのための多彩な支援メニューがあります。いろんなメニューを私たちは、用意をするというよりも、そういう実態がありますので、そうしたものを御紹介して、それぞれ素晴らしい子供の支援をやっていただきたいと思っています。ポータルサイトの構築、子供の居場所アプリ(後に「マップ」に訂正)を掲載して、検索機能や居場所の紹介。また、こども応援ネットワーク埼玉の会員の取組、マッチングの事例紹介。あるいは事例集、スタートブックの製作。そうしたノウハウをきちっとを紹介する。あるいは出前講座による担い手の発掘。子供の貧困啓発テキスト5万部を製作し、かくして出前講座も展開しています。あるいは、「こども食堂応援基金」を新設して子供の居場所づくりを寄付で応援をして、県民や企業からも幅広く寄付をお願いしていきたいと思っています。これも6月4日から受付を開始いたします。問合せ先は社会福祉協議会こども応援基金担当です。このようなかたちで多彩なメニューを用意しながら、しっかり応援をしていきたいと思っています。記者の皆様のところには、ラインアップの団体・個人のアドバイザーの登録メンバーの方々のプロフィールなどが紹介されています。あるいはまた、こども食堂応援基金の寄付の受付が、そちら(チラシ)の方にも出ておりますので、これもまた利用していただければと思っているところでございます。いずれにしても、未来を担う子供たちがしっかり自己肯定感を持つ大人に育っていただくために、県としても、民間の皆さんとともにしっかり支援をさせていただきたいと考えています。

東京

アドバイザーなんですけれども、どれぐらいの利用者数を見込んでいらっしゃるんでしょうか。

知事

これからですので、結構これから手を上げていく方々も多いと思っています。この角度を見ていただければ急激に増えております。社会的関心がすごく強くなっていますので、それと、シニアの皆さんたちも何かいいことをしたいという。それから私たちもまたシニアの地域デビューに関しての支援もさせていただいてますので、こんなことがあります、あんなことがありますというかたちで、御紹介することで、こうしたまさにアドバイザーの出番がどんどん増えてくると思っています。今、どのぐらいあるかということに関しては、(半年で)100か所です。

共同

まず何点かあるんですが、まずこの目標800か所。これ公立の小学校の数とほぼ等しいということなんですが、これは大体いつごろまでにっていうことになる…。

知事

この進捗状況からすれば、大体3年程度ぐらいで可能かなと思ってますが、目標を立てて作るものではないと思っています。ある程度の善意の集団の皆さんからの発意で始まっていくものでありますので、県が何か強引にやっていくものではないと思ってます。例えば民間防犯パトロールなどは犯罪をやはり良くしたいという強い要求がありますので、早くたくさんつくりたいというかたちで一定程度県が指導して、お願いをするという経緯はありました。これはどちらかというと、そういうものではないと思いますので、流れからすると3年程度で可能かな。場合によっては2年と少々ぐらいでも可能かもしれないと思います。この推移からすれば。

共同

もう1点。こうしたですね、子供の貧困対策については、子供の貧困対策推進法で各都道府県が対策をやってる中でのそういう取組だと思うのですが、800か所目標っていうのはちょっとあんまり聞いたことがないと思ったんですが、他県でこのような事例があるかとか、そういった他との比較でいうとこれっていうのはどういうぐらいの何て言うか強みというか…。

知事

私の基本的な考え方の中に、一定程度やったら、やっていますという達成感で満足するきらいが行政は多少あります。ただ本当に全部フォローができたのかとかそういうのがあります。例えば発達障害のプログラムでは、1万500人のある意味での見分け人というのでしょうか。必要だという試算をしました。各保育園、幼稚園、小学校の低学年。3年生までの間に3人は見分ける人が必要だろうと。医者ではないですけれども、こういう症候があったら、念のために病院に行って診察してもらった方がいいですねということを確信を持って言えることができるような人。園長をはじめ、もう2人ほど。あとお辞めになったり、産休に入ったりすることがありますので、3人いれば、最低でも2人は確保できると。そういう考え方に立って、今、埼玉県ではこの見分ける方々が1万500人。毎年1,000人ぐらいの補充を(するため)、研修しています。そうすることによって、各園ごとに発達障害なら発達障害の可能性のある方をきちっと掌握して、つなげて、早期治療によって重いものにしないような仕組みを作っているのですけれども、それと同じで、やはり穴はない方がいいのではないかと。小学校ごとぐらいにあれば、かなりカバーができるのではないかと。もちろん、ちょっとやってみないと分かりません。場合によっては、これはエリアが比較的狭いところだから、一つで済むねということで、ひょっとしたら750(か所)で済むかもしれません。でも、基本的にはそういう方向で進んでみましょうねというかたちでやっているうちに、これは二つの小学校で一つでいいねというのは出てくるかもしれません。場合によっては、エリアが広すぎるのでということで、一つの小学校でも二つというようなこともあり得るかもしれません。そういうイメージでとらえていますので、要は取り残さないと。それが基本ですので、それには小学校ぐらいが妥当だろうという判断ですので、そういう御理解をしていただければありがたいと思っています。

