平成30年度埼玉県外国人住民意識調査結果 2年連続で9割以上が県の暮らしやすさを実感

県では、外国人住民への支援をはじめとする多文化共生施策を進めていく上での参考とするため、毎年度、外国人住民を対象とした「埼玉県外国人住民意識調査」を実施しています。

このたび、平成30年度の結果がまとまりましたので公表します。今回は「埼玉県の暮らしやすさ」と「日本語について」を調査しました。

調査の概要

1 調査項目

（1）埼玉県の暮らしやすさとその理由

（2）日本語について：日本語がわからなくて困ったことはあるか、

                              日本語をどのように覚えたか等

2 調査対象

県内在住、在勤、在学の外国人住民の方（やさしい日本語、英語、中国語で実施）

 <主な対象者>

（1）  市町村窓口配布者、国際交流協会、NPO等関係者、ALT等

（2）  語学指導等を行う外国青年招致事業県内参加者

（3）  外国人住民県政モニターアンケート協力者（平成21～24年度）

（4）  埼玉県多文化共生キーパーソン（※）及びその関係者

（5）  県内日本語教室等関係者

（6）  埼玉県内大学への留学生

（7）  県内私立学校のALT及び留学生

3 方法

電子メール、郵送、電子申請による調査

4 調査期間

平成30年10月30日（火曜日）～平成31年1月22日（火曜日）

回答者数

 1,520名（61の国と地域)・・・平成25年度の調査開始以来、最多の回答者数

調査結果の概要

1 埼玉県の暮らしやすさ

回答した外国人住民の91.6％が埼玉県は「暮らしやすい」又は「やや暮らしやすい」と答えました。（前年度は91.7%）その理由としては、「鉄道や道路が便利」が44.5％で最も多く、次いで「犯罪が少なく安心」が40.7%でした。

また、埼玉県で暮らすことになった理由として、「学校がある（近い）から」と答えた人が45.5%と最も多く、次いで「職場がある（近い）から」（15.8%）、「家族や親せきが住んでいるから」（15.1%）でした。

（1）埼玉県は暮らしやすいですか。

• 暮らしやすい  （54.7％）
• やや暮らしやすい  （36.9％）
• やや暮らしにくい  （7.2％）
• 暮らしにくい  （1.2％）

（2）なぜ埼玉県で暮らす（生活する、住む）ことになりましたか。

• 学校がある（近い）から  （45.5％）
• 職場がある（近い）から  （15.8％）
• 家族や親せきが住んでいるから  （15.1％）

（3）（埼玉県は暮らしやすい、やや暮らしやすいと回答した人のみ）なぜ埼玉県は暮らしやすいですか。

• 鉄道や道路が便利  （44.5％）
• 犯罪が少なく安心  （40.7％）
• 住まいを見つけやすい  （35.5％）

（4）（埼玉県は暮らしにくい、やや暮らしにくいと回答した人のみ）なぜ埼玉県は暮らしにくいですか。

• 鉄道や道路が不便  （48.1％）
• 相談できる所が少ない  （29.6％）
• 仕事を見つけにくい  （25.9％）

2 日本語について

日本語がわからなくて困ったことがあるか尋ねたところ、回答者の7割以上が「はい」と答えました。

また、そのときどうしたかを尋ねたところ、「スマートフォンの翻訳アプリを使った」と答えた人が50.6%と最も多く、次いで「簡単な日本語と動作で伝えた」と答えた人が44.2%でした。

（5）日本語がわからなくて困ったことはありますか。

• はい  （76.8％）
• いいえ  （23.2％）

（6）日本語がわからなくて困ったときどうしましたか。

• スマートフォンの翻訳アプリを使った （50.6％）
• 簡単な日本語と動作で伝えた（44.2％）
• 家族や友人に通訳してもらった（24.7％）

（7）日本語をどのように覚えましたか。

• 母国の学校で勉強した（43.6％）
• 日本語学校（有料）で勉強した（42.5％）
• 自分で（ラジオ、本などで）勉強した（41.8％）

※(2)(3)(4)(6)及び(7)については、「その他」を除く上位3項目を挙げている。

 

調査結果をまとめた報告書については、以下のホームページからご覧いただけます。

URL: http://www.pref.saitama.lg.jp/a0306/keikakutoukei/monitor.html

(「埼玉県外国人住民意識調査」で検索）

埼玉県多文化共生キーパーソン

市町村からの推薦をもとに県が委嘱し、外国人住民と行政等との間に立って橋渡しをする方々。日本語が堪能な外国人や外国人との交流経験が豊富な日本人住民の方々で、自治体からの行政情報や日本の生活習慣・ルールを外国人住民に伝えることなどが主な活動内容。

問合せ先

県民生活部 国際課 担当佐藤、藤江 電話 048-830-2714

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