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過去の定例記者会見 > 平成31年、令和元年 > 知事記者会見テキスト版 令和元年5月21日

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掲載日:2019年5月22日

知事記者会見テキスト版 令和元年5月21日

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令和元年5月21日(火曜日)

知事発表
受動喫煙防止対策について

受動喫煙防止対策について(PDF:915KB)

知事

今日は受動喫煙防止対策について、すでに法律が2020年の4月1日から全面施行というかたちで健康増進法の改正がなされ、県としてもこれまで認証制度を行ってきたところですが、さらにその内容をより深く、拡大するというかたちで県民の皆様にお願いと御協力のお願いをしたいということもあり、受動喫煙防止対策について発表させていただきます。御案内のように、最近、疾患の相対的な免疫(後に「危険」に訂正)度というのは、この受動喫煙を通じて影響が大きいということがいろんなかたちで統計が出てきております。単純に例えば、肺がん、あるいは乳幼児の突然死などについても、知らないうちにタバコの(煙を)吸って健康を害しているという事例が多いということが病理学上、(後に削除)明らかになっております。これは国立がんセンターが発表したものでございます。一般的に、リスクが高まる病気の中では、虚血性心疾患、また肺がん、あるいは脳卒中、乳幼児突然死症候群など、それぞれリスクが高い病気の中の一つとしてとらえられています。そうしたこともあり、望まない受動喫煙の防止と、少なくとも自分は望んでいないにもかかわらず、いろんな事情の中でタバコの煙を吸ってしまうという、それをできるだけ防止しましょうというのがその趣旨でございます。これまで努力義務だったのですが、法的義務が加わりました。これは一つはオリンピック・パラリンピック等の国際大会などでは比較的常識ともよく言われたりもする。そうしたこともあって、その背景の中で、今回2020年の4月1日からは、徹底的にやっていきましょうということで、ただし例外はもちろんあります。第一種、学校、病院、児童福祉施設、行政機関など、この第一種といわれるところは、改正された後の義務として、敷地内禁煙です。これは7月1日からスタートすると。2019年の7月1日からスタートする。したがいまして、もう少しでこれがスタートするということになります。第二種。飲食店、オフィス、商業施設など多数の者が利用する施設についてもお願いをしたいと。ただし、経営規模が小さい、それから既存飲食店。小さな飲食店をいじめるなと、こういうお話もあり、そういったところには若干の例外規定があるということでございます。原則、室内は禁煙でありますが、標識の掲示によって喫煙が可になっております。これは経過措置です。2020年の4月1日。飲食店だとかオフィスとか商業施設など多数人が集まるところは原則室内の禁煙ですと。しかし、規模の小さいところ。例えば個人店主だけがやってるような喫茶店であるとか、あるいは飲食店であるとか、あるいは定食屋さんであるとか、そういった個店に関してはこの標識。つまりここは我が店はタバコを吸ってもいいのですということを明らかにすると、それはオッケーというかたちになっております。改正法上の義務は免除されるというかたちになっています。もちろんこれは経過措置ですので、その後、これは法律が施行されて、定着された段階でこうした経過措置が、どのようなかたちになるかまだはっきりしておりません。

埼玉県はこれまで認証制度で法的な義務、条例上の義務を課さないで、できるだけ自発的な努力をしていただく制度で行ってまいりました。その方法として、立派なことをやっているところに関しては、埼玉県としてこの立派な受動喫煙の対策をやっているところですというマークを提供しながら、本県の健康増進を行ってきたところでございます。例えば本県の喫煙率も、そうしたこともあり、どんどん、青い線は男性ですが、平成15年当時は、51.7パーセントが28年では29.5パーセント。女性が14.4パーセントだったのが9.6パーセントというかたちになってきております。そしてただし、課題が全くなかったわけではございません。受動喫煙に遭遇する場所として、路上で引っかかってますねと、飲食店で引っかかってますねと。職場では比較的少なくて4分の1ぐらい。路上と飲食店が50パーセントぐらい引っかかっています。好まない喫煙をしていると。そして飲食店としては、しっかり対応しているところの割合で言えば、対応しているところが50パーセントぐらいで半分は対応していないと。全面禁煙をしているところも38パーセントあると。分煙の施設を持っているところも13パーセントあると。このようなかたちで、県としては事業者の自主的な取組を促進するために、認証制度をやっておったところでございますが、今回の法的な義務を受けて、6月1日から埼玉県受動喫煙防止対策実施施設等認証制度のスタートということで、施設、さらに路上喫煙に対して施設(後に「区域」に訂正)の認証。屋内は駄目ですよと。(認証書・認証ステッカーを見せながら)こういうマークをしっかり出していただく。あるいは路上喫煙に関しても区域内は駄目ですよというかたちで出していただく。そしてこれをやっていただいているお店だとか施設に関しては、こうして受動喫煙防止対策実施施設等認証制度を行っている立派な積極的な施設ですねということを表彰(後に「認証」に訂正)して、私たちは健康増進に取り組んでいますということを対外的にアピールすることによって、逆にお客さんに入っていただくと。そういう二面作戦で展開をすることにしております。

