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発表日:2018年5月11日14時

県政ニュース

埼玉県ふるさと創造資金の支援事業(平成30年度第1回)が決まりました

部局名:企画財政部
課所名:地域政策課
担当名:地域振興担当
担当者名:伊藤、嶌田

内線電話番号:2769
直通電話番号:048-830-2773
Email:a2760-01@pref.saitama.lg.jp

埼玉県では、地域資源や強み等を生かして地域づくりに取り組む市町村に対し、「埼玉県ふるさと創造資金」により財政的支援を行っています。

今回は、市町村の地域資源を活用する事業、県の重点施策に連動する事業、人口減少・超少子高齢化社会の到来を見据えた先進的な取組などに支援を行います。

また、今年度から新規メニューとして、市町村の移住施策を支援する移住トライアル事業を創設し、5事業5,140万円を採択しました。

全体としては53市町村に対して73事業を採択し、補助額合計は約5億6,300万円です。

1な事業

別紙(PDF:18KB)のとおり

2援の概要

(1)補助額等

(1)対象市町村53市町村

(2)対象事業73事業

(3)補助額合計5億6、300万円 

(2)事業の内訳(事業内容別)

(1) 市町村提案・実施型事業

力ある地域づくり事業26事業

〔補助率1/2、上限額2、500万円〕

域連携による地域づくり事業 2事業

〔補助率1/2、上限額2、500万円〕

ミュニティ活動推進事業 17事業

〔補助率1/2、上限額500万円〕

(2)県政策連動型事業

住トライアル事業(平成30年度新規) 5事業

〔補助率2/3(財政力指数が町村平均以下3/4)、上限額1、500万円〕

少子高齢化対策モデル支援事業 6事業

〔補助率2/3、上限額2、000万円〕

重点政策連動事業 17事業

〔補助率1/2、上限額5、000万円〕

(オリンピック・パラリンピック関連事業9事業)

(ラグビーW杯関連事業1事業)

(健康長寿関連事業1事業)

(川の国埼玉はつらつプロジェクト関連事業6事業)

合計73事業

〔普通交付税不交付団体は補助率1/3(移住トライアル事業、超少子高齢化対策モデル支援事業を除く)〕

(参考)移住トライアル事業とは、

市町村による移住相談窓口の設置やお試し住宅の整備など、移住を考えている方の相談や試しに地域を訪れていただく試行段階での取組を実施する場合に補助金を交付する。

住施策を集中的に支援するため、他のメニューより補助率を上げて助成する。

玉県ふるさと創造資金の概要及び主な事業の詳細は、下記URLからご覧ください。

http://www.pref.saitama.lg.jp/kurashi/kenmin/furusatosozo/index.html

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