共同

予算としては、これまでどのくらいついているか…。

知事

今年度の予算では、1,600万円(後に「ポータルサイト構築を含め約2,400万円」に訂正)用意しています。今のところ、47都道府県ではこういう数値的な目標はないようです。滋賀県で一定の目標を立てているとは聞いておりますので。ただ、数については、ちょっとまだ掌握してません。

産経

子供の居場所なんですけれども、まだ県内の市町村でも、まだ居場所がない市町村っていうのがありまして、そういったところに関しても、今回のアドバイザーとかを派遣することによって、居場所を新しく作っていきたいとか、そういう考えっていうことでよろしいんですかね。

知事

もちろん、市町村の担当の方々とも相談させていただきます。ただ一方的に県が派遣するのではなくて、市町村の動きもあるかもしれませんので、そうした部分についても掌握する必要がありますので、当然、現場同士の相談はさせていただきます。市町村側からもそういう要請があれば、積極的に私たちは対応いたします。

産経

基本的に県としては、全63市町村にそういう居場所を作りたいっていう…

知事

そうですね。各小学校があるわけですから。当然、そうなってきます。ただ、ひょっとしたら東秩父村などは必要ないと言われるかもしれません。いかんせん不登校(がほぼ)ゼロのところでもありますし、コミュニケーションとコミュニティがしっかりしたところですので、ひょっとしたら、そういったところでは必要ないという話もあるかもしれません。

時事

アドバイザーが今、41の個人・団体っていうことですけれども、これの数をどのくらいにしたいかっていう話と、あと基金の規模について目標等はございますでしょうか。

知事

基金は、とりあえずの目標が3,000万円。それから、アドバイザーの数に関しては、基本的には目標設定などはしておりません。自然体の中で、ある程度は増えていく可能性は十分あると思っています。また反面、諸般の事情で、一線から退かれる方もおられると思いますので、このくらいのメンバーがいらっしゃれば、相当アピールというか、アプローチというか、対応ができるなと思っています。

時事

あと、ちょうどシニアの地域デビューの話になりましたけども、ああいう地域デビューの場としても積極的に活用できるのではないかという、そういう見通しだってことですか。

知事

見通しというか、可能性もありということでしょうか。積極的に進めるということではないのですが、ボランティアをやりたいというお話があるときに、こういうボランティアもありますよ、という御紹介はしやすいと思います。特に子供の育成とか、そういったものが好きなんです、という話があれば恰好のものがありますねということで御紹介ができると思います。

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幹事社質問
県内児童生徒の登下校中の安全対策について

東京

川崎市で登校中の小学生らが犠牲になった殺傷事件から今日で1週間になります。先週の会見、ちょうど発生の日でしたけれども、知事は「事件の概要を早く知って、関係機関と必要な対策を打っていかないといけない」ということをおっしゃってましたけれども、その後、県内の児童生徒の登下校中の安全対策などを検討するようなことはありましたでしょうか。