その中身がこういうことになるのです。受動喫煙対策を積極的にやっている施設をこのようなかたちで、まずは認証をします。そして、本当は別に法的な義務はないけれども、レストランだとか、喫茶店だとかそういったところで、あえてこのマークを出すことで、うちは申し訳ないけれど、個店だけれども小さなお店だけれども、これで勘弁してくださいと。タバコは吸えませんということを表に出していただくことで、事実上、禁止と同じような状態にしていただくと。そしてお店の中にはこういうものがきちっと貼ってあると。こういうかたちになるわけです。そして、これは屋外ですね、つまりこのレストランであるとか喫茶店だとか、ちょっと普通の家に見えますが、一応これレストランとか、喫茶店というようなイメージでとらえていただいて、外だったらいいかなと思って、外でも駄目ですよということの印を出しておくと。屋内においても、小さなお店ですけども、あえてこれを出しておいて、ごめんなさい、ここではタバコは吸えませんということをお客様に御理解していただく。こういう認証制度をしっかりやっていこうということで、実質的に義務的な内容にしていこうということで、より埼玉県の認証制度をより深く、広くしていこうというふうに展開しているところでございます。

一方、区域認証もやりましょうよと。基本は路上喫煙をやめていただきたいと。例えば、駅で降ります。熊谷のラグビー場に行きます。てくてくと路上を歩きながら、タバコをすぱすぱ吸われては困りますと。大勢の人が通りますと、開場の時には。いざ開催するときには。あるいは埼玉スタジアム2〇〇2の会場まで(浦和)美園駅から歩いていく途中に、すぱすぱ吸われては困りますと。大勢の人が出入りしていますと。そういうところは、区域そのものを禁止する認証にしましょうというかたちで、区域認証ということでこのエリアはごめんなさいというかたちで区域認証ですよというかたちで遠慮していただくと。そういうことを通じながら一定のエリアに関しては申し訳ありませんということで、大勢の人が往来をするところでは、路上喫煙を事実上やめてもらうと。いわゆる路上喫煙防止条例等で、大都市を中心に努力義務などを通じた条例などがございますが、埼玉県の場合はこの認証制度を使いながら、実質的にやめていただくというイメージをしっかり打ち込んでいって、結果としてラグビー(ワールドカップ)やオリンピック(・パラリンピック)を通じてこの関係の市町村で、こうしたものを共有して、今後は観光地、商店街など多くの人が訪れる区域でもこれを展開していただこうということになります。できるだけ多くの方々に御理解をいただいて、なるほどと、法的な義務はないけれども、認証制度を通じて、それぞれが頑張っているところだから、それを評価して、私たちも協力をしようという、そういう運動をムーブメントとしてより埼玉県は展開していこうということで、今回6月1日から埼玉県認証制度を、ある意味では再スタートというのでしょうか、させていただくことになりました。これまでもやってまいりましたけれども、まさに本格的にやっていくと。より深く広く行うというかたちを取らせていただいたところでございます。以上、御報告でございます。

朝日

この新しい認証制度も施設側の自主性に任されてるということなんですよね、やるかどうかというのは。そうすると、法律を上回る受動喫煙防止策とは言えないんじゃないかと思うんですけれども、よその県では、東京都なんかは、独自に条例を作って厳しく規制してますけれども、それをやらない理由っていうのはどの辺りにあるんでしょうか。

知事

条例でなかなか努力義務を出しても、結果的には認証で努力をさせる義務と同じようなものですので、埼玉県は認証制度でスタートしてやってまいりましたので、これをバージョンアップするスタイルが望ましいというふうに考えておりますので、条例であろうと認証制度であろうと、ある意味では関係のない形になるかと思っています。むしろ、条例で義務化させるよりもそれぞれが自分自身たちが納得しながら、自分たちはいいことをやっていますよということを強調することで、お客さんを引っ張り込んだり、あるいは地域を良くしていくという、そういうムーブメントに使う材料としてはこちらの方が望ましい。何か上から押さえつけていくというよりは、自分たちの運動にしていくという、そっちの方が望ましいという考え方を私また埼玉県は思っております。

