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発表日:2018年11月20日14時

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県政ニュース

平成30年度埼玉県政世論調査結果(最終報告)「受動喫煙防止対策」「社会貢献活動における寄附」をテーマとした課題調査などの結果がまとまりました

部局名:県民生活部
課所名:広聴広報課
担当名:広聴・知事への提言担当
担当者名:田中、松岡

内線電話番号:2850
直通電話番号:048-830-2850
Email:a2840-14@pref.saitama.lg.jp

県民の要望や生活意識などを把握し、県政推進の資料とするため毎年度実施している埼玉県政世論調査について、今年度の結果がまとまりました。

年実施している「生活意識」「日常生活」「県政への要望」に関する定期調査のほか、今年度は「受動喫煙防止対策」と「社会貢献活動における寄附」の2つのテーマを取り上げ、課題調査を行いました。

また、「生活意識」では「埼玉県に魅力を感じるか」について、今回初めて調査を行いました。

※なお、定期調査項目のうち「生活意識」と「県政への要望」の結果については、9月20日に中間報告(速報)として公表しています。

調査の概要

1 調査設計

  • 調査地域  埼玉県全域
  • 調査対象  県内に住む満18歳以上の男女個人
  • 標本数  3,000人
  • 標本抽出  住民基本台帳による層化二段無作為抽出法
  • 調査方法  調査員による個別訪問面接聴取法
  • 調査期間  平成30年7月6日(金曜日)~31日(火曜日)

2 回収結果

回収率 70.7%(回収数2,122人/標本数3,000人)

3 主な調査結果

(1)課題調査

1)「受動喫煙防止対策」について

<各施設における受動喫煙の有無>

  • 「おおよそ1年の間にそれぞれの施設(屋外、屋内含む)などで受動喫煙にあいましたか」との質問では、「路上」(55.7%)、「飲食店」(51.7%)で5割を超え、次いで「職場」(25.2%)などとなっています。

<飲食店における受動喫煙防止対策>

  • 「飲食店において受動喫煙を防止するために最も適切だと考えるものはどれですか」との質問では、「建物内は完全禁煙とし、屋外に独立した喫煙場所を設ける」(32.7%)が3割強でした。
  • 次いで「建物内に独立した喫煙場所を設け、禁煙・喫煙を分ける」(29.4%)、「飲食店の敷地の中では建物内も屋外も完全禁煙とする」(25.4%)などとなっています。
2)「社会貢献活動における寄附」について

<寄附をしたい活動分野(複数回答可)>

  • 「寄附をするなら、どのような活動分野に寄附をしたいと考えますか(複数回答可)との質問では、「災害救援・被災地復興」(63.3%)が6割強と最も高く、次いで「保健・医療・福祉」(30.2%)、「子ども・青少年育成」(24.9%)でした。

(2)定期調査「日常生活」

1)「東京2020オリンピック・パラリンピック埼玉県内で開催される競技の認知状況」
  • 「ゴルフ」(36.5%)が3割台後半と最も高く、次いで「サッカー」(35.2%)、「バスケットボール」(20.1%)、「射撃」(11.7%)となっています。
2)「ラグビーワールドカップ2019熊谷開催の認知度」
  • 「知っている」が4割強(43.1%)となっています。

(3)定期調査「生活意識」

<埼玉県に魅力を感じるか>

  • 「魅力を感じる(13.2%)」と「どちらかといえば魅力を感じる(41.3%)」を併せた「魅力を感じる(計)」は5割代半ば(54.5%)でした。
  • 「魅力を感じない(6.4%)」と「どちらかといえば魅力を感じない(21.7%)」を併せた「魅力を感じない(計)」は3割弱(28.1%)でした。

※調査結果をまとめた報告書については、次のホームページでご覧いただけます。

なお、報告書は県政情報センター(048-830-2543)や各県立図書館、県各地域振興センター・事務所などでも閲覧できます。(県政情報センターでは販売も行います。)

問合せ先

【課題調査等の内容について】

<受動喫煙防止対策>

保健医療部健康長寿課  担当  東  電話 048-830-3582

<社会貢献活動における寄附>

県民生活部共助社会づくり課  担当  桑原、小泉  電話 048-830-2828

<東京2020オリンピック・パラリンピック>

県民生活部オリンピック・パラリンピック課

担当  上田  電話 048-830-2881

<ラグビーワールドカップ2019>

県民生活部ラグビーワールドカップ2019大会課

担当  真野  電話 048-830-6870

<埼玉県の魅力>

県民生活部広聴広報課  担当  今野、小林  電話 048-830-3192

【その他調査全般について】

県民生活部広聴広報課  担当  田中、松岡  電話 048-830-2850

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