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発表日:2018年5月28日16時

県政ニュース

平成31年度末までに個人住民税納税率を全国平均以上に!!  個人住民税税収確保に関する「平成30年度重点実施事項」を決議

部局名:総務部
課所名:個人県民税対策課
担当名:企画指導担当
担当者名:樋口

内線電話番号:2647
直通電話番号:048-830-2647
Email:a2648@pref.saitama.lg.jp

「埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会」では、5月28日に総会を開催し、重点実施事項を決議しました。

決議では、「平成31年度末までに個人住民税納税率を全国平均以上とすること」を目標に掲げ、県内全ての市町村及び県は、これに基づき徹底した取組を行うことを決定しました。

平成28年度末時点で個人住民税納税率が全国平均以上の県内市町村は25団体となっていますが、平成31年度末までに全63市町村が目標を達成できるよう、県と市町村が一丸となって税収確保対策を推進していきます。

※全国平均以上の県内市町村数の推移

年度

H24

H25

H26

H27

H28

市町村数

16

17

17

21

25

基本方針

  • 1 新たな滞納の発生を防止する。滞納が発生した場合には、早期完結(最長課税年度 後2年以内の完納又は滞納処分の執行停止)に努めるとともに、全滞納事案を個別事情にかかわらず、課税年度後5年以内に完結させることを徹底する。
  • 2 「納税資力がありながら納付しない滞納者」には厳正な滞納処分を実施する。
  • 3 無財産など地方税法の要件に該当する場合は、速やかに滞納処分の執行停止を行うとともに、適正な会計処理を行う。

重点実施事項

  • 1 数値目標の設定・行動計画の策定及び確実な実施
  • 2 給与特別徴収の徹底
  • 3 納期内納付の促進(普通徴収分)
  • 4 現年催告、財産調査及び差押えの徹底等
  • 5 滞納繰越事案の整理推進
  • 6 「県税・市町村税  滞納整理強化期間」の設定
  • 7 徴収困難な租税債権の適正な処理の推進

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