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発表日:2020年9月25日11時

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県政ニュース

県内市町村の令和元年度普通会計決算概要(速報)-決算規模、経常収支比率共に過去最大-

部局名:企画財政部
課所名:市町村課
担当名:財政担当
担当者名:古川、矢島

内線電話番号:2685
直通電話番号:048-830-2685
Email:a2670-31@pref.saitama.lg.jp

部局名:企画財政部
課所名:市町村課
担当名:税政担当
担当者名:横山、瀬田

内線電話番号:2685
直通電話番号:048-830-2685
Email:a2670-31@pref.saitama.lg.jp

県内市町村(40市22町1村。政令指定都市であるさいたま市を含む。)の令和元年度普通会計の決算について、その概要をまとめました。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率についても報告いたします。 

【参考:資料(PDF:1,036KB)

市町村普通会計決算概要

1 特徴

決算規模は、前年度に比べ歳入、歳出ともに3.9%の増となり、過去最大値となりました。

歳入では、児童保護費等負担金や生活保護費負担金などの増加により国庫支出金が増加しました。

歳出では、児童福祉費などの増加により扶助費が増加したほか、施設の建設事業等の増加により普通建設事業費が増加しました。

経常収支比率は、扶助費などの経常経費充当一般財源が増加したことにより94.5%と過去最大となりました。

2 決算規模

歳入 2兆6,313億4千8百万円(対前年度 +978億8千5百万円、+3.9%)

歳出 2兆5,244億7千8百万円(対前年度 +956億6千3百万円、+3.9%)

3 歳入(主なもの)

市町村税 1兆1,822億9千6百万円 (対前年度 +199億8千5百万円、+1.7%)

地方交付税  1,527億9千万円 (対前年度   +88億8千5百万円、+6.2%)

国庫支出金 4,268億6千9百万円 (対前年度  +328億1千4百万円、+8.3%)

県支出金   1,565億5千4百万円 (対前年度+196億9千1百万円、+14.4%)

地方債     2,064億6千5百万円 (対前年度   +29億2千8百万円、+1.4%)

その他  4,035億9千万円 (対前年度 +190億4千6百万円、+5.0%)

4 歳出

(1)義務的経費

1兆2,992億8千5百万円(対前年度 +422億9千9百万円、+3.4%)

(内訳(主なもの))

人件費  4,269億1千3百万円   (対前年度 +48億6千8百万円、+1.2%)

扶助費  6,514億1千7百万円 (対前年度 +329億1百万円、+5.3%)

公債費  2,209億5千6百万円 (対前年度 +45億3千1百万円、+2.1%)

(2)投資的経費

2,853億4千2百万円(対前年度 +176億8千6百万円、+6.6%)

(内訳)

普通建設事業費  2,832億3千2百万円(対前年度 +165億8千万円、+6.2%)

災害復旧事業費        21億1千万円(対前年度+11億6百万円、+110.2%)

(3)その他の経費

9,398億5千1百万円(対前年度 +356億7千8百万円、+3.9%)

(内訳(主なもの))

補助費等  2,256億1千4百万円(対前年度+262億5千1百万円、+13.2%)

5 経常収支比率

市町村平均 94.5%(対前年度 +0.6ポイント)

市平均 94.8%(対前年度 +0.5ポイント)

町村平均 90.3%(対前年度 +0.6ポイント)

6 市町村税納税率

市町村税合計  97.6%(対前年度 +0.3ポイント)

(税目別)     個人市町村民税 96.8%(対前年度 +0.6ポイント)

                   固定資産税 98.0%(対前年度+0.3ポイント)

健全化判断比率

  • いずれの比率も早期健全化基準に該当する団体はありませんでした。
  • 実質公債費比率市町村平均 4.8%(前年度同値)
  • 将来負担比率市町村平均17.3%(対前年度+1.0ポイント)

詳しい資料は、市町村課のホームページに掲載しています。

URL: https://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/zaiseitantou/r1nendokessan.html

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