トップページ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2018年度 > 2018年9月 > 県内市町村の平成29年度公営企業決算概要  他会計への依存が低下傾向にあるものの、より一層の経営改善が求められる

ページ番号:137840

発表日:2018年9月27日14時

ここから本文です。

県政ニュース

県内市町村の平成29年度公営企業決算概要  他会計への依存が低下傾向にあるものの、より一層の経営改善が求められる

部局名:企画財政部
課所名:市町村課
担当名:公営企業担当
担当者名:嶋田、篠原

内線電話番号:2691
直通電話番号:048-830-2691
Email:a2670-29@pref.saitama.lg.jp

県内市町村(40市22町1村。政令指定都市であるさいたま市を含む。)の平成29年度公営企業の決算について、その概要をまとめましたので報告いたします。

1 特徴

下水道事業における料金改定に伴う使用料収入の増加、春日部市病院事業における新病院の整備完了に伴い、一般会計からの繰入金が減少するなど、他会計への依存が低下しました。

ただし、今後、人口減少に伴う料金収入の減少や施設老朽化に伴う更新投資額の増大等が見込まれるため、より一層の経営改善が求められます。

2 決算規模

4,536億1千8百万円(対前年度+103億8千4百万円、+2.3%)

63市町村234事業の決算規模は4,536億1千8百万円で、前年度に比べ103億8千4百万円増加(+2.3%)しています。これは、水道事業及び下水道事業において施設老朽化等に伴い建設投資額が増加したことなどが主な要因です。

3 全体の経営状況

254億9百万円の黒字(対前年度-26億9百万円、-9.3%)

公営企業全体の総収支額は254億9百万円の黒字で、前年度に比べ26億9百万円減少(-9.3%)しています。これは、下水道事業において公営企業会計を適用する団体の増加等に伴い減価償却費が増加したことや、さいたま市病院事業において新病院開院に向けた職員採用等に伴い職員給与費が増加したことが主な要因です。

また、黒字事業は218事業で全体の93.2%を占めており、前年度に比べ0.1ポイント低下しています。

4 料金収入

2,717億9千9百万円(対前年度+107億1千3百万円、+4.1%)

料金収入は2,717億9千9百万円で、前年度に比べ107億1千3百万円増加(+4.1%)しています。これは、水道事業及び下水道事業において料金改定を行ったことや、春日部市病院事業において新病院開院後に入院・外来患者数が堅調に推移したことにより、収益が増加したことが主な要因です。

事業別にみると、水道事業が最も多く、次いで下水道事業、病院事業となっています。 

5 企業債現在高

1兆537億1千1百万円(対前年度-243億1千7百万円、-2.3%)

平成29年度末における企業債現在高は1兆537億1千1百万円で、前年度に比べ243億1千7百万円減少(-2.3%)しています。企業債現在高の減少は平成14年度から16年連続です。 

6 他会計繰入金

701億2百万円(対前年度-15億7千5百万円、-2.2%)

他会計からの繰入金総額は701億2百万円で、前年度に比べ15億7千5百万円減少(-2.2%)しています。これは、下水道事業において使用料収入の増加に伴い繰入金が減少したことが主な要因です。

7 建設投資額

1,266億9千4百万円(対前年度 +32億5千1百万円、+2.6%)

建設投資額は1,266億9千4百万円で、前年度に比べ32億5千1百万円増加(+2.6%)しています。

8 累積欠損金

103億9千4百万円(対前年度-47億4千3百万円、-31.3%)

赤字額の累積である累積欠損金は103億9千4百万円で、前年度に比べ47億4千3百万円減少(-31.3%)しています。

事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで下水道事業となっています。

9 資金不足比率

財政健全化法に基づく資金不足のある公営企業はありません。

 

詳しい資料は、市町村課のホームページに掲載しています。

県政ニュースのトップに戻る