朝日

認証を受けた施設はどのようなメリットがあるんですかね。

知事

分かりやすい。先ほど言いましたように、例えば資本金5,000万円以下の商店、あるいは喫茶店とかこういったところは、もうほとんどそうなのですけれども、小さなところは別に喫煙できるわけですね。喫煙できるのですけれど、あえて私のところはできませんよということを出すことによって、受動喫煙を嫌がるお客さんたちがそこを目指してくるという、そういうメリットがあります。もちろん、こういうものがないところを目指す人たちもいるでしょう。それはそれでいいのかもしれませんが、少なくとも入ってみなければ分からないというよりは、入る前から分かるというのがポイントだと思っています。

東京

この認証制度ですが、実際どれぐらいの店舗が認証をとるという目標なり見込みはあるんでしょうか。

知事

数字的には、10,000施設で、(内訳は)飲食店が5,000(施設)その他は5,000(施設)と。オリンピック・パラリンピックまでに3,000施設を認証していこうというかたちになっております。区域については、順次、オリンピック(・パラリンピック)、ラグビー(ワールドカップ)など有力な通りなどからスタートして、今後市町村の御理解をいただきながら、例えば商店街とか、市町村の施設のあるところとか、そういったところに向かう通りなどについて、事実上の禁煙というのでしょうか、路上禁煙を実現するような仕掛けにしていきたいと思っています。

東京

区域なんですけれども、飲食店の3分の2以上が屋内禁煙とあるんですが、なかなか地元にとっては高いハードルかと思うんですが、地元の理解というのは今の段階で得られているんでしょうか。

知事

これはやっぱり世の中の趨勢と健康増進という、大きなそれぞれの目標がございますので、高いハードルかどうかというのは、埼玉県の喫煙率の流れを見ていくと3割ぐらいまできている。7割の方は吸わないという状況にしていますので、比較的ぎりぎり、可能性の高い部分ではないかというふうに基本的には目標は持っているとこです。

毎日

4枚目なんですけれども、実施から全県展開までという流れがありますが、時期的な目途なんですけども、その全県展開までは大体どれぐらいを目途にしていきたいというふうに考えられているんでしょうか。

知事

これはまだ決めておるわけでありません。

毎日

数年とかそういう単位でもまだちょっと分からないっていうところなんでしょうか。

知事

ある程度やってくれば見えてくると思いますので、この時点でどの程度市町村との関係を整理ができるかまだ分かりませんので、今後の課題だと思っています。

毎日

それから、取組を全市町村に共有とありますけども、具体的に共有方法っていうのは、現段階で何かあるんでしょうか。

知事

私ども市長会や町村会と定期協議もやっておりますし、日頃から交流事業などを盛んに展開しているところですので、担当者同士でまず情報交換しながら、県の実施要綱などを丁寧に説明しながら、各市町村で取組をしていただく、その取組をしていく段階の中で、色んなリアクションもあると思います、当然。こういう課題がありますこういう課題がありますという、その課題をまた交通整理しながら進めていくという、一般的にすべてそうですが、地域包括ケアシステムなんかもそうです。例えば4つモデルを作りました。埼玉県と市町村と協力しながら、そのモデルを進行しながらですね、それぞれの取り組む市町村がこの4つのモデルから何を取っていくかというところでスタートしていって、課題をそれぞれまた持ち帰りながら、ずっと往復しているうちに整理ができてくるという、そういう取組にしていかないと本物にはなかなかならない。例えば、法律で罰金で、何でもいいから罰金取ってでもいいからガッとやるという、そういう社会がほんとに良いのかどうかという。自らの健康は自ら守るという、そういう考え方の中で、それぞれ関係のあるところが努力をしていって、やっていくというのが私はいい方法だと思っています。シンガポールみたいに強力な罰金を取って、一気に抑えてしまうというのも一つの方法かもしれませんが、日本人はそんなことをしなくてもいいのではないかなと思っています。

朝日

禁煙がいいっていう人もいれば、吸う権利を主張する人もいるわけですけれども、知事はそのあたり、どのようにお考えですか。

知事

だから認証制度なんです。私はタバコを吸いませんけど、だからといってタバコを吸っている人を見ると、もう眉をへの字にしたりね、目をつり上げたりっていうこと全くありません。気にしていません。ただやっぱり、望まないことをするのはみんな嫌でしょうから。例えば、レストランに入ってモウモウとしてるところに入ったら飛び出したくなると。そうすると、もう入ってから感じるよりは、入る前にここはタバコ駄目なんですねということがあらかじめ分かっていると、その方がいいと。いや、分煙していますよと言っても、分煙していても結構においが入ってきたりします。そういうことも考えれば、あらかじめ見えるというのは非常に大事だと思っています。逆に言えば、それがないということは大丈夫だということですので、堂々と喫煙したい人はそういうお店を探していけばいいと。こういうことになるかと思っています。

