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発表日:2019年5月22日17時

県政ニュース

「令和元年度定例第一回(春)関東地方知事会議」の開催結果について

部局名:企画財政部
課所名:企画総務課
担当名:広域調整・基地対策担当
担当者名:清水・中村

内線電話番号:2117
直通電話番号:048-830-2117
Email:a2110-08@pref.saitama.lg.jp

本日都内で令和元年度定例第一回(春)関東地方知事会議が開催されました。

田知事が出席し、地方分権改革の推進など国の施策に関する提案・要望事項等について各都県知事と協議しました。

本県からは「児童虐待防止対策の充実について」提案を行いました。

童の迅速な安全確保のため、児童相談所等の人材確保対策、市町村に対する財政支援及び一時保護所・児童養護施設等の施設整備への支援などについて要望することを提案し、各都県知事から賛同を得ました。

会議の概要

1 日時

令和元年5月22日(水曜日)午後2時00分から午後3時45分まで

2 場所

都道府県会館3階知事会会議室(東京都千代田区平河町二丁目6番3号)

3 出席者

埼玉県知事  上田清司

東京都知事  小池 百合子

茨城県知事  大井川和彦

栃木県知事  福田 富一

群馬県知事  大澤正明

千葉県知事  森田健作

神奈川県知事  黒岩祐治

山梨県知事  長崎幸太郎

静岡県知事  川勝平太

長野県副知事  小岩正貴(代理)

4 協議事項

国の施策及び予算に関する提案・要望について

(1)地方分権改革の推進について

(2)都市インフラ機能の維持・保全について

(3)医師確保対策について

(4)外国人材の受入れと多文化共生施策について

(5)豚コレラ対策の強化について

(6)児童虐待防止対策の充実について

(7)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等に対応する治安基盤の強化について

(8)医療人材の確保及び勤務環境の改善に向けた政策の充実について

(9)令和元年度経済対策の実施について

(10)地震・風水害対策等の推進について

(11)少花粉苗木への植替え等による花粉症発生源対策の加速化と木材利用の促進について

(12)道路網の整備促進等について

本県の提案要望

児童虐待に係る痛ましい事件が後を絶たない中、国は児童相談所や市町村の体制と専門性の強化をさらに進めるため、平成30年12月に「児童虐待防止対策総合強化プラン」を策定した。

全国の児童福祉司の配置人数を2017年度の3,240人から2022年度には5,260人まで増員(+2,020人)する目標が定められている。さらに、専門性強化の観点から相談援助業務経験を任用要件とするなど児童福祉司の任用資格の厳格化も打ち出している。

後は、配置人数の大幅な増員と要件の厳格化が同時に求められるため、人材確保が一層困難になることが危惧される。

それだけでなく、2022年度までに全市区町村において子ども家庭総合支援拠点の設置や要保護児童対策地域協議会担当者の配置など体制を強化するとしているが、これに対応する職員の専門性の確保や財源の確保も課題となっている。

さらに、近年の児童虐待相談対応件数の増加に伴い一時保護所の入所率が上昇している。施設入所のために一時保護所で待機する児童も多く、こうした児童の入所期間も長期化している。

童の迅速な安全確保のためには、児童養護施設も含めた社会的養護の受け皿を早急に拡充するとともに、一時保護所の体制整備が必要である。

国では家庭養育優先の考えのもと、施設養育から里親委託等への転換を進めることとしているが、それを可能とするための里親の確保や育成、社会全体の意識の醸成、里親子を支援する体制の整備など多くの課題がある。

国で数多くの児童虐待が発生している現状を踏まえ、体制の整備を進める必要がある。

ついては、次の事項について特段の措置を講じられたい。

1  児童相談所や乳児院・児童養護施設等への就職希望者の資格取得等に対する支援や児童養護施設等職員の処遇改善につながる配置基準の見直しなど、人材確保対策を講じること。

2  市区町村の児童虐待相談担当職員について専門職を含め配置基準を明確にし、必要な財源を確保すること。また、要保護児童対策地域協議会に専門職を配置するための財源も確保すること。

3  一時保護所の施設整備や環境改善のための改修に係る財政的支援を講じるとともに、ケアニーズの高い児童の増加に十分対応できるよう職員配置基準を見直し財源を確保すること。

4  全ての児童の適切に養育される権利を擁護するため、児童養護施設や乳児院による受け皿が十分に確保されるよう地域の実情に応じて施設の整備に対する財政的支援を講じること。

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