「学校における働き方改革基本方針」の策定について

  県教育委員会では、このたび、「学校における働き方改革基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定しました。

  これは、県教育委員会が、学校における働き方改革を推進する上で取り組むべき道筋を示したものです。

  この「基本方針」を基に、県教育委員会及び市町村教育委員会が協力して、学校における働き方改革を進めてまいります。

「基本方針」の概要

1 目的

「働き方改革を推進し、学校教育の質の維持向上を図る」

  学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校の担う役割が拡大し続けている中で、授業やその準備をはじめとした教員の専門性に基づく教育活動に専念する時間の確保が必要です。そのため、全教職員を対象とした「基本方針」を策定することで、学校における働き方改革を推進し、学校教育の質の維持向上を図ることとしました。

2 目標

「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（文部科学省）」で規定された教員の在校等時間の超過勤務の上限を「原則月45時間以内、年360時間以内」とします。 

3 目標達成に向けた四つの視点と先行事例の紹介

（1）目標達成に向けた四つの視点

目標達成のために以下の四点の視点を設定しました。この視点を組み合わせて総合的な対策を講じていきます。

• 教職員の健康を意識した働き方の推進
• 教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減
• 教職員の負担軽減のための条件整備
• 保護者や地域の理解と連携の促進

（2）先行事例の紹介

国の委託事業「学校における業務改善加速事業」や各学校・他都道府県の成果である先行事例を全県へ紹介します。

• 業務改善の取組

         スクール・サポート・スタッフの配置、業務改善会議の実施、行事・会議・教材研究等の効率化促進、不要な業務等の見直し

• ワーク・ライフ・バランスの推進等 

4 フォローアップ

1. ICカード等、客観的な在校時間の把握による各学校での教職員の健康管理への活用
2. 「多忙化解消・負担軽減検討委員会」からの意見聴取
3. 教育局職員によるフォローアップ委員会での取組状況の評価・改善

5 基本方針の内容

詳細は「学校における働き方改革基本方針」（PDF：2,247KB）を参照してください。

問合せ先

＜県立学校の取組に関すること＞

県立学校人事課  学事担当  鯨井

電話  048-830-6735（直通）

＜市町村立学校の取組に関すること＞

小中学校人事課  人事・学事担当  和泉

電話  048-830-6939（直通）

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