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発表日:2019年5月28日14時

県政ニュース

埼玉県の目標設定型排出量取引制度を「世界」に発信!  世界銀行主催の国際会議「Innovate 4 Climate」で発表

部局名:環境部
課所名:温暖化対策課
担当名:計画制度・排出量取引担当
担当者名:井上・小西

内線電話番号:3034・3049
直通電話番号:048-830-3049
Email:a3030-03@pref.saitama.lg.jp

県では、二酸化炭素(CO2)を多量に排出する事業所を対象に、平成23年度から目標設定型排出量取引制度を施行しています。

このたび、シンガポールで開催される国際会議「Innovate 4 Climate」にて日本における排出量取引制度設計・運営者の取組の好事例として本県の制度を全体会合で紹介してほしいという要請がありました。この要請を受けて、環境部の安藤宏(あんどう ひろし)副部長がパネラーとして参加し、県の取組を世界に発信します。

また、本県から関東グリコ株式会社(北本市)も、制度参加者からの事例として別セッションの全体会合にパネラーとして参加・発表します。

会議の概要

(1)日程

2019年(令和元年)6月7日(金曜日)

※Innovate 4 Climateの全日程は6月4日(火曜日)~7日(金曜日)です。

(2)場所

シンガポール(マリーナ・ベイ・サンズ  コンベンション・センター)

(3)内容

(ア)制度設計・運営者からの事例紹介

ア テーマ「温室効果ガス削減対策における市場の活用」

イ パネラー

安藤  宏  埼玉県環境部副部長

有村  俊秀  早稲田大学政治経済学術院教授、同環境経済経営研究所所長

李  善雨(リー・サンウー)  韓国環境公団排出権取引制度管理部ディレクター

張  希良(ザン・シーリアン)  清華大学エネルギー環境経済研究所所長

(イ)制度参加者からの事例紹介

回の国際会議では、行政の取組だけでなく、排出量取引制度のもとでCO2の削減対策を進めたアジア企業も別セッションの全体会合にパネラーとして参加・発表します。本県からは地球温暖化対策に特に優れた対策を実施する事業所として県が認定した関東グリコ株式会社(北本ファクトリー 技術課課長 田中斉氏)が、森ビル株式会社(東京都)及び中国、韓国の電力会社とともに参加します。

【参考】

1 Innovate 4 Climate(イノベイト・フォー・クライメイト)とは

Innovate 4 Climateは、世界銀行が主催する気候変動対策に係る融資、投資や市場をテーマとした国際会議です。同会議は2017年にスペイン、2018年にドイツで開催され、今回で3回目、アジアでは初の開催となります。

パネルディスカッション形式の全体会合の他、複数のワークショップや展示なども行われ、各国政府関係者、金融機関、民間企業等期間中延べ4,000~5,000人程度が参加します。

細は、Innovate 4 Climateのホームページを御覧ください。 

https://www.cvent.com/events/innovate4climate/event-summary-decee7fe0cf94765af069f3e7c52ff47.aspx)

2 目標設定型排出量取引制度とは

エネルギー使用量が3か年度連続して原油換算で年間1,500キロリットル以上の事業所を対象に、事業所ごとにCO2の排出削減目標を県が設定し、目標達成を求める制度です。目標の達成に、他者の削減量、再生可能エネルギー及び森林吸収量などを利用(排出量取引)できます。同様の制度は、アジア以外でもEUやアメリカ(カリフォルニア州)等世界39の国や地域で行われており、日本では、埼玉県と東京都で進めています。

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