知事

前提として、事件が起こる前から、基本的に埼玉県全県下においては集団で登下校をすることとか、地域の見守りであるとか、また警察の方でも通学路の配慮であるとか、最小限度のことはやっているわけですね。事件後どうしたかということでいえば、再度、教育委員会を通じて各学校に確認作業を徹底してやっていただきたいという旨の通知をやっていただいております(後に「各市町村教育委員会を通じて各学校に注意喚起のメールを送信させていただいております」に訂正)。また、県警本部でも学校保護者及び防犯ボランティアの行う見守り運動などにも、県内すべての小(後に削除)学校をなどに対して登下校に関して、さらに趣旨の徹底ができるようなお願いをさせていただいております。大変残念なことですが、より抑止力を高める以外に、効果的なものはありませんので、抑止力をより高めて、襲われないようにすると。これが当面のやはり一番の対策なのかと思っています。また国の方でも、子供に対する見守り活動を、不審情報等々の一元化だとか、こういったものについて、もう少しいろいろな工夫ができないかなどの検討が進められていると、今聞いておりますので、こうした国の、より近代的な機器を活用した不審情報などについてのアクセスが例えば県警に入ってくる、県警から各市町村に入っていくとかですね、こういったことについても注目をしておいて、さらに見守り活動を強化できるようにしていきたいと思っています。

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その他の質問
オリンピック聖火リレーのルートについて(1)

埼玉

オリンピックの聖火リレーのルート概要が先日発表されまして、県は県内40市町を通るということですけれども、改めて知事の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

正直言って63市町村全部、私どもはお願いしてるところなんですが、しかし、やはりそれはかなわない。ただ、47都道府県で63(市町村)のうち40(市町村)というこの(後に「数」に訂正)は、64パーセントで(後に削除)(東京都を除き)日本一パーセンテージが高い(後に「です。」に訂正)(通過する)市町村を通るということ(後に「の割合」に訂正)に関して、平均が47パーセントだと聞いていますので、半分以下になっていますので。埼玉県は、(64パーセントで)半分以上、7割近く通るかたちをしていますので、大会組織委員会の方には御配慮いただいたものだと。欲をいえばきりがないのですが、そんなふうに思っています。ただ、私たちも全部通っていただきたいのですが、限られた3日間の枠の中では難しいだろうと思っていました。したがいまして、(聖火リレーが)通るところに近隣の市、町などが集まっていただいて、セレブレーション、つまりお祭りをそこでやって盛り上げていって、そこに参加することで一体感を持っていただくとか。あるいは、今後のオリンピック・パラリンピックでのイベントなどでも参加を呼びかけて、しっかり何らかのかたちで、外れたけどこういう方法で参加できるんだと。あと、パラリンピックの炬火(後に「聖火」に訂正)などがありますので、それなんかもやりようが少しありそうなので。少し知恵を出して、優先的に聖火リレーのコースから外れたところには、より優先的にそうした部分を配慮していくことで、オリンピック・パラリンピックの参加への一体感を63市町村全体で、受け止めさせていただきたいなと考えております。

あとやはり、何としてもですね、残念ながら通らなかったところに対しては、やはりいろいろなかたちで、特別な配慮をしながら盛り上げる努力をしていきたいと思っていますので、そういう盛り上げる仕掛けについて今後、通過できなかったところに関しては、御相談を丁寧にしていきたいと思っています。

埼玉

聖火リレーの選考についてなんですけれども、公募で枠があるということですけれども、埼玉県としてはどのような過程で聖火リレーの公募、ランナーの公募を行っていくんでしょうか。

知事

聖火リレーの選手の公募ですね。これから、しっかりまた発表させていただきます。いくつか組織委員会の方で、例えば首長さんは駄目よとか、宗教指導者は駄目ですよとか、駄目な方々についての除外の方々だけははっきりしていますので。それ以外は大丈夫ですので、それ以外に関してどんなかたちで公正性を保ちながら、きちっとオープンに広く募集ができるかについては、今度、しっかりと発表させていただきたいと思っています。

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知事選について

埼玉

毎度毎度で恒例で大変申し訳ないんですけども…

知事

申し訳ありません。私の方が遅れているみたいですから。かえって御迷惑をかけているのは私でしょ。

埼玉

昨日も埼玉レディースの経営者クラブの皆さんから出馬要請を受けられましたけれど、改めてその出馬・進退表明についての時期とかその辺のお考えをお聞かせ願えればと思うんですけれども。

知事

若干政治情勢が、若干じゃなくて大きく異なってきましたので、そのことも含めて、今どういうタイミングで発表すれば、一番望ましいかについて考えております。ちょっとなかなか結論が出がたいのですけど、でもあまりお待たせするわけにもいかないので。そう遠くない時期に発表させていただきます。

