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発表日:2020年7月30日13時

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県政ニュース

建設業者に対する許可取消処分について

部局名:県土整備部
課所名:建設管理課
担当名:審査・指導監督担当
担当者名:妹尾・大和地

内線電話番号:5171
直通電話番号:048-830-5171
Email:a5190-10@pref.saitama.lg.jp

埼玉県知事は、建設業法に基づき建設業者に対する許可取消処分を行いました。

1 被処分者

商号:

主たる営業所の所在地:

代表者:

許可番号:埼玉県知事許可

2 処分内容

建設業法第29条第1項第2号に基づく許可取消処分

3 処分年月日

令和2年7月29日

4 処分の原因となった事実

の役員は、禁錮以上の刑が確定していた。

このことは、建設業法(以下「法」という。)第17条において準用される法第8条第12号(役員等のうちに第7号(禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者)に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当し、法第29条第1項第2号に規定する許可の取消し事由に該当する。

 

(参考:関係法令抜粋)

建設業法

第八条  国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき(中略)は、許可をしてはならない。

一~六  (略)

七 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

八~十一  (略)

十二  法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第十号までのいずれかに該当する者(中略)のあるもの

十三及び十四  (略)

 

(準用規定)

第十七条  第五条、第六条及び第八条から第十四条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者(中略)について準用する。(以下略)

 

(許可の取消し)

第二十九条  国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。

一  (略)

二  第八条第一号又は第七号から第十四号までのいずれかに該当するに至った場合

二の二~六(略)

2  (略)

 

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