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発表日:2018年7月31日14時

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県政ニュース

平成29年就業構造基本調査結果(埼玉県分)について (有業者は19.3万人増加し、無業者は5.4万人減少 シニア世代の男女、子育て世代の女性の有業率が向上 育児をしている者、介護をしている者の有業率が向上)

部局名:総務部
課所名:統計課
担当名:人口統計担当
担当者名:小俣・田中

内線電話番号:2311
直通電話番号:048-830-2314
Email:a2300-09@pref.saitama.lg.jp

就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の実態を調査し、雇用政策や経済政策などの基礎資料とすることを目的に5年ごとに実施されています。

全国の約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人、埼玉県では1万5、056世帯の15歳以上の世帯員を対象に、平成29年10月1日現在で調査を実施しました。

本調査における埼玉県の概要は次のとおりです。

【主な特徴】

 1業率の向上

業者数は390万6,600人であり、前回調査(平成24年)と比較して19万3,100人増加した。有業率は、60.1%で全国第6位であった。

性は「60歳以上」で有業率の上昇率が高くなっている。

女性は全ての年齢階級で有業率が上昇した。特に20歳代から30歳代の年齢階級と60歳以上で上昇率が高くなっている。

 2用者に占める非正規の職員の割合の傾向

「雇用者(役員を除く)」に占める「非正規の職員・従業員」の割合は、40.1%で全国第9位であった。男女ともに全国より高い傾向が続いている。

回調査と比較すると、男性は1.1ポイント上昇したが、女性は2.1ポイント低下した。

3児をしている者の有業率の向上

児をしている者の有業率は76.3%で全国第44位であった。前回調査と比較すると8.5ポイント上昇している。

育児をしている女性についてみると、その有業率は58.6%で全国第46位であった。前回調査と比べて、12.1ポイント上昇しており、すべての年齢階 

級で上昇した。

また、過去1年間に育児を理由に前職を離職した者の割合は、4.5%で全国第9位であった。前回調査から0.4ポイント低下している。このうち女性の

割合についてみると、8.1%で全国第10位であった。前回より2.1ポイント低下している。

4護をしている者の就業率の上昇

護をしている者の有業率は58.1%で全国第8位であった。前回調査と比較すると7.0ポイント上昇しており、この上昇率は京都府に次いで2番目の高 

さである。

男女別にみると、男性は66.7%で全国第17位、女性は52.7%で全国第7位となっている。前回調査より男性は2.4ポイント、女性は10.3ポイント上

昇した。女性はすべての年齢階級で上昇した。

また、過去1年間に介護・看護を理由に前職を離職した者の割合は、1.9%で全国第25位である。前回調査からは0.6ポイント上昇している。

5婦共働き世帯の割合が上昇

婦共に有業の世帯の割合は、46.5%で全国第40位であった。前回調査から2.8ポイント上昇している。

※詳しくは、埼玉県総務部統計課のページ「彩の国統計情報館」をご覧ください。

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