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発表日:2019年9月26日14時

県政ニュース

県内市町村の平成30年度公営企業決算概要 黒字額、黒字事業数ともに増加し、公営企業全体の経営状況は改善した。

部局名:企画財政部
課所名:市町村課
担当名:公営企業担当
担当者名:嶋田、篠原

内線電話番号:2691
直通電話番号:048-830-2691
Email:a2670-29@pref.saitama.lg.jp

内市町村(40市22町1村。政令指定都市であるさいたま市を含む。)の平成30年度地方公営企業の決算について、その概要をまとめましたので報告いたします。

1 特徴

下水道事業における料金改定による収入の増加等により、一般会計からの繰入金が減少するとともに、公営企業全体の黒字額、黒字事業数ともに増加しました。

2 決算規模

4,537億7百万円(対前年度+8千9百万円、+0.02%)

63市町村233事業の決算規模は4,537億7百万円で、前年度に比べ8千9百万円増加(+0.02%)しています。これは、下水道事業において流域下水道維持管理負担金等の費用の減少により約30億円減少したものの、水道事業において耐震化工事等の建設投資額の増加により約36億円増加したことが主な要因です。

3 全体の経営状況

267億2千1百万円の黒字(対前年度+ 13億1千3百万円、+5.2%)

営企業全体の総収支額は267億2千1百万円の黒字で、前年度に比べ13億1千3百万円増加(+5.2%)しています。これは、水道事業において減価償却費等が増加したため黒字額が約19億円減少したものの、下水道事業において料金改定による収入の増加や流域下水道維持管理負担金等の費用の減少により黒字額が約29億円増加したことが主な要因です。

また、黒字事業は224事業で全体の96.1%を占めており、前年度に比べ2.9ポイント上昇しています。

4 料金収入

2,686億8千8百万円(対前年度 -31億1千1百万円、-1.1%)

金収入は2,686億8千8百万円で、前年度に比べ31億1千1百万円減少(-1.1%)しています。これは、下水道事業における料金改定による収入の増加があった一方で、宅地造成事業において保留地処分金が減少したことが主な要因です。

5 企業債現在高

1兆322億4千9百万円(対前年度 -214億6千2百万円、-2.0%)

成30年度末における企業債現在高は1兆322億4千9百万円で、前年度に比べ214億6千2百万円減少(-2.0%)しています。これは、下水道事業や水道事業で償還が進んだことによることが主な要因です。企業債現在高の減少は平成14年度から17年連続です。

6 他会計繰入金

694億8千7百万円(対前年度 -6億1千6百万円、-0.9%)

会計からの繰入金総額は694億8千7百万円で、前年度に比べ6億1千6百万円減少(-0.9%)しています。これは、下水道事業において使用料収入が増加したことが主な要因です。

7 建設投資額

1,287億8千4百万円(対前年度 +20億9千万円、+1.6%)

建設投資額は1,287億8千4百万円で、前年度に比べ20億9千万円増加(+1.6%)しています。これは、さいたま市病院事業において、新病院の整備事業を行ったことなどが主な要因です。

8 累積欠損金

124億5百万円(対前年度+ 20億1千1百万円、+19.3%)

赤字額の累積である累積欠損金は124億5百万円で、前年度に比べ20億1千1百万円増加(+19.3%)しています。これは、7市町の病院事業において、赤字額が約22億円生じたことが主な要因です。

9 資金不足比率

財政健全化法に基づく資金不足のある公営企業会計はありません。

詳しい資料は、市町村課のホームページに掲載しています。

URL:http://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/koueitantou/h30kouei-kessan.html

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