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発表日:2020年8月27日11時

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県政ニュース

処理期限が迫る!PCBの適正処理を強力に推進

部局名:環境部
課所名:産業廃棄物指導課
担当名:総務・PCB指導担当
担当者名:金子 石井

内線電話番号:3127
直通電話番号:048-830-3125
Email:a3120@pref.saitama.lg.jp

首都圏1都3県12市で構成する東京PCB廃棄物処理事業に係る首都圏広域協議会では、本年9月を「PCB適正処理推進月間」と定め、高濃度PCB廃棄物等の適正処理について、協力機関と連携した啓発活動等を実施します。 

【参考:チラシ(PDF:1,557KB)

1 目的

PCB廃棄物の保管事業者等への立入検査の強化、各種啓発活動等により、

PCB廃棄物等の確実かつ適正な処理の推進を図ります。

2 実施機関等

(1)実施機関(首都圏1都3県12市)

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、さいたま市、川越市、川口市、越谷市、千葉市、船橋市、柏市、八王子市、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市

(2)埼玉県内における協力機関(33機関)

一般財団法人関東電気保安協会、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会、NPO法人全国マンション管理組合連合会、公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部、一般社団法人埼玉県経営者協会、一般社団法人埼玉県建設業協会、一般社団法人埼玉県環境産業振興協会、一般社団法人埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会、公益社団法人東京電気管理技術者協会、埼玉県電機商業組合、埼玉県電気工事工業組合、一般社団法人埼玉県電業協会、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会、埼玉ビルヂング協会、一般社団法人埼玉県ビルメンテナンス協会、一般社団法人日本建設業連合会関東支部、一般社団法人日本照明工業会、一般社団法人日本電気協会関東支部、公益社団法人日本電気技術者協会関東支部、一般社団法人日本電機工業会、一般社団法人日本電設工業協会関東支部、一般社団法人日本PCB全量廃棄促進協会、一般社団法人不動産協会、一般社団法人マンション管理業協会、一般社団法人日本ホテル協会、一般社団法人全日本シティホテル連盟、一般社団法人日本レジャーホテル協会、PCB廃棄物収集運搬業者安全対策協議会、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)、経済産業省関東東北産業保安監督部、環境省関東地方環境事務所(順不同)。 

3 実施内容

(1)実施機関が実施する内容

ア PCB廃棄物保管事業者等への立入等による保管状況の確認、早期処分の指導の強化

イ 事業者に対する高濃度PCB廃棄物等の有無の確認の指導

ウ 協力機関に対する会員への周知依頼、啓発資材の提供等

エ インターネット等を利用した啓発

(2)協力機関に実施を依頼する内容

ア メーリングリスト、インターネット等を利用した啓発

イ パンフレットの配布、メール等による会員への周知

(参考:事業背景)

~高濃度PCB使用電気工作物・高濃度PCB使用製品・高濃度PCB廃棄物の適正処理の推進に向けて~

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「高濃度PCB廃棄物」という。)については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(以下「JESCO(ジェスコ)」という。) の全国5か所の処理施設で処理されており、処理施設ごとに定められた期限までに処理を完了する必要があります。

埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県の首都圏1都3県内の高濃度PCB廃棄物等のうち、「変圧器・コンデンサー等」については令和4年(2022年)3月31日までに、「安定器及び汚染物等」については令和5年(2023年)3月31日までに、JESCOへ処分を委託することが義務付けられており、変圧器・コンデンサー等については、処分期間の末日まで残り約1.5年、安定器及び汚染物等については残り約2.5年と迫ってきました。

こうした中、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」を所管する首都圏1都3県12市で構成する東京PCB廃棄物処理事業に係る首都圏広域協議会では、本年9月を「PCB適正処理推進月間」と定め、高濃度PCB廃棄物等の適正処理について関係事業者を指導するとともに、協力機関と連携して啓発活動を行うこととしており、埼玉県においても上記のとおり適正処理に向けた取組を行います。

注)首都圏1都3県12市:ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法を所管する都県市(上記の実施機関を参照)

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