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発表日:2018年10月18日13時

県政ニュース

平成30年職員の給与等に関する報告、勧告及び意見について

部局名:人事委員会事務局
課所名:総務給与課
担当名:給与制度担当
担当者名:多久島、佐藤

内線電話番号:6412
直通電話番号:048-830-6412
Email:a6402-05@pref.saitama.lg.jp

本年の職員及び民間の給与を調査した結果、職員給与が民間給与を下回ることから、月例給、特別給(ボーナス)ともに引き上げる

(月例給、特別給ともに引上げとなるのは5年連続)

玉県人事委員会は、地方公務員法第8条、第14条及び第26条の規定に基づき、議会及び知事に対し、職員の給与等について報告、勧告及び意見の申出を行いました。

  • 議長  日時  平成30年10月18日(木曜日)  午前 11時05分

場所  議長応接室

  • 知事  日時  平成30年10月18日(木曜日)  午前 11時30分

場所  知事室

1本年の給与改定

(1) 月例給:引上げ改定

  • 本年4月分の職員給与と民間給与について、役職・学歴・年齢を同じくする者同士をラスパイレス方式により精密に比較

民間給与  391,698 円…(A)

職員給与  391,036 円…(B)

較差              662 円…(A-B)

  0.17 %…((A-B)/B×100)

[職員の平均年齢:43.2 歳]

  • 給料表は、初任給及び若年層に重点を置きつつ、中高齢層も含めて引上げ

(2) 特別給:引上げ改定

  • 昨年8月から本年7月までの1年間における民間の特別給の支給割合と職員の期末手当・勤勉手当の年間支給月数を比較

民間4.45 月    職員4.40 月

  • 民間の年間支給割合に見合うように、年間支給月数を0.05月分引上げ

(年間4.40月 → 4.45月)

  • 引上げ分は勤勉手当に配分

2 給与制度の改正等

(1) 宿日直手当

本年の人事院勧告における宿日直手当の改定を踏まえ、所要の改定

(勤務一回につき 7,200円 → 7,400円 等)

(2) 特殊勤務手当

夜間看護手当について、国の改正内容等を踏まえ、必要な措置を講ずることが適当

(勤務一回につき 6,800円 → 7,300円 等)

3 人事管理に関する報告(意見)

(1) 人材の確保

人材の確保が厳しい中、公務の魅力を分かりやすく、ニーズに応じた情報を発信。障害者については採用後の定着のため、職場でのフォロー体制等の充実が必要

(2) 総実勤務時間の縮減

民間労働法制の改正等を踏まえ、任命権者において、時間外勤務命令の上限が遵守されるよう、実効性のある措置を講じていくことが必要

(3) 高齢層職員の能力及び経験の活用

人事院における国家公務員の定年に関する意見の申出を踏まえ、国の動向を注視し、定年の引上げに関する検討を進めていくことが必要

(4) 女性職員の活躍しやすい環境・意識づくり

女性のキャリア形成を支援する取組等を着実に実行するとともに、女性の活躍に向けた意識を醸成し、女性職員が活躍しやすい環境・意識づくりを推進することが極めて重要

 

本年は、知事部局職員を対象に行ったアンケート調査(「仕事に対する性差の影響について」~無意識の決めつけ・偏見の存在~)の結果についても報告

【結果及び考察】

性差による役割分担意識が根深く、年代により様々な差が存在

自分が持つ無意識の決めつけ・偏見に気づき、理解を深めることにより、適切な行動がとれるようになることが重要

(参考)

職員給与

  • 勧告対象職員は知事部局、警察本部、教育委員会の職員54,185人

民間給与

  • 企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の埼玉県内の事業所2,268事業所から無作為に抽出した487事業所を対象として実地調査(調査完了率:88.2%)

 

資料:平成30年人事委員会勧告に当たって(談話)(PDF:9KB)

 ※詳しくは埼玉県人事委員会のホームページをご覧ください。

http://www.pref.saitama.lg.jp/e1901/kyuuyo-seido/kyuuyo-kankoku30.html

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