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発表日:2018年12月14日14時

県政ニュース

衣類を支援する新たな事業を開始 社会福祉法人が県域で行う全国初の試み・衣類バンク

部局名:県関係公社等
課所名:埼玉県社会福祉協議会
担当名:生活支援部
担当者名:熊井 印南

直通電話番号:048-822-1249
Email:innami@fukushi-saitama.or.jp

県内社会福祉法人が社会貢献活動を行うために、平成26年6月に立ち上がった埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会。

年9月から彩の国あんしんセーフティネット事業による困窮者への相談支援や就労支援(平成29年7月から)を行ってきました。これまでの相談支援を通じ見えてきた困窮世帯の「貧困の連鎖」を断ち切るべく、全国に先駆け新たに取り組むことになった「衣類バンク事業」について、お知らせいたします。

1.新たな社会貢献活動「衣類バンク事業」

性の相談者の多くは母子世帯であり、「女性の貧困」「子どもの貧困」は大変深刻であることから、今年度、社会福祉法人が運営する保育所を中心に子どもの衣類等を集め、必要とする世帯に無償で届ける「衣類バンク事業」を創設しました。新品や未使用品を提供しているため、大変喜ばれています。

所得で生活が苦しい、子どもが多いので新しい服を買う余裕がない、親に遠慮し新しい服を買ってほしいと言い出しにくい子どもたちへ衣類を届けています。

組みは以下の図のとおりとなりますので、衣類の支援が必要な方はぜひお問い合わせください。

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2.彩の国あんしんセーフティネット事業4年間の実績

(1)彩の国あんしんセーフティネット事業(相談支援)

窮者支援を行う本事業は、県内の社会福祉法人の自主的な取り組みとして、大阪府、神奈川県に次いで全国3番目に開始しました。

この4年間で1,813世帯を訪問し、そのうち1,323世帯に3,600万円を超える経済的援助(現物給付)を行い、自立につなげてきました。なお、経済的援助の約6割は、食材と光熱水費となっています。

事業では、相談者宅を直接訪問(アウトリーチ)し、生活状況を包括的に把握しながら、必要な支援へつないでいます。

様の事業を実施している都道府県は、24箇所にまで増えています。その中で本県の平成29年度現物給付額は、2番目に多い額となっています。これは、福祉関係者の多くの方々に周知され、県内の困窮者支援の一翼を担ってきた証と言えます。

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(2)就労支援事業

相談者の中には、既存の制度では就労につながりにくい方(ひきこもりや発達障害等)が相当数いることが明らかになったため、平成29年7月から「就労支援」を開始しました。社会福祉施設が就労訓練の場を設け、相談者の状態や特徴に合わせたきめ細やかな支援を行っています。

約30年間ひきこもっていた方が3ヶ月継続して施設に通う事ができるようになったり、さらには特別養護老人ホームでの就労体験をした方が、介護の仕事に興味を持ち、介護の知識を習得するための研修受講を自ら始めた事例もあります。

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今後も、既存の社会保障制度だけでは対応しきれない、いわゆる「制度の谷間」で困窮している方、地域で孤立している方等へのセーフティネットとして、県内の社会福祉法人が結束して、多様化・複雑化する地域の生活課題の解決に向け、取り組んでいきます。

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