「平成30年度男女共同参画に関する意識・実態調査」「男は仕事、女は家庭」に同感しない男性が調査開始以来初めて5割を超えました

埼玉県が平成30年9月に実施した男女共同参画に関する意識・実態調査の結果がまとまりましたので発表します。

この調査は県内にお住まいの満18歳以上の男女5、000人を対象に、男女の地位の平等感や女性に対する暴力の実態などを把握するために行ったものです。昭和52年度からほぼ3年に1度行い、前回は平成27年度に実施しました。（前回までは、満20歳以上の男女を対象）

調査結果のポイント

※（）内は平成27年度調査との比較

1 性別役割分担意識

「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担意識について、男女ともに、「同感しない」割合が大きく増え、「同感する」割合が減っている。また、「同感しない」は調査開始以来初めて男性は5割を超え、女性は6割を超えている。

• 同感しない  女性63.3％（＋7.6ポイント）

• 同感する     女性 8.9％（-1.1ポイント）

2 男女の地位の平等感

男女の地位の平等感で調査した8分野（「家庭生活」、「学校教育」、「職場」、「政治」、「地域活動の場」、「社会通念や風潮」、「法律や制度」、「社会全体」）のすべてで、「平等になっている」と考えている割合は男性が女性を上回っている。男女ともに「社会通念や風潮」等では不平等感が強くなっている。

 

「社会通念や風潮」における男女の地位

• 平等になっている     女性 3.0％（-0.4ポイント）

• 平等になっていない  女性68.5％（＋3.8ポイント）

「政治」における男女の地位

•  平等になっている    女性 4.2％（＋0.2ポイント）

• 平等になっていない  女性65.5％（＋7.9ポイント）

3 女性が結婚後、出産後も働き続けるために重要なこと

女性が結婚後、出産後も働き続けるために、「とても重要」と考えているのは、女性は「配偶者・パートナー（男性）の理解や家事・育児などへの参加」、男性は「保育施設や学童保育の充実」が最も多く、次いで、男女ともに「企業経営者や職場の理解」が多い。

 

• 配偶者・パートナー（男性）の理解や家事・育児などへの参加

• 保育施設や学童保育の充実  女性67.9％（＋1.4ポイント）

• 企業経営者や職場の理解     女性68.2％（＋3.0ポイント）

4 特に女性の参画が進むべき分野

特に女性の参画が進むべき分野だと考えられているのは、「国会・県議会・市町村議会等の議員」、「国の省庁、県庁、市町村の役所等」、「企業の管理職、労働組合の幹部」が多く、いずれも女性が男性を上回っている。

• 国会・県議会・市町村議会等の議員  女性61.3％（-1.5ポイント）

• 国の省庁、県庁、市町村の役所等     女性47.0％（-1.3ポイント）

•   企業の管理職、労働組合の幹部      女性46.0％（-0.9ポイント）

5 配偶者等からの暴力の被害経験

女性の約10人に3人（27.4％）が配偶者等（※1）からの暴力（※2）の被害を受けたことがあり、そのうち約5人に1人（18.0％）は命の危険を感じたことがある。

男性は約5人に1人（18.4％）が被害を受けている。

また、被害者のうち、32.5％にはその子どもに対しても何らかの暴力被害がみられる。

さらに親の被害を子どもが目撃していたケースは2割強（21.5％）となっている。

（※1）配偶者等：婚姻届を出していない事実婚や別居中の夫婦、元配偶者（離別・死別した相手、事実婚を解消した相手）を含む

（※2）配偶者等からの暴力：なぐる、蹴るなどの身体的暴行、暴言・脅迫などの心理的攻撃、性的な行為の強要及び生活費を渡さないなどの経済的圧迫

6 「セクシュアル・ハラスメント」につながる可能性のある「行為を行った」【新規調査】、または「不愉快な経験があった」ことの有無

「セクシュアル・ハラスメント」につながる可能性のある行為として、「結婚や交際について聞く」や「容姿について話題にする」などの行為を行ったことがある人は、女性の35.6％、男性の48.7％である。

一方、このような「不愉快な経験があった」人は、女性の41.5％、男性の23.3％である。

調査結果の閲覧等

この調査結果は、県ホームページの次のアドレスで御覧になれます。

（http://www.pref.saitama.lg.jp/a0309/danjyo-isikityousa/index.html）

調査結果をまとめた報告書は県政情報センター（衛生会館1階直通048-830-2543）各県立図書館、各地域振興センター、県男女共同参画推進センター

（With You さいたま）などで閲覧できます。また、県政情報センターで4月下旬から販売します。

調査の概要

1 調査対象  埼玉県在住の満18歳以上の男女

2 標本数  5,000人

3 標本抽出  地点設置による住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法

4 調査期間  平成30年9月6日（木曜日）～平成30年9月30日（日曜日）

5 調査方法  郵送配布-郵送回収・インターネット回収併用

6 有効回収率  38.2％

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