令和2年度普通交付税・地方特例交付金の額の決定について（市町村分）

令和2年度の普通交付税及び地方特例交付金の交付額が、7月31日に総務大臣により決定され、閣議報告されました。それに伴い埼玉県（市町村分）の普通交付税の交付額が決定しましたので、お知らせします。 

【ポイント】

• 埼玉県（市町村分）の普通交付税は、前年度に比べて2.0％多い1,353億9,003万9千円となり、2年連続で増加しました。
• 基準財政需要額は、社会保障関連経費が増加したことや地域社会再生事業費が創設されたことなどにより、前年度と比較して約405億円増加しました。
• 一方、基準財政収入額も、地方消費税交付金や市町村民税（所得割）が増加したことなどにより、約383億円増加しました。
• 基準財政需要額の増加幅（＋約405億円）が基準財政収入額の増加幅（＋約383億円）を上回ったため、普通交付税は増加（＋約26億円）しました。
• なお、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、前年度と比較して0.5％多い1,976億4,473万8千円となりました。  
• 不交付団体の数は、前年度に引き続き、4団体となりました。

I  普通交付税（PDF：334KB）

II 地方特例交付金（PDF：106KB）

参考1 令和2年度普通交付税の交付決定額（市町村別）（PDF：110KB） 

参考2 令和2年度臨時財政対策債発行可能額(市町村別)（PDF：106KB）

参考3 令和2年度地方特例交付金の交付決定額（市町村別）（PDF：116KB）

参考4 用語解説（PDF：100KB）

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