令和元年 職員の給与等に関する報告、勧告及び意見について

  埼玉県人事委員会は、地方公務員法第8条、第14条及び第26条の規定に基づき、議会及び知事に対し、職員の給与等について報告、勧告及び意見の申出を行いました。

• 議長  日時  令和元年10月23日（水曜日）午前 9時30分

                 場所  議長応接室

• 知事  日時  令和元年10月23日（水曜日）午前 10時00分

                 場所  知事室

1 本年の給与改定（民間給与との比較）

(1) 月例給（民間給与の較差446円（0.12%））

初任給をはじめ主として若年層について引上げ

(2) 特別給（民間の特別給年間4.50月）

年間支給月数を0.05月分引上げ(4.45月 → 4.50月)

2 地域手当等の見直し

国や他の都道府県の状況を踏まえ、地域手当の支給割合を引き下げるとともに、前記1(1)の改定後の給与水準を維持するため、給料月額の引上げ等一定の調整

3 給与制度の改正等

(1) 住居手当

本年の人事院勧告における住居手当の改定を踏まえ、所要の改定

(2) 特殊勤務手当

変則勤務手当等について、国の支給状況等を踏まえ、支給内容の見直し等の必要な措置を講ずることが適当

4 人事管理に関する報告（意見）

人材の確保のほか、総実勤務時間の縮減等の働き方改革やハラスメントの防止等の勤務環境の整備について、課題や取組の報告。また、知事部局職員を対象に行ったアンケート調査（ハラスメントのない職場づくりについて）の結果についても報告

 

資料：令和元年  人事委員会勧告に当たって（談話）（PDF：141KB）

        令和元年  職員の給与等に関する報告、勧告及び意見の概要（PDF：233KB）

※詳しくは埼玉県人事委員会のホームページをご覧ください。

  http://www.pref.saitama.lg.jp/e1901/kyuuyo-seido/kyuuyo-kankokur1.html

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