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発表日:2020年4月1日15時

県政ニュース

ダイエットサプリメント等の販売を行う通信販売業者に対する業務停止命令(3か月)及び指示並びに代表者に対する業務禁止命令(3か月)について

部局名:県民生活部
課所名:消費生活課
担当名:事業者指導担当
担当者名:平田・荻野

内線電話番号:2932
直通電話番号:048-830-2933
Email:a2930-03@pref.saitama.lg.jp

埼玉県は、ダイエットサプリメント等の販売を行う通信販売業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)に基づく行政処分(業務停止命令3か月及び指示)を行い、併せて代表者に対しても、行政処分(業務禁止命令3か月)を行いました。 

行政処分の概要

1被処分事業者

(1)名称  株式会社ニコリオ

(2)所在地  東京都世田谷区用賀四丁目10番1号

(3)設立  平成12年12月8日

(4)代表者  中上元弘

(5)業態  通信販売(ダイエットサプリメント等)

(6)取扱商品  「Lakubi(ラクビ)(以下「本件商品」という。)」等

2 処分の内容

(1)業務停止命令3か月(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)

通信販売に係る広告、申込みを受けること及び契約の締結を停止するよう命じました。

(2)指示

ア業務停止命令を受ける原因となった違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、当該違反行為の再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築して、これを同社の役員及び従業員に、業務停止命令に係る業務を再開するまでに周知徹底すること。

イ同社は、業務停止命令に係る業務を再開するときは、同社の行う通信販売に係る表示について、特定商取引法の各規定を遵守した表示をすること。

(3)業務禁止命令3か月(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)

代表者に対し、通信販売に関する業務のうち、当該事業者に対し業務の停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。)の禁止を命じました。

3 違反行為の内容

(1)誇大広告等(特定商取引法第12条)

事業者は、別添資料1-1(PDF:168KB)のとおり、事業者サイトにおいて、(1)「私たちの内側から健康をサポートしてくれます。」と記載していたほか、別添資料1-2(PDF:137KB)のとおり、アフィリエイトサイトにおいて、(2)「たった500円で!?ラクにダイエットできる話題のサプリとは?」等と記載し、あたかも、本件商品を摂取するだけで、容易に痩身効果が得られるかのような表示をしていました。

前記(1)の表示について、事業者に対し、前記(1)の表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、事業者は、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出しましたが、当該資料は、前記(1)の表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められないものでした。

また、前記(2)の表示について、実際には、痩身効果を得るためには本件商品の摂取のほか、食事制限(腹6分、間食禁止等)及び運動を条件としており、「ラクにダイエットできる」とは認められないものでした。

(2)顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為(特定商取引法第14条第1項第2号の規定に基づく施行規則第16条第1項第1号)

A事業者は、別添資料2(PDF:118KB)のとおり、申込みの最終段階の画面上において、申込みを完了させるためにクリック又はタップの操作をさせるボタンに「お申し込み内容を確認する」と表示し、定期購入契約の申込みとなることを顧客が容易に認識できるように表示していませんでした。

B事業者は、別添資料2(PDF:118KB)のとおり、申込みの最終段階の画面上において、定期購入契約の主な内容である2回目以降に引き渡される商品の代金の支払時期を表示せず、定期購入契約の申込みとなることを容易に認識できるように表示していませんでした。

4 今後の対応

(1)特定商取引法に基づく業務停止命令に違反した場合には、特定商取引法第70条及び第74条の規定により、当該事業者が3億円以下の罰金に、違反行為者が3年以下の懲役又は300万円以下の罰金の刑に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

(2)特定商取引法に基づく指示に従わない場合には、特定商取引法第71条及び第74条の規定により、当該事業者が100万円以下の罰金に、違反行為者が6月以下の懲役又は100万円以下の罰金の刑に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

(3)特定商取引法に基づく業務禁止命令に違反した場合には、特定商取引法第70条の規定により、業務禁止命令を受けた個人が3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

5 県民の皆様へ注意喚起

県内の消費生活相談窓口でサプリメントの健康食品等の通信販売での定期購入契約に関する相談が寄せられています。県民の皆様は、以下のアドバイスを参考にトラブルに巻き込まれないようにしてください。

  • インターネット通販を始めとした通信販売では、クーリング・オフ制度がありません。事業者の申込み規約に従うのが原則となります。
  • インターネットの申込みの最終確認画面で、定期購入の申込みが条件となっていないか、条件となっている場合は購入期間や支払総額、解約・返品の可否やその条件などをしっかりと確認しましょう。
  • 事業者に連絡した記録、契約内容の画面をコピーやスクリーンショットで残しましょう。

契約についておかしいと感じたり、トラブルに巻き込まれてしまった場合は、お住まいの自治体の消費者相談窓口にご相談ください。「消費者ホットライン:(市外局番なし)Tel188」で最寄りの相談窓口につながります。

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