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発表日:2020年7月28日11時

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県政ニュース

新型コロナウイルスによる海外ビジネスへの影響について-8割超の県内企業が「マイナスの影響あり」と回答-

部局名:産業労働部
課所名:企業立地課
担当名:国際経済担当
担当者名:小関、美濃部

直通電話番号:048-830-3779
Email:a3900-05@pref.saitama.lg.jp

新型コロナウイルス感染拡大による海外ビジネスへの影響や自治体・公的機関に対する支援ニーズを把握するため、埼玉県、(公財)埼玉県産業振興公社、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)埼玉貿易情報センターによる調査を実施しました。 

調査結果の概要

1 新型コロナウイルス感染症の影響~8割超が「マイナスの影響」~

  • 貿易や海外進出などの海外ビジネスを行っている企業(166社)のうち、86.1%の企業が過去3か月にマイナスの影響が出ていると回答した。
  • 最も多かった回答は「取引の減少」(貿易67.3%、海外進出52.1%)で、減少した企業の3割以上が「50%以上減少」と回答した。
  • 海外に現地法人や工場を持つ企業(73社)では、「現地法人・工場の活動を一部制限」(39.7%)や「現地法人・工場の活動停止中」(32.9%)との回答も多かった。
  • 一方、海外ビジネスを行っている企業(166社)のうち、3.6%の企業が巣ごもり需要の拡大等によりプラスの影響を受けたと回答している。

2 海外展開の今後の意向~5割超が「拡大意向」~

  • 今後の海外ビジネスの展望については、56.6%の企業が「海外ビジネスを拡大したい」と回答し、高い意欲が示された。
  • 自治体や公的機関に期待する支援としては、「情報・ノウハウ提供(講座・セミナー開催)」(54.5%)、「資金支援」(45.0%)、「海外展示会・見本市出展支援」(38.6%)の声が多い。

詳細は別添「アンケート調査結果(PDF:1,810KB)」を御覧ください。

※企業数は有効回答数

調査概要

1 調査対象

埼玉県、埼玉県産業振興公社、ジェトロ埼玉の各メールマガジンに登録する県内企業等延べ7、103社

2 調査期間

令和2年6月10日(水曜日)から令和2年6月20日(土曜日)

3 調査方法

ウェブアンケート

4 有効回答数

245社

問合せ先

埼玉県産業労働部 企業立地課 国際経済担当

担当 小関、美濃部 電話 048-830-3779

(公財)埼玉県産業振興公社 取引振興部海外ビジネス支援グループ

担当 井原、嶌田    電話 048-647-4156

(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)埼玉貿易情報センター

担当 難波、植竹 電話 048-650-2522

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