埼玉

もう決心は決められて、あとは出馬表明の時期だけということなのか、それとも色々な情勢踏まえて判断を変えられることもあるというところなんでしょうか。

知事

政治決断は情勢を踏まえてということはあまりありません。私の場合は、自分が果たすべき役割に従って、信念に従っていつも行動していますので、勝ちそうだからとか、負けそうだからとか、そういう判断にはなりません。

読売

関連してなんですけども、今週ですね、青森知事選で知事がですね、多選批判にも関わらず5選目で勝ちましたけども、知事そもそもですね、5選知事をやることについてはいかがお考えでしょうか。

知事

以前は、長い感じがしてたんですが、最近、徳島の飯泉知事も5選目に入られましたし、4選とかというのは比較的普通になってきているような傾向がありますね。青森の三村知事も仲良しですので、昨日お祝いの電話をしたり、知事会の用で別件の用もありましたので電話させてもらったのですが、やはりこれも時代なんでしょうか。人生100年時代というのでしょうか。やはり皆さんが元気になってらっしゃるので、仲間の皆さん自体も皆が元気で、支える人たちも元気で出る人も元気。そういう部分があって多選が多くなってきているのかなという感じがいたします。皆が弱っていれば、なんであいつだけが元気でいい加減に辞めろよというような話も仲間内でもあるのかもしれませんが、仲間内そのものも元気なんで、そういう関係というのはやはり社会的な環境としてあるのかなと最近ちょっと思ったりしております。

朝日

先ほど政治情勢が変わってきた、異なってきたとおっしゃっていましたけれども、具体的に何のことを…

知事

衆参ダブル選挙の話ですね。基本的には。そうしたことも踏まえて出馬の時期をきちっと、そういうものを考えながらやった方がいいだろうというのが、少なくとも私も思いますし、私に対するアドバイスをされる方も言っておられますので、率直にそのことを踏まえたいと思っています。

朝日

仮に、衆参ダブル選挙になった場合に、知事選の日程についてはどのようにお考えですか。

知事

選挙管理委員会では、比較的後ろ倒しに衆参ダブル選挙があったりすれば、場合によっては前倒しするようなことも検討しているというように聞いております。

朝日

トリプル選の可能性も…

知事

そうですね、あり得るのかなと。そういったことも含めて、慎重に時期を選んだ方がいいよ、と言う方がおられます。私も、多少そういうことについては、頭の隅にあります。

産経

今のところで、政治情勢が大きく変わってきたというのは、衆参ダブル(選挙)の可能性が低くなってきたということなんですかね。どっちに捉えれば。

知事

それは、なかなかあまり自分の立場から衆参ダブル選挙が強くなったとか、弱くなったとかそういう話は控えた方がいいと思っています。基本的には。ただ、選挙管理委員会がそうしたことについて様々な可能性を検討していると伺ったことがあります。事務方からこういう可能性がありますと聞いた事があります。その話をもって出馬する、しないにしても、声明のタイミングはおのずからその時期がずれるだろうと思っております。

共同

選挙の関係で、たらればで恐縮ですが、仮に知事が四期で勇退されるとなった際に、参院選は必ずありますし、場合によっては衆院選だったり、参院の補選があることも可能性があったりしますが、そういった方に転身をされるということは頭の中にあったりはするのでしょうか。

知事

今は何も考えておりません。あと、全国知事会も7月22日に富山県でありますので、この仕事も残っておりますし、残っているというよりもやらなければいけないと思っていますので。まさか、選挙だから全国知事会の会長をすっぽかして、選挙をやってるわけにはいかないでしょう。

