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発表日:2020年8月27日11時

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県政ニュース

埼玉県と三井住友海上火災保険株式会社は「包括的連携協定」を締結します。-SDGsの推進、中小企業支援など15分野で連携-

部局名:企画財政部
課所名:改革推進課
担当名:官民連携・行政改革担当
担当者名:江口・堤

内線電話番号:2140
直通電話番号:048-830-2147
Email:a2440-04@pref.saitama.lg.jp

埼玉県と三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区/取締役社長原典之、以下「三井住友海上」)は、「包括的連携協定」を締結します。 

1 協定の概要

⑴名称

埼玉県と三井住友海上火災保険株式会社との連携と協働に関する協定

⑵目的

埼玉県と三井住友海上は、SDGsの推進、中小企業支援など幅広い分野での緊密な相互連携と協働により、県民サービスの向上、地域の活性化に取り組みます。

2 協定締結日等

⑴日時

令和2年9月3日(木曜日)

午後1時15分から午後1時30分まで

⑵場所

知事室

⑶出席者

埼玉県知事  大野  元裕

三井住友海上火災保険株式会社

取締役社長  原  典之(はら  のりゆき)

3 連携事業

⑴SDGsの推進

ア 埼玉版SDGsの取組支援

県では、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現するため、SDGsの推進に取り組んでいます。そこで、三井住友海上が持つノウハウやネットワークを活用し、埼玉版SDGsの取組の充実や、県プラットフォームへの企業の参加を促進します。

イ SDGsセミナー等の開催による普及

三井住友海上が行うSDGsセミナーやワークショップ、障害者アートの展示会等の開催を通じて、SDGsの普及を図ります。

⑵県内中小企業の支援

ア 国内での経営支援

三井住友海上の社内専門家による経営相談や研修支援など、中小企業の課題に応じて支援します。また、県事業「埼玉 Sports Start-up(SSS)」サポーターとして、スポーツ分野のスタートアップ企業等に、ビジネスマッチングの機会を提供します。

イ 海外展開支援

「県内企業のアセアンビジネス支援に関する業務協力協定書」に基づく連携の取組を拡充し、各国駐在員による現地情報や各種リスク情報の提供、海外企業の与信調査の無料実施など、海外展開する中小企業を支援します。

※「県内企業のアセアンビジネス支援に関する業務協力協定書」(平成25年5月24日締結)

県内企業のアセアンビジネスを支援するために協定を締結し、アセアンビジネス情報の提供やビジネスセミナーの開催、現地に進出する県内企業のネットワーク構築の協力などの取組を実施。

⑶災害時支援ネットワークの構築

ア 取引企業の強みを生かした連携を仲介

災害対策に有用なツールや情報を保有する取引企業との連携を仲介します。

例:自動車ディーラーと連携した電力供給協定の仲介

EV(電気自動車)等を活用した電力供給支援

イ 災害対策に係る情報提供

BCP(事業継続計画)策定支援など、県内各地域の実態に即した災害対策に有用な情報やノウハウを提供します。

4 問合せ先

埼玉県企画財政部改革推進課  官民連携・行政改革担当  江口、堤

電話:048-830-2147 ファックス:048-830-4712    

E-mail:a2440-04@pref.saitama.lg.jp

三井住友海上火災保険株式会社  埼玉支店  埼玉金融法人営業課

担当 陸口(ムク゛チ)、谷田部

電話:048-644-5425  ファックス:048-642-2127

E-mail:t-muguchi@ms-ins.com/akira.yatabe@ms-ins.com

参考(PDF:189KB)

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