産経

改正健康増進法の策定だと、確か7月以降はこういう省庁は禁煙、敷地内全面禁煙とお聞きしてるんですけれども、今回はその認証制度を6月から開始ということで、特にその敷地内全面禁煙を早めるというそういうことはないんでしょうか。敷地内禁煙を、他県だと6月だとか5月とか早めて行っている県もあるようですけれども、埼玉県(庁)では特に早めるとか、そういうことは考えてらっしゃるんでしょうか。

知事

県庁は、7月から1か所だけということになります。

日経

施設認証の方はステッカーを交付したり、県でPRをしたりするということなんですが、区域認証を受けた自治体への支援とか自治体にとってのメリットは何か考えていらっしゃいますか。区域認証を受けた市町村に対して何か県から支援したりとか、PRで後押しするようなことは…。

知事

一応、より速やかに進むように、屋外に喫煙所を設置しようとする際、1か所当たり400万円を上限として、事業費の10分の10を県が補助すると。今年度に関していえば取り急ぎ5か所分を、上限分掛ける5か所ですので2,000万(円)分をとりあえず用意しているということになります。まだ始まるところですので、なかなか市町村の準備はそうできると思ってませんが、一応ぱっとやるところもあるかもしれないということでそういう準備だけはさせていただいてるというかたちになります。

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幹事社質問
政府が高齢者の就業機会確保を企業の努力義務とする方針を決めたことについて

共同

政府がですね、先日、希望する人が70歳まで働き続けられるように、就業機会を確保するということを企業の努力義務とする方針を明らかにして法改正を目指すというふうな発言がありました。これに関して2点、まず知事の受け止めと、あと埼玉県では以前からですね、セカンドキャリアセンターなど、そういうシニアの活躍推進に力入れてきたと思うんですが、この分野での県として現在力を入れているような部分だとか、あるいは見えてきた課題等あれば教えてください。

知事

問題意識で15歳から64歳までの生産年齢人口を見ていくと、2040年には日本は、世界の先進国の中で韓国と並んで最下位レベルになります。約53パーセントぐらいの幅になってしまいます。現在67(パーセント)ぐらいの幅が53パーセントぐらいで落ち着いて、以後最小の部分で、底を這うようなかたちになっていきます、韓国と並んで。ところが、もし74歳まで。実際、15歳から働いていないではないかと。20歳からだというのが妥当だろうと、現実的な方法で20歳から74歳までを生産年齢としてとらえたら、逆に2040年の段階で日本が世界のトップレベルになると。事実上、トップになると。その後アメリカと並んで、トップ争いをすると。先進国も同じような基準でやった時はどうなるかというと、先進国をほとんど同じぐらいのレベルで、トップレベルで日本もだいたい走っていくというかたちで生産年齢人口そのものでは、世界各国と引けをとらなくなる。そういう意味で、この生産年齢人口の幅をどうとらえていくかというのは、今後の日本の持続的な成長の鍵だと思っています。もう一つ理由があるのは、よく私もサザエさんの磯野波平さんを例えて出しているのですが、5~60年前に登場した磯野波平さんの生物学的年齢は、当時54歳ですが、今日の生物学的年齢に置き換えると74歳になるそうです。そんなことも考えると、70歳あるいは74歳というのは不可能ではないと。ただし、65歳をゴールに考えている人とか、そういう人にとっていきなりゴールを70(歳)に上げられては困ると。こうした考え方もあると思います。したがって努力義務とする、政府の未来投資会議ですか。このメンバー(として)、私も出席したことがございますが、メンバーが大手の経済同友会の代表監事(後に「幹事」に訂正)であるとか、そういった経団連だとか有力な著名人、学者などから構成されてまして。平場の中小企業の皆さんだとか、あるいは農業だとか、林業だとか、漁業だとか、そういった関係者は一切入っていませんので、国民の代表たる国会などで、やっぱりそれを揉んで、もう少し現実的なものにしていく必要もあるのかなと思っています。企業の努力する義務とする方針は、政府として出しましたけど、来年の通常国会で出すということですので、文字どおり国民の代表たる国会の中で、中身をもう少し揉んでいただいて、まさに生産年齢人口の幅をどうするのかとか、あるいは生物学年齢的にクリアできるのかとか、持続可能な社会保障制度を維持するにはどうすればいいのかとか、そういったものを含めてしっかり議論をすれば、結論はそこそこ出るのではないかなと思っています。埼玉県は先ほどいった観点から、どうしても生産年齢人口の幅が薄くなっていくと。現実にアンケートを取っても、もちろんリタイアした時に対して好きなことをやりたいというのはあるのですが、体が続く限り働きたいという方々もおられたり、それから、一般的にいうと半分働いて半分遊びたいというのが多いです。全部フルに、5日間なら5日間、あるいは6日間なら6日間働くというよりは、半分だけ働きたいとか、1日のうちの半分程度とか。そういう話が多いこともあって、まさしくセカンドキャリアセンターを設けていろいろな対応ができるような仕組みづくりを、県内8か所を作って窓口をしっかり作りながら、対応ができるようにしているところでもあるのですが、なぜ埼玉県が(平成)23年ぐらいから、女性のチャレンジ支援とかをやってきたかというのは、まさに生産年齢人口の減少をカバーする力としての女性のパワーと、シニアのパワーというものを、社会の中で何らかのかたちで活かしていかない限り、日本は衰退の道に入っていくと。こういう認識を持っていたので、そうした政策を打ち込んできていたところでございます。

