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発表日:2020年7月16日11時

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県政ニュース

令和元年度の労働相談の状況について

部局名:産業労働部
課所名:雇用労働課
担当名:労働相談担当
担当者名:萩原

内線電話番号:4526
直通電話番号:048-824-2111
Email:a4510-03@pref.saitama.lg.jp

埼玉県では、労働問題全般に関する相談を受け付け、労働者や使用者の方に課題や疑問の解消に向けた適切なアドバイスを行う労働相談を実施しています。令和元年度の相談状況を取りまとめましたので公表します。

概況

・2年連続で相談件数は減少

令和元年度の相談件数は5,031件で、前年度と比べて8.1%、446件の減少となり、平成29年度をピークに2年連続で減少しました。

 

特色

相談内容では、給与の未払いなど賃金に関する内容が最も多くありました。次いで、パワハラやいじめなどの「職場の人間関係」に関する相談や労働者の退職を認めないなどの「退職、退職金」に関する相談が多くなっています。

また、働き方改革の一環として年次有給休暇5日の付与が義務付けられたことから休暇の取扱いに関する相談が増えています。

一方、新型コロナウイルス感染症に関連した相談は、緊急事態宣言が出された令和2年4月以降、事業所の休業に伴う賃金の取扱いなどに関する内容が多く寄せられています。

1 主な相談項目別件数(上位5項目)

(1)賃金649件(平成30年度643件)

(2)職場の人間関係624件(同 782件)

(3)退職、退職金511件(同 635件)

(4)労働時間、休日・休暇488件(同 442件)

(5)解雇、退職勧奨416件(同 417件)

2 相談者の内訳

正規労働者2,454件(全体の48.8%)

非正規労働者1,855件(同36.9%)

使用者192件(同 3.8%)

その他(求職活動中など)530件( 同 10.5%)

3 相談方法別件数

電話4,236件(全体の84.2%)

来所291件(同 5.8%)

電子メール497件(同 9.9%)

その他(郵便等)7件(同 0.1%)

(参考)

・相談件数の推移、内容別相談件数

・相談事例

・埼玉県労働相談センターについて

1 相談件数の推移

年度

相談件数

平成27年度

5,466件

平成28年度

5,814件

平成29年度

5,972件

平成30年度

5,477件

令和元年度

5,031件

 

 

 

 

 

 

 

2 内容別相談件数

相談内容

令和元年度

平成30年度

 

相談件数

構成比

(%)

前年度比

相談件数

構成比

(%)

労働組合及び労使関係に関すること

24

0.5%

26.3%

19

0.4

労働条件に関すること

2,635

52.4%

△3.4%

2,729

49.8

就業規則

76

1.5%

33.3%

57

1.0

賃金

649

12.9%

0.9%

643

11.7

労働時間、休日・休暇

488

9.7%

10.4%

442

8.1

安全衛生

63

1.3%

△3.1%

65

1.2

   解雇、退職勧奨

416

8.3%

△0.2%

417

7.6

退職、退職金

511

10.2%

△19.5%

635

11.6

   その他(労働条件の明示義務等)

432

8.6%

△8.1%

470

8.6

雇用に関すること

245

4.9%

△21.5%

312

5.7

職業能力開発に関すること

1

0.01%

△50.0%

2

0.04

勤労者福祉に関すること

403

8.0%

△1.9%

411

7.5

   労働保険

368

7.3%

±0%

368

6.7

その他(福利厚生、年金等)

35

0.7%

△18.6%

43

0.8

男女雇用機会均等に関すること

94

1.9%

42.4%

66

1.2

外国人労働者問題に関すること

7

0.1%

75.0%

4

0.1

その他の問題に関すること

1,622

32.2%

△16.1%

1,934

35.3

   職場の人間関係

624

12.4%

△20.2%

782

14.3

その他(業務請負、各種問合せ等)

998

19.8%

△13.4%

1,152

21.0

合計

5,031

 

△8.1%

5,477

 

 

3 相談事例

事例1(賃金)

建設業で働く男性からの相談。労働条件について口頭での約束のみで入社して働き始めたところ、賃金が約束と異なるほか残業代も支払われない。

事例2(職場の人間関係)

医療関係で働く男性からの相談。上司から人格を否定するような暴言を受け続け不眠症になるなど身体的にも不調を来すようになってしまった。

 

事例3(退職)

製造業で働く男性からの相談。転職をするため退職願を提出しようとしたところ取り下げを強く指示されて受理されない。

事例4(休日・休暇)

介護施設で働く女性からの相談。長年パートタイムで働いているが有給休暇が与えられない。

事例5(新型コロナウイルス感染症関係)

介護施設で働く男性からの相談。施設内の感染拡大防止のため公共交通機関使用者は出勤停止とされ、その期間中は年次有給休暇の取得若しくは欠勤で無給とされる。

 

*相談内容はプライバシー保護のため、事業所及び個人を特定されないようにしています。

 

埼玉県労働相談センターについて

 

  • 場所:さいたま市浦和区高砂3-15-1県庁第2庁舎1階
  • 電話番号:048-830-4522(直通)
  • 電話相談:月~金曜(年末年始・祝日等を除く。)

午前9時~午後5時

(受付)午前9時~午後4時30分

  • 面接相談:月~金曜(年末年始・祝日等を除く。)

午前9時~午後5時

(受付)午前9時~午後4時

※弁護士による特別労働相談(毎週金曜日午後:面談、要予約)も行っていますので御利用ください。

SNSによる情報提供

 

 

 

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