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発表日:2020年7月22日11時

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県政ニュース

県内児童相談所における児童虐待相談対応状況と今後の取組について

部局名:福祉部
課所名:こども安全課
担当名:児童虐待対策担当
担当者名:飯塚、楠

内線電話番号:3335
直通電話番号:048-830-3335
Email:a3340-01@pref.saitama.lg.jp

令和元年度の県内児童相談所における児童虐待相談対応状況がまとまりました。

対応件数は過去最多となりました。件数増加の要因としては、児童虐待に対する社会的な関心の高まりや県民からの通告を促す啓発の取組の結果であると考えています。

県民の皆様からの通告が児童虐待の早期発見、早期対応を可能にします。

今後も、児童虐待防止に向けた取組への御理解、御協力をお願いします。 

1 令和元年度における児童虐待に関する相談対応状況

令和元年度、県内の児童相談所(さいたま市児童相談所を含む。)における児童虐待相談対応件数は、17、473件で、平成30年度(15、334件)に比べて、2,139件、13.9%増となりました。

主な特徴としては、

  • 虐待種別では「心理的虐待」が62.0%で、前年度に引き続き、もっとも高い割合を占めています。これは夫婦間でのDV目撃や児童への暴言などが主な内容となっています。
  • 虐待を受けた児童の43.8%が、0歳から就学前までの「乳幼児」です。
  • 経路別では警察からの通告件数が11、120件で、引き続き増加しており(前年度比921件、9.0%増)、通告全体の63.6%を占めます。なお、このうち8、263件(74.3%)が心理的虐待となっています。
  • 学校との連携が強化されたことにより、学校からの通告件数が増加しています。(前年度比315件、45.3%増)
  • 主な虐待者の48.4%が「実母」です。「実父」は41.0%となっており、両者で89.4%を占めています。

詳細は、別表(PDF:257KB)を御参照ください。

2 令和2年度における主な児童虐待防止への取組

県では、児童虐待を未然に防止するとともに、早期発見、早期対応、再発防止を図るため、次のような取組を進めています。

(1)児童相談所の体制強化

ア 虐待対応体制の強化

児童虐待発生時に迅速かつ的確に対応するとともに、児童福祉司を52名、児童心理司を7名増員しています。

(2)警察や市町村など関係機関との連携強化、民間との協働

ア 警察との連携強化

平成30年8月1日から児童相談所に通告のあった全ての児童虐待事案について警察との情報共有を開始しました。さらに、令和元年度には全国に先駆けて児童虐待情報共有システムを構築し、児童相談所と警察署間でリアルタイムでの情報共有を行っています。

イ 市町村との連携強化

児童相談所OB(児童福祉司経験者)を市町村に派遣し、相談援助技術の向上を支援するほか、市町村の担当職員に対する専門的研修の実施など、市町村における相談体制強化を支援します。

ウ 民間との協働

児童の安全確認体制の強化のため、泣き声通告等でリスクが低いと児童相談所が判断したものについて、民間団体に安全確認業務を委託しています。

エ 関係団体との連携

全県で一丸となって児童虐待防止に取り組むため、医療、司法、警察、教育等の関係機関・団体から構成される「埼玉県児童虐待防止対策協議会」を開催し、情報の共有や意見・提言等をいただき、取組に反映します。

(3)地域の児童委員や学校等との連携

ア 児童虐待防止啓発事業(オレンジリボンキャンペーン)の開催

児童虐待防止推進月間である11月を中心に、児童虐待の防止等を訴える広報活動等を展開します。

イ 児童虐待防止サポーターの養成

児童と直接接する職種(保育士、学校教職員、児童福祉に関わるNPO団体など)、民生・児童委員の方々を「児童虐待防止サポーター」として養成する研修を実施し、各地域における児童虐待の早期発見・早期対応の充実を図ります。

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