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発表日:2018年11月8日12時

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県政ニュース

宅地建物取引業者に対する監督処分について

部局名:都市整備部
課所名:建築安全課
担当名:宅建相談・指導担当
担当者名:高林、久保田

内線電話番号:5477
直通電話番号:048-830-5488
Email:a5510-17@pref.saitama.lg.jp

埼玉県知事は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)に基づき、下記のとおり宅地建物取引業者に対する監督処分を行いました。

1 被処分者

業者名  セゾンホーム株式会社

代表  代表取締役 田晃司(かいだこうじ)

免許番号  埼玉県知事免許(1)第23371号

所在地  春日部市下蛭田300番地7

2 処分内容

宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に基づく免許取消

3 処分年月日

平成30年11月8日

4 処分の原因となった事実

セゾンホーム株式会社の代表取締役は、宅地建物取引業法違反により罰金刑となり、宅地建物取引業法第5条第1項第3の2号の欠格要件に該当する。こ

のことは、宅地建物取引業法第66条第1項第3号に規定する免許取消事由に該当する。

 

(参考:法律抜粋)

宅地建物取引業法  

(免許の基準)

第五条  国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合…(中略)…免許をしてはならない。

(一~三略)

三の二この法律…(中略)…に違反したことにより、…(中略)…罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

(三の三~九略)

2  略

(免許の取消し)

第六十六条国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。

(一・二略)

三法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の三までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。

(四~九略)

2  略

 

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