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その他の質問
知事選について(1)

埼玉

昨日ですね、国民民主党の大野元裕参議院議員がですね、近く離党して、無所属で活動していくってことを表明されました。知事選についても、知事選出馬についても否定しないっていうのがお考えのようなんですけども、この件に関して、知事の受け止めをお聞かせください。

知事

その辺のくだりは私も聞いていないので分かりませんが、私的に大野参議院議員を見ると、非常に見識の高い議員であります。県内問題、日本国の問題、世界の問題。オールラウンドのプレイヤーだと思っていますので、そういう意味ではこれからのいわゆる地方のリーダーというのも、単に埼玉県なら埼玉県だけというわけにもいかない。とりわけ市町村との繋がりの中では、ネットワークとしての県の役割は市町村の代わりに、国にいろいろ要請をする活動なども多くあります。あるいは、国から要請を受けて私たちが窓口になりながら市町村と連絡を取る作業などもあります。また、これだけグローバル化した社会ですので、各国との様々なお付き合いもありますので、そういう意味でのオールラウンドプレーヤーとして、非常に質の高い人だと。パーティーの席上だから、リップサービスというわけだけではありません。真にそう思っておるところでございます。そこから先の話は、御本人じゃないと分からないということです。

埼玉

毎回ちょっとお聞きするので申し訳ないのですが。知事御自身の交通整理っていうのはもうされたんでしょうか。進退表明についてのですね。

知事

そうですね。それなりに交通整理は進めているところです。いろいろ。はい。

埼玉

具体的な時期とかは…

知事

それはやっぱりタイミングが一番、なんていうのでしょうか、大事な時にやるべきだと思っています。政治的な決断というのは誰でもそうだと思いますが、一番必要な時に必要な日を選んでやるべきだと思っていますので、そんなふうな考え方で判断をいたします。また情勢も変わったりしますので、その情勢も見極めないといけないと思っています。

朝日

昨日知事は御挨拶の中でですね、知事選の渦中に自分もいるってことをおっしゃったんですね。その後で大野さんがですね、何となく知事選に出るようなことを匂わすようなこと言ってるわけですけども、ある意味、知事に対する挑戦とも受け取れる話だと思うんですね。その点、どのように受け止めていらっしゃいますか。

知事

聞いてないもんでね、話を。新聞記事は読んでますけども、話自体を聞いてませんので、どういうニュアンスだったかというのもあるかと思いますし。ただ、ああいう方ですので、お誘いがあってしかるべきだと思います。そういうお話が地元を中心に出てきてしかるべきだと思います。またそういう方ではないかなと思います。そういう認識は持っているということです。それ以上のコメントはちょっと、ああだこうだと言ってまた誤解を生みやすいので、御本人にも迷惑かけますので、勘弁していただければと思っています。

朝日

離党ってことをですね、言うっていうようなことは、パーティーに出られるときにはお聞きになってます。

知事

いや、聞いていません。噂は聞いてました。噂はちょっと聞こえてきました。はい。

朝日

ただやっぱり、(知事は)ほぼ主賓だったと思いますけども、呼ぶからにはですね、大体、こんなことを言うんだけどぐらいのことは挟んであるんじゃないかなと思うんですけど。

知事

特に打合せしていないんですけども。はい。ただ、川口という非常に地元意識の強いところですので、どこどこの党だとか、どこどこの所属だとか、そういうことを基盤にして活動されていたわけじゃないと思うんです。地元的には。その上での民主党所属だったと思いますし、私もかつて国会議員の時に、所属する政党は当然あったわけですが、あまり党の名前を強調して活動したわけでありません。あまり党の名前を強調して活動すると、広がらないもので。できるだけ個人として、政治家上田清司として評価してもらいたいと。そういう思いがあるのではないでしょうか。幅広く活動するということでいけば、そういう想いがぽろっと出られたのかもしれません。そういうことを言う人たちもいるのではないでしょうか。いろんな舞台に上がって行くには、そういうことのプロセスが必要かもしれないという。私の場合は立候補するときに、離党をさせていただきました。それはまさに県民党として、幅広い戦線を作る必要があったので、民主党衆議院議員上田清司として出るよりは、無所属の衆議院議員上田清司として出る方が幅広に支持を獲得できるということで、離党が先ではなくて、立候補と同時に離党もさせていただくという、そういうスタイルをとった記憶があるような気がします。だから、ひょっとしたら順番を間違えておられるかもしれません。逆を言われたのかもしれません。普通はそうじゃないかなと思います。出られる時に離党するというのではないでしょうか。

