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発表日:2020年8月11日11時

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県政ニュース

令和元年度決算について

課所名:会計管理課
担当名:決算担当
担当者名:春田・清水

内線電話番号:5736
直通電話番号:048-830-5735
Email:a5750@pref.saitama.lg.jp

〔一般会計〕

1 決算規模・総括

歳入総額  1兆8,415億4千3百万円

歳出総額  1兆8,314億5千6百万円

 

令和元年度一般会計の決算は、歳入総額が前年度と比べ247億円(+1.4%)の増、歳出総額は235億円(+1.3%)の増となり、前年度を上回り、平成10年度、平成11年度に次いで過去3番目に大きい規模となった。

歳入では繰入金や国庫支出金などが増加した。県税納税率は98.4%(+0.2ポイント)と9年連続で上昇した。

歳出では民生費や土木費、総務費などが増加した。また、令和元年東日本台風による災害復旧関連経費など、災害対応等に関する支出が発生した。

なお、県債残高は2年連続で減少し、県で発行をコントロールできる県債残高も17年連続で減少した。 

2 決算収支

歳入歳出差引額(形式収支額)

 100億8千8百万円

 51億2千万円

第1表収支状況

(単位:百万円、%)

200811-0101

※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。

3 歳入状況

(1)県税

株式の売買高が減少したことによる個人県民税の株式等譲渡所得割の減収などにより、5億円(-0.1%)減の7,681億円となった。

なお、納税率は98.4%(+0.2ポイント)と9年連続で上昇し、収入未済額は111億円(-11億円)で9年連続で圧縮した。

(2)地方交付税

社会保障関連経費が増加したことなどにより、96億円(+4.7%)増の2,140億円となった。

(3)国庫支出金

参議院議員選挙の実施に伴う委託金が増加したことなどにより、135億円(+9.3%)増の1,578億円となった。

(4)財産収入

平成30年度は農業大学校跡地(圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区の産業用地)売却等があったことなどにより、93億円(-54.9%)減の76億円となった。

(5)繰入金

財源調整のための県債管理基金からの繰入金の増加などにより、153億円(+109.0%)増の294億円となった。

(6)県債

臨時財政対策債が減少した一方で土木債などの増加により、2億円(+0.1%)増の2,287億円となった。

なお、令和元年度末の県債残高は、臨時財政対策債・減収補塡債を除いた県でコントロールできる県債の残高を17年連続で減少させたことにより、53億円減の3兆8,163億円となり、2年連続で前年度末の残高を下回った。

第2表歳入状況

(単位:百万円、%)

200811-0102

 ※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。

4 歳出状況

(1)款別歳出決算の状況

ア 総務費

参議院通常選挙、参議院補欠選挙、知事選挙、県議会議員選挙が実施されたことなどにより、99億円(+12.8%)増の874億円となった。

イ 民生費

後期高齢者医療対策事業及び介護保険給付事業に対する県負担金等(+68億円)や利用者の増加及び幼児教育・保育の無償化の開始による保育給付費(+51億円)が増加したことなどにより、180億円(+5.5%)増の3,449億円となった。

ウ 商工費

農業大学校の跡地の売払収入の基金への積み立てがなかった(△58億円)ことなどにより、△69億円(△33.6%)減の137億円となった。

エ 土木費

直轄治水事業費負担金(+47億円)や社会資本整備総合交付金(改築)事業(+30億円)の増加などにより、124億円(+10.8%)増の1,279億円となった。

オ 諸支出金

県内市町村への地方消費税交付金が減少したことなどにより、136億円(△4.8%)減の2,677億円となった。

〈災害対応などに関する支出〉

令和元年東日本台風による災害復旧関連経費(+58億円)をはじめとして、農林水産業費の豚熱(CSF)対策関連経費(+6億円)、衛生費の新型コロナウイルス感染症対策関連経費(+1億円)などの支出が新たに発生した。

第3表 歳出状況(款別)

(単位:百万円、%)

200811-0103

 ※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。

 

(2)性質別歳出決算の状況 

ア  義務的経費

入所施設児童保護措置費や指定難病対策費などが増加したことで、扶助費が22億円(+4.8%)増の469億円となった。

一方、教育局の退職者数が減少したことなどで、人件費が27億円(△0.5%)減の5,683億円となった。

また、借入利率が低下したことなどにより公債費が16億円(△0.6%)減の2,705億円となり、義務的経費全体では21億円(△0.2%)減の8,857億円となった。

イ  投資的経費

災害対応で直轄治水事業費負担金などが増加したことで、155億円(+10.6%)増の1,619億円となった。

ウ  その他

保育給付費が増加したことなどで補助費等が142億円増加したことなどにより、102億円(+1.3%)増の7,838億円となった。

第4表 歳出状況(性質別)

(単位:百万円、%)

200811-0104

※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。

〔特別会計 〕

公債費特別会計をはじめとする14の特別会計の収支状況は、次のとおりである。 

1 決算規模

歳入総額     1兆3,285億8千8百万円

平成30年度に比べ 531億7千3百万円(4.2%)の増

歳出総額     1兆3,179億5千3百万円

平成30年度に比べ 586億9千4百万円(4.7%)の増

2 決算収支

歳入歳出差引額(形式収支額)    106億3千4百万円

実質収支額                             104億7千9百万円

令和元年度一般会計決算のポイント

令和元年度一般会計決算のポイント(PDF:195KB)

<問い合わせ先>

決算全般について

会計管理課

決算担当 春田・清水

直通 048-830-5735

代表 048-824-2111 内線 5736

E-mail:a5750@pref.saitama.lg.jp

県税について

税務課

税収調査担当 黒澤・秋葉

直通 048-830-2653

代表 048-824-2111 内線 2660

E-mail:a2640@pref.saitama.lg.jp

県債等について

財政課

調査・条例担当 豊島・安田

直通 048-830-2166

代表 048-824-2111 内線 2165

E-mail:a2150@pref.saitama.lg.jp

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