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発表日:2020年3月23日11時

県政ニュース

令和元年度埼玉県就労実態調査結果について―今後、就職氷河期世代の採用に前向きな事業所は中小企業、大企業共に6割超―

部局名:産業労働部
課所名:雇用労働課
担当名: 労働団体・働き方改革担当
担当者名:吉田、真保、水村

内線電話番号:4518
直通電話番号:048-830-4518
Email:a4510-05@pref.saitama.lg.jp

県では、このたび、令和元年度の県内事業所における就労実態に関する調査結果を取りまとめました。この調査は、県内中小企業の就労状況を把握することを目的に実施しているもので、令和元年度は労働者の就業形態や仕事と生活の両立支援のほか、外国人労働者や就職氷河期世代の活用について調査しました。

※調査結果については、「調査結果の概要」(以下、概要版)を御覧ください。

調査結果のポイント

<労働者の就業形態>

  • 中小企業における正社員の割合は72.1%で前年度(70.7%)より1.4ポイント上昇した。大企業(62.9%)と比較すると、中小企業は正社員の割合が9.2ポイント高い。
  • 女性労働者の正社員の割合は53.5%で前年度(50.1%)より3.4ポイント上昇した。中小企業における女性の非正規労働者割合(46.5%)は、男性の同割合(18.4%)に比べて28.1ポイント高い。

<外国人労働者の活用>

  • 平成30年4月から平成31年3月までの1年間に外国人労働者を雇用したことがある事業所の割合は中小企業では14.5%で、大企業の15.9%よりも1.4ポイント低い。
  • 外国人労働者の採用経路については、中小企業では「監理団体から」が最も多く35.5%、次いで「知人・友人・家族等からの紹介・あっせん」26.4%、「職業安定所から」20.7%の順であった。
  • 外国人材を活用するために実施している取組については、中小企業では「各種手続きへの同行・サポート」44.3%、「雰囲気の醸成」40.2%、「安全衛生管理の徹底」26.2%の順に割合が高かった。

<就職氷河期世代の活用>

  • 平成28年4月から平成31年3月までの3年間に就職氷河期世代(平成31年4月時点で33~48歳の方)を正社員として採用したことがある事業所の割合は、中小企業で56.6%、大企業で63.4%であった。
  • 今後、就職氷河期世代を正社員として採用する予定があるか尋ねたところ、中小企業では「採用する予定がある」が35.9%、「採用に向けて今後検討したい」が29.6%となった。大企業においても、「採用する予定がある」39.6%、「採用に向けて今後検討したい」31.7%となっており、中小企業、大企業共に採用に前向きな回答は6割を超えた。

<仕事と生活の両立支援>

  • 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間に出産した女性及び、配偶者が出産した男性の育児休業取得率をみると、中小企業では女性が92.8%、男性は8.1%であった。
    前年度(女性85.2%、男性4.2%)と比較すると、女性は7.6ポイント、男性は3.9ポイント上昇した。男性の育児休業取得率は女性と比べて大幅に低いものの、過去最高を記録した。
  • 仕事と病気治療の両立支援制度の整備状況をみると、中小企業において「両立支援制度がある」と回答した事業所の割合は80.7%であった。一方、大企業の同割合は84.0%であった。利用できる制度の内容としては「病気治療のための休暇制度」が最も多い。
  • テレワーク制度の実施状況について、「実施している」と回答した事業所の割合は中小企業では2.8%であった。大企業(5.3%)と比較すると2.5ポイント低い。

調査の概要

1 調査時点

令和元年7月31日現在

2 調査方法

郵送によるアンケート調査

3 調査対象事業所

県内1,500事業所(中小企業1,330事業所、大企業170事業所)

4 回答状況

(1)有効回答 865事業所(中小企業751事業所、大企業114事業所)

(2)回答率 57.7%

「令和元年度埼玉県就労実態調査結果報告書」掲載ホームページアドレス

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0809/rodo/shuroujittaichousa.html

(参考)

調査結果の概要(PDF:953KB)

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