読売

前回選では、確か知事、大野さんを後継にっていうふうに一時期考えられた時期もあると思うんですけども、今回後継にっていうのはどの程度自身の中で思い描かれてますか。

知事

当時は、3期12年で辞めることを前提にしておりましたので、後継と言ってはおこがましいのですが、しかるべき方々にお声をかけておりました。たまたま大野さんの名前が出てきたということであります。しかるべき方にお声をかけておりました。

読売

今回、要は大野さんを後継にっていうようなお考えっていうのはありますか。

知事

今回はしかるべき方に声をかけるという作業はやっておりません。ある意味では前回の多選自粛条例に関して、一つのクリアがなされていますので、私はもう自由に判断ができると思っておりますので。

毎日

自民党県連の方はですね、独自候補の擁立もかなり固めているようなんですけれども、知事が御判断する際には、やはり自民党が誰を立てるかというところを踏まえた上での御自身の決断の表明になると考えてよろしいでしょうか。

知事

いや、それはあまり関係ないと思います。

毎日

交通整理という言葉も先ほど出てましたけれども、この交通整理っていう意味合いはですね、知事を取り巻く、その知事選にある程度意欲を示している人々の、それを整理するという意味合いなのか、知事御自身の頭の中でのその決断ですね、そういう意味での交通整理なのか、これはどちらなんでしょうか。

知事

頭の中の交通整理はそんなに難しくありません。それ以外の交通整理です。

朝日

交通整理の要素として、衆院選というのは入ってきますか。衆院選があるかもしれないということについて。

知事

それはもう関係ありません。要請とか推薦ですか。

朝日

というよりも、衆院選がもしかするとあるかもしれないっていうことはですね。解散があるかもしれないっていう。

知事

衆議院選ですか。推薦と聞こえたもので。ごめんなさい。

朝日

解散があるかもしれないことについて。それはやっぱり考慮に入れるべきだっていうふうにお考えですか。

知事

政治情勢としては考慮すべきことかもしれません。政治情勢としては。

朝日

それは交通整理の要素にはなりますか。

知事

なるでしょうね、当然。政治情勢ですので。

毎日

今その、頭の中の整理はさほど難しくないというお話がありました。ということは、御自身の中ではある程度の決断をされていて、外的要因として環境が整うのを待っているというふうな理解をしてよろしいですか。

知事

頭の中の交通整理をどういうふうに整理したのかよく分からない部分もありますけどね、記者の質問の方が。自分の意味では、いわゆる交通整理というのは、いわゆる勝ち負けだとか損得だとかそういう交通整理は私には必要ないと。もう一貫して、自分自身のことは捨ててやってきていますので、そういう意味での頭の中の交通整理はいらないという意味で言いました。だから先ほどちょっと話が出たように政治情勢や諸々の環境が交通整理の中身になります。それはまた刻々と変わりますので、どのタイミングで最後、最良の判断をすればいいかということですので、それはもう今の段階では言えないということになります。