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関西企業訪問の成果について

埼玉

先日、関西方面に企業訪問されてると思うんですが、その成果についてお聞かせ願えればと思うんですけども。

知事

成果を出すために訪問したというのが今回の訪問です。成果を出すために訪問したというよりも、成果を出す前提としての訪問です。実は近畿埼玉県友会という組織がありまして。近畿エリアの県人会の組織、大阪を中心にメンバーが兵庫県の方もおられれば奈良県の方がおられたり、したがって近畿エリアの県人会が長く続いておりまして、このメンバーの方々から、例えば北本の(関東)グリコ本社。あるいは関東本社になっています。(後に削除)分社した形にして大阪の江崎グリコの本社と離れて。大変大きな企業立地だったわけですけど、これに代表されるように社長を紹介していただきました。私の二眼レフ構想をずっと話しておきました。東日本大震災もありましたし、とにかく二眼レフで本社と工場、もちろん関西にあっていいんですが、関東にもどうですかと。関東だったら埼玉ですねというかたちでお話をしながら、関東にもひとつ拠点をという言い方をずっとさせていただいていますがその道案内を近畿埼玉県友会の皆さんにしていただいているので、その総会に出席することで、また情報を仕入れる。ただ行くだけではもったいないので、あらかじめ将来の布石も含めて、企業訪問をしております。京都に立ち寄ってオムロンにも行ってまいりました。なぜオムロンかというと、健康プロジェクト関係でオムロンの協力もいただいております。そしてお礼もありますし、今後まさに健康産業という新しい産業の広がりも出てきていますので、こういった部分についても将来の含みを残しておきたいと、これが1点。もう1点は、近畿埼玉県友会の会長に、りそな銀行の西日本担当の代表取締役副社長が就任されました。そういうこともあって、引き続き埼玉りそな銀行、りそな銀行、それから関西みらい銀行とか、いわゆるりそなグループの中で特に関西エリアはりそな銀行グループが貸出残高の25パーセントを持っておられる非常に強いエリアなので。情報も多いこともあって、大変埼玉りそな銀行を通じて、りそな銀行あるいはりそな銀行(後に削除)グループにお世話になっている経緯もありましたので、表敬訪問もさせていただきました。りそな銀行の本社をお尋ねして、代表取締役副社長の小坂さんに表敬訪問をしてきました。そんなかたちでまた関西地区におけるりそなグループの強さ、これも埼玉りそな銀行との繋がりもありますので、こちらを最大限に活用しながら、企業の情報等を掌握したいので。今後もそうしたお付き合いをして、秋口には企業立地説明会をまた始めると。こういう、いつも2回大阪訪問して、1回目は県友会に出て地ならしもしてくると。企業立地説明会でしっかりそのときに入っていただくとか、来ていただくためのアピールする、あるいは時と場合によってはもうその時に決めていただくとか、そういったことをやっております。

埼玉

さらなる関西方面からの企業誘致というのが期待できるということですね。

知事

そうですね。関東からも二眼レフで関西方面に行かれる方もおられると思いますが、二眼レフというのは日本列島長いですから大事なことじゃないかなと思っています。

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オリンピック聖火リレーのルートについて(2)

時事

聖火リレーのルートに戻りますけれども、埼玉の魅力をPRしたいということで、言われてるわけですけれども、今回のルートで一番埼玉らしいというか、どういうところが一番PRできたらと…。また誰に対してPRしていきたいかという点についてお伺いしたいんですけど。

知事

欲張りですので、それぞれの通過する40の市町が、今後どういうアピールをされるかということについては一定程度の自主性をお願いしなくてはいけない部分でありますので、私があまりそこを言いすぎるとまずいなという感じがします。ただ、例えば川口などは、東京オリンピックの聖火台をあの川口で作ったというヒストリー、歴史と物語を持っていますので、これからのスタートというのも、あの東京オリンピックを引き継ぐ、昭和39年のその聖火台が実は川口から行ったのですよというこの物語・歴史をしっかりアピールされるものだと私は思っていますし、そういう活用の仕方があるだろうねと思いますし、当然また最終日の最後のランナーになるさいたま市は、ある意味では埼玉県の首都でもありますし、東京に繋いでいく、その最終ランナーになっていきますので。また、埼玉県ということがしっかりアピールできるということで、その途中途中も素晴らしい風景等々がありますので。確か私の記憶に間違いがなければ、珍しい事例として長瀞の船下りに確か乗る可能性があるのかな。そこまでまだ分かってないのか。そういう可能性ももしひょっとしてあるかもしれませんし。それはもう本当、それぞれのところが考えていけばいいので。私自身はそういう夢を描いています。いろんなかたちでそれぞれの市町をアピールしながら、結果として彩り鮮やかな埼玉県、もう魅力満載の埼玉県ということを、多くの日本中の方、世界中の方にアピールしていただきたいと思っています。船乗れないのかなひょっとしたら。乗ったら面白いなと思いますけど。船の上、あれ走れるような船じゃないか。そうか、走れないなあれは。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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