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発表日:2019年1月4日14時

県政ニュース

平成30年度大規模災害時対応図上訓練の実施について

部局名:危機管理防災部
課所名:消防防災課
担当名:防災訓練担当
担当者名:四方田・城山

内線電話番号:8176
直通電話番号:048-830-8186
Email:a3165-52@pref.saitama.lg.jp

県では、大規模災害発生時における防災関係機関の災害対応力の向上や関係機関同士の連携強化を目的として、首都直下地震を想定した図上訓練を実施します。

1 訓練目的

(1)各参加機関の災害対応能力の向上

(2)埼玉県、市町村、防災関係機関の連携強化

(3)埼玉県地域防災計画、マニュアル等の活用と検証

2 実施日時

平成31年1月15日(火曜日)午前10時から午後3時まで

3 実施場所

埼玉県危機管理防災センター

4 訓練想定

(1)9月15日(火曜日)午前2時00分発災

(2)台風接近の予報の中、東京湾北部を震源とするM7.3の地震が発生し、県内最大震度6強の揺れを観測

(3)発災から8時間が経過したとの想定で、判明し始めた被害状況に沿った応急対策活動を実施。

5 主な訓練項目

(1)関係機関間の情報伝達訓練

(2)救出救助、消火、災害時医療活動訓練

(3)救援物資調達・輸送活動訓練

(4)避難者・帰宅困難者への対応訓練

(5)他都県市からの広域応援に係る連携訓練

6 訓練の特徴

(1)複合的に発生する災害への対応力向上

訓練想定日に台風接近の予報。水害のおそれに対する準備。

(2)近年の災害時における課題(国のプッシュ型支援、SNS情報の利活用など)への対応力向上

7 訓練参加機関(130機関、約1,000名が参加)

(1)埼玉県:埼玉県各部局、埼玉県警察本部

(2)県内市町村

(3)県内消防(局)本部

(4)国機関:陸上自衛隊、航空自衛隊、熊谷地方気象台

(5)医療機関:県内災害拠点病院、県立小児医療センター

(6)ライフライン関係機関

ア  電気:東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社

イ  ガス:東京ガス株式会社埼玉支社

ウ  通信:東日本電信電話株式会社埼玉事業部、株式会社ドコモCS埼玉支店、KDDI株式会社北関東総支社、ソフトバンク株式会社

エ  交通:東日本旅客鉄道株式会社大宮支社、西武鉄道株式会社、東武鉄道株式会社、秩父鉄道株式会社、埼玉高速鉄道株式会社、埼玉新都市交通株式会社、首都圏新都市鉄道株式会社、東日本高速道路株式会社関東支社、首都高速道路株式会社、埼玉県バス協会

オ  物流:埼玉県生活協同組合連合会、埼玉県トラック協会、埼玉県倉庫協会、日本通運株式会社埼玉支店

8 訓練の形式

参加者をプレイヤーとコントローラーに分けた上で、ロールプレイング形式の訓練を行う。

コントローラーはプレイヤーの動きにあわせて定時または随時に訓練課題を提供し、プレイヤーはコントローラーから与えられる課題への対策を検討する。

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