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発表日:2019年11月21日14時

県政ニュース

カーボンオフセットに協力した目標設定型排出量取引制度の対象企業12社に知事から感謝状を贈呈~「ゼロカーボン埼玉」感謝状贈呈式について~

部局名:環境部
課所名:温暖化対策課
担当名:計画制度・排出量取引担当
担当者名:井上・小西

内線電話番号:3034・3049
直通電話番号:048-830-3049
Email:a3030-03@pref.saitama.lg.jp

  埼玉県は平成23年度から「目標設定型排出量取引制度」を実施し、対象企業の二酸化炭素(CO2)削減努力により合計約590万トンの超過削減を達成し、同制度に基づくクレジット(※1)を創出しています。

  埼玉県では「東京2020大会のカーボンオフセット」への協力と「ゼロカーボン3デイズin2019」の実現に向けた取組を「ゼロカーボン埼玉」と総称し、対象企業の皆様にクレジットの提供を呼び掛けしております。

  このたび、現在までのクレジットの提供状況をまとめるとともに、1万トン以上のクレジットを御提供いただいた企業の皆様に感謝状を贈呈します。

1 感謝状贈呈式の概要

(1)開催日時

令和元年11月25日(月曜日) 11時15分~11時35分

(2)場所

知事公館大会議室

(3)主な出席者

1万トン以上のクレジットを提供いただいた企業  12社

埼玉県知事  大野元裕

(4)その他

  アンブッシュ・マーケティング(※2)防止のため企業名及び出席者の写真公開が制限されているため、取材をされる方は冒頭の知事あいさつ終了後に退席いただきます。当日の取材の際は現場担当者にお聞きください。

2 御提供いただいたクレジットの状況

  現在までに御提供いただいた企業数及びクレジットの量は以下のとおりです。

  引き続き、目標設定型排出量取引制度の対象企業の皆様に御協力を呼びかけてまいります。

(1)御協力いただいた企業数

19社

(2)御提供いただいたクレジットの量

365、099トン

3 ゼロカーボン埼玉の概要

(1)取組の概要

  埼玉県では、以下ア及びイの取組の総称を「ゼロカーボン埼玉」とし、目標設定型排出量取引制度によるクレジットを活用しカーボンオフセット(※3)を実施しています。

ア「東京2020大会のカーボンオフセット」への協力

  公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)が「持続可能性に配慮した運営計画第二版(平成30年6月公表)」で掲げた「東京2020大会の開催に伴い発生するCO₂をオフセットする取組」への協力

イ「ゼロカーボン3デイズin2019」の実現に向けた取組

ラグビーワールドカップ2019TM日本大会が熊谷市で開催された3日間及び熊谷ラグビー場こけら落としイベント等関連イベントの開催日の熊谷市内全てのCO₂排出量をオフセットしてゼロにする取組

(2)オフセット対象となるCO2量

ア「東京2020大会のカーボンオフセット」への協力

東京2020大会の開催に伴い発生するCO₂量:約293万トン(推定)

(施設建設で発生 約158万トン、運営で発生 約53万トン、観客の行動に伴い発生 約82万トン)

イ「ゼロカーボン3デイズin2019」の実現に向けた取組

オフセットするCO2量:約3万トン(1日当たり約0.8万トン×4日間)

 

取組の詳細は以下URLを御覧ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/zerocarbon-saitama.html 

※1 クレジットとは、各大規模事業所について「目標設定型排出量取引制度」により県が設定した目標削減率を上回って削減されたCO2量のことです。

※2 アンブッシュ・マーケティングとは、故意であるか否かを問わず、団体や個人が、知的財産の権利者である国際オリンピック委員会(IOC)や国際パラリンピック委員会(IPC)、組織委員会の許諾なしにオリンピック・パラリンピックに関する知的財産を使用したり、オリンピック・パラリンピックのイメージを流用することを言います。

オリンピック・パラリンピックに関する大会エンブレムや大会名称をはじめとする知的財産は、IOC及びIPCの独占的な所有物であり、東京2020大会に向けて、日本国内では組織委員会がその管理をしています。(「大会ブランド保護基準」(組織委員会、平成31年3月)より引用)

※3 カーボンオフセットとは、各大規模事業所が自らの取組のみでは削減しきれないCO2排出量を、他の場所でのCO2削減量で充当することです。

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