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日ロ知事会議の成果について

埼玉

今月13日に開催された日ロ知事会議、こちらの成果についてお聞かせください。

知事

9年ぶりというかたちで、今回日ロ知事会議が行われたわけでありますが、ロシア側には実は知事会というような受け皿がなくて、国家の主導というのでしょうか。中央政府の主導の中で過去行われてきた経緯がございました。その中で今回は、安倍総理とプーチン大統領の3年前からの様々な首脳会談の中で、地域間交流の重要性、8項目の合意などの中にも触れられているのですが、こういうものがずっと根っこにあって、ロシア側は早くやりたいという思いがあったみたいです。実は昨年の全国知事会(議)の7月の日程のころにやっていただけないかというお申し出がありましたが、ごめんなさいと。残念ながら日本側の全国知事会(議)がありますのでそんな日程はできませんというかたちで、年を越した経緯がありまして。やはり、3年前の安倍・プーチン会談以来の地域間交流の重要性というところから、ロシア政府の後押しなども強く、またそういったリアクションの中で、日本政府のロシア経済開発(後に「分野協力」に訂正)担当大臣になっておられます世耕経産大臣からも、しばしばぜひやっていただきたいというような要請をいただいていたところでございます。そういう大きな両国間のトップ同士の繋がりの中で行われたわけでありますが、招待者は実は連邦(後に削除)院の議長さんが招待するという形をとって、連邦院の議長が各構成国の87の(後に「80を超える」に訂正)地方構成の団体があるわけですが、州であるとか特別(後に「連邦」に訂正)市のモスクワであるとか、タタールスタン共和国であるとか、あるいはブリヤート共和国だとか、いろいろ州という名前があったり共和国という名前があったり、特別区があったり、いろいろ名前あるのですが、87だったか、あるいは85かもしれませんが(後に「80を超える」に訂正)、の自治体いわゆる広域自治体があるわけで、そことの交流で、向こうから23(後に「22」に訂正)。私どもから8。構成比をお互いに20パーセントずつということですので、極端に向こうが多かったというわけではありません。母体が大きいもので。そういう中で、技術投資や経済投資、イノベーション、あるいは経済投資などの促進、それから人材の交流などを中心に全体会議、あとバイ(1対1)で個別会議を、昼食会を挟んだり、相手の都合によっては、会議を抜け出してそれぞれの知事さんたちが個別会議をやったりしながらやってきました。結論から申し上げれば、非常に、元々は富山、鳥取、新潟、北海道という日本海側の1道3県ぐらいが強い繋がりを持っていたところですが、それに加えて栃木と福岡が政府の仲介もあって改めて兄弟州をつくり(後に「新たな交流を始め」に訂正)、その上で今回それ以外の知事さんたちの参加も私も含めましてあったので、非常に裾野が広がって、日本海側だけではないエリアも、ロシア側との縁が作られたということで、今後どのようなかたちで、より大きな展開ができるかどうか。受け皿がどの程度かということもまだ十分わかってない部分もありますので、関係機関ともよく相談しながらやっていかなければいけないのかなと思っております。私なんかはブリヤート共和国からのバイでのお話など、あともう一つ、州の方からのバイでのお話がありましたが、時間もないこともあって、突っ込んだというか、議論を深めきるまでいかなかったので、まさにお互いに紹介レベルで終わったので、今後それ以上のことをどうするかということについては丁寧に対応しないと。ただ兄弟(後に「姉妹」に訂正)州になればいいというものでもないので。中身がないと今の時代は良くないと思っていますので。乾杯だけあればいいというものでもないと思っていますので丁寧に対応していきたいと思っています。

読売

ちょうど知事がロシア行かれてる時にですね、維新の丸山穂高議員がですね、北方領土に関して戦争しないとというような発言をしてですね問題になってますけども、ロシア行かれてですね、影響っていうのはありましたでしょうか。

知事

ちょうど上院で、国際問題担当の委員長さんが、コサチョフさんという方がおられまして、この方が具体的なお世話、私達の世話をされてたんですが、この方がインタビューにやはり国際問題担当の上院の委員長ということで、コメントされておりました。まさにけしからんという話ですね。そういうコメントをなされておりました。

読売

抗議を受けたりとかっていうことは…

知事

それはありません。私どもに対するそういう話はありません。あんまり次元が低いので、我々に話す内容でもないという感じだったのではないでしょうか。

共同

知事として、あの発言どのように…

知事

それはもう次元が低いとしか言いようがありません。たまらんなという感じです。

NHK

あの発言によってですね今、今後その大きな展開をロシアとしていくということに対して、影響が出かねないと思われますか。

知事

領土問題を日本が抱えてると。向こうは抱えてないという主張に隔たりがあります。この隔たりをどう埋めていくかということで、当然政府は苦慮をされて様々なアプローチをされてると思っています。そのアプローチの一つの中に、8項目提案なんかをなされて、その中の一つに地域間交流などが含まれているというのはまさに我々は領土問題が存在している。向こうは存在してないと。この決定的な乖離を埋めるために、相互理解を進める必要があると。それはやはり地域レベルでも信頼関係を作って、例えば極東地域の州や共和国のトップの方々が、日本の知事たちとの付き合いの中で、相互理解の中で、何度も日本側の話を聞いているうちに、どうも、ロシア政府の公式見解と違うねと。歴史的経過は事実経過は違うねということを少しでも理解していただければ、これはまさに世論づくりに寄与するわけですね、私たちも。そういう部分を多分、政府が期待してるんじゃないかなと思っています。具体的にそういう使命をいただいたわけでありませんが、推して図るべしということで。ロシア側は逆に経済的な利益を日本からしっかりいただけないかというのが基本にあると思っています。そういうこの部分での違いはあっても、できるだけ両方ともWIN-WINができるようなことを可能性として探ることは、やはり日本国民あるいはまた中央政府としても、県民の理解あるいは道民の理解を得ながらできることはやっていけばいいのではないかと思います。

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廃プラスチックの処理について

日経

環境省が昨日事業所の産廃プラスチックの処分を受け入れるように、都道府県と政令市あてに通知を出しました。この話事業者が本来担うのが原則で、予算措置の裏付けもないまま自治体に要請するのは筋論としておかしいんじゃないかっていう指摘もあります。この環境省の方針について、全国知事会の会長でもある知事の受け止めを教えてください。あと埼玉県としては、今後どのように対応していくのか教えてください。

