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発表日:2019年1月15日14時

県政ニュース

県四半期経営動向調査(平成30年10~12月期)  県内中小企業の景況感は、緩やかに回復している

部局名:産業労働部
課所名:産業労働政策課
担当名:企画調査担当
担当者名:清水・山口

内線電話番号:3723
直通電話番号:048-830-3723
Email:a3710-10@pref.saitama.lg.jp

玉県は、県内中小企業2、200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、平成30年10~12月期の調査結果を取りまとめました。

今回は、「景況感・売上げ等の現状と今後の見通し」のほか、「消費税率の引き上げ、取引先金融機関の貸出姿勢」について調査しました。

調査結果のポイント

  • 自社業界の景況感DIは、前期比+1.6と4期ぶりに改善したため、7-9月期から判断を上げた。

【参考】景況感が「改善」した業種 

製造業:家具・装備品、電気機械器具等/非製造業:飲食店、不動産業等

  • 1-3月期の先行きDIは、前期比-11.4と悪化し、判断を「慎重さがみられる」とした。

→ヒアリングでは、米中貿易摩擦、原材料高、半導体関連の減速を挙げた企業がみられた。

→また、今年10月に予定されている消費増税も要因と考えられる。

  • 「消費増税の影響」については、多くの企業が「利益の減少」、「売上の減少」を懸念している。

<景況感DIの推移>

190115-0301

調査の概要

  • 調査方法:書面によるアンケート調査、業界団体及び個別企業への訪問ヒアリング
  • 調査対象期間:平成30年10~12月(調査日:平成30年12月1日時点)
  • 調査対象業種及び回答数

※割合(%)やDI値の数値は小数点第2位を四捨五入して表記しているため、±0.1の範囲で差異が生じることがある。

190115-0302

調査結果

1 県内中小企業の景況感

  • 県内中小企業の景況感は、緩やかに回復している。
  • 先行きについては、慎重さがみられる。

<景況感>

  • 10~12月期の自社業界の景気について、「好況である」とみる企業は8.9%、「不況である」とみる企業は37.9%で、景況感DI(「好況である」-「不況である」の企業割合)は-29.0となった。
  • 景況感DIは、前期比で+1.6ポイントとなり、4期ぶりに改善した。
  • 前年同期比でみると、これまで最高値であったH29.10~12月期のDI-29.0と、ほぼ横ばいであり、緩やかな回復基調が続いていると考えられる。

<今後の景気見通し>

  • 先行き(1~3月)については、「良い方向に向かう」とみる企業は7.4%、「悪い方向に向かう」とみる企業は26.9%であり、先行きDIは、

-19.5となった。

  • 前回調査時から11.4ポイント減少し、2期ぶりに悪化した。

<DI

  • DIの増減推移   (景況感DI:前期比増減、先行きDI:前回調査比増減)

190115-0303

  • 当期DI(全産業)

景況感DI  -29.0(前期比+1.6、前年同期比-0.1):4期ぶりに改善

売上げDI  -7.4(前期比+7.1、前年同期比-4.3):3期連続で改善

来期は当期DIより悪化する見通し。

資金繰りDI  -12.7(前期比+3.1、前年同期比-2.5):2期ぶりに改善

来期は当期DIより悪化する見通し。

採算DI  -18.4(前期比+5.2、前年同期比-3.5):2期ぶりに改善

来期は当期DIより悪化する見通し。

設備投資実施率(%)   23.1(前期比-0.4、前年同期比±0):3期ぶりに減少

来期は当期より減少する見通し。 

<企業の声>

  • 業界の景気について、企業からは、「受注状況は依然として好調であり、景況感は良好であると感じている」(一般機械器具)、「受注は堅調であるが、原材料の高騰などがあり景況感は普通である」(金属製品) 、「全体的に忙しく、景気は良好であるとみている」(情報サービス業)などの声が聞かれた。
  • 先行きについては、「米中貿易摩擦の影響が大きい」(電気機械器具)、「受注状況が不透明であると感じておりどちらともいえない」(サービス業)などの声が聞かれた。

2 特別調査

<消費税率の引き上げについて>

  • 消費税率引き上げ後の影響については、「利益の減少」(44.8%)が最も多く、次いで 「売上げの減少」(44.6%)、「売上げを維持するための価格競争の激化」(27.6%)の順となった。(複数回答)
  • 消費増税への対策として取り組んでいる(または取り組む予定の)内容については、「経費削減の強化」(37.2%)、「特になし」(29.3%)、「仕入れコストの削減」(21.8%)の順となった。(複数回答)
  • 軽減税率への準備について聞いたところ、「準備していない」が50.5%と最も多く、 次いで「準備が必要か把握していない」(25.0%)、「これから準備する予定」(18.6%)、「準備している」(5.8%)の順となった。

<取引先金融機関の貸出姿勢について>

  • 全体では、85.2%の企業が「ほとんど変わらない」と回答し、前年の調査時(84.8%)とほぼ同じ割合となった。

 

この調査に関するホームページアドレス(埼玉県四半期経営動向調査のページ)   

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/doukou.html

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