知事

まだ正直なところ中身を詳しく私も知っていません。そういう話が出ているということで正式に受け止めたり調査したわけではありませんが、基本的には中国などで廃プラを処理していた部分が、ストップがかかっていると。その部分を何らかのかたちで国内で処理をしなくてはいけないと。一義的には処理業者がいらっしゃると。それをまさにビジネスベースで処理ができるかどうかっていうことをまずはチェックしなくてはいけないと思います。今までこっちでやったものも全部受け止められるのかどうかとか、あるいは例えば埼玉県は全部受け止めなければいけないけれども、隣の県だったら受け止められるとか、いろいろあるかもしれませんので、これはやはり環境省としても事業者と認可基準・許可基準を持っているような県もしくは政令市・中核市などにきちっと問い合わせをしていただくしかないのかなと思っています。その上でどうするかということを的確に判断していただかないといけないのかなと今の段階で思います。ただどんなふうにまだ対応されるのかよく分かっていませんので、普通はそういうふうにするはずですねという感じです。

日経

県としてはまだ考えていないということ…

知事

手順としてはやはり事業者だと思います。受け止められるかどうかそのキャパがあるかないか。ない場合にはどうするかということで環境省とまた話をしなくてはいけないかもしれません。広域的に処理をする仕掛けができるかどうかとか、そういうことになってくるかと思います。

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知事選について(2)

東京

知事選の話で戻っちゃうんですけれども、先ほど今回はしかるべき方に声をかけるという作業はしていないという話ですけれども、ただ知事の方から働きかけないにしても、知事がこの人になら任せられるというしかるべき方が出馬表明された場合は知事はどう判断されるんでしょうか。

知事

あんまり仮定の話をしてもしょうがないですよ。御無礼な話になります。あまり人のことをコメントしたりするのは。政策上で何か出てきたことに関して何かあればお答えができますけれども。

産経

今のちょっと質問と重なるんですけども、一応後継指名をするつもりっていうのはないっていうふうに理解していいんですか。

知事

はい。割とコミュニケーションの良い地域とか、狭いエリアであるとそういうことが可能かもしれません。町村長とか、小さな市とかでは、そういうことが可能かもしれません。コミュニケーションが良いですから。なぜそうなのかというのが分かりやすくて、伝わっていくかもしれませんが、広範な都市部はその部分がよく伝わらないので、逆に言うと失礼に当たる。やはり有権者が判断する話になってくると。伝わらないで勝手に指名をするというかたちになりますので。伝わっていけば、あるいは指名をしてもリアクションなんかもよく分かりますので、できるかもしれませんが、したがって埼玉県あたりだともう難しいのではないかと思います。有権者にやはり聞く。県民に聞くというのが基本だと思います。

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拉致問題解決に向けた期待について

埼玉

拉致問題についてお伺いします。知事5月19日にですね、「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ!国民大集会」に出席されました。また27日はですね、アメリカの来日しますトランプ大統領とですね、拉致被害者家族との面会が予定されてるということなんですけれども、改めて拉致問題解決に向けた期待についてお聞かせください。

知事

私も初めて家族会と一緒にアメリカを訪問した国会議員の当時の4~5人の仲間の1人ですよ。その時初めて家族会がアメリカに行ったのですね。それこそやはり広範囲に戦線を拡大しようということで、日本だけじゃなくて。そういうこともあったのですけれども、とにかく小泉訪朝の時に同行された官房副長官であった安倍総理ですね、現在の安倍総理が一番拉致問題に関しては現場感覚を持っておられる政治家。あえて今回は、閣僚の中で一番忙しい官房長官を拉致問題担当にされたと。これも情報の一元化、多分、警察庁、外務省、あるいは様々な国土交通省、海上保安庁の情報だとか、いろんな情報を一元化しようという強い意識の表れだと思います。一見乱暴ですけれども、率直なトランプ大統領でございますので、ある意味ではこん棒でどつくような言い方で、場合によっては金正恩委員長あたりに率直に意見を述べておられるのかもしれませんし、その辺の事情はよく分かりませんが、いずれにしても一番そういう情報持っておられる安倍総理が、やはりもう条件を付けずに会おうと。今までは条件をバックに付けていたわけですけれども、その張本人が条件付けずに会おうということですので、これはもう安倍総理に期待するしかないですよね、今の段階では。良くも悪くも政治家は結果責任を問われますので、やはり条件をつけないということは相当譲歩するということでもありますから。その譲歩するにあり余る成果を出すことでもあるわけでしょうから。そういうことを期待したいと思います。その成果というのは、1日も早く拉致被害者の帰国ですよね。即全員帰国という、このことを実現していただきたいなと思っています。

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(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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