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発表日:2017年10月31日14時

県政ニュース

土地の現地確認作業の訪問販売業者に対する業務停止命令(3か月)について

部局名:県民生活部
課所名:消費生活課
担当名:事業者指導担当
担当者名:藤間・武井

内線電話番号:048-830-2933
直通電話番号:2937
Email:a2930-03@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県は、本日、土地の現地確認作業の訪問販売業者に対し、特定商取引法に基づく行政処分(業務停止命令3か月)を行いました。 

 この事業者は、過去の原野商法等で土地を購入した消費者にはがきを送り、「土地の管理並びに売却のあっせんなど、遠慮なく御相談ください。」などと案内し、はがきを見た消費者からの電話を受けて消費者宅を訪問。

 「この辺りで資材置場に使う土地を探している人がいる。」などと、具体的な土地売却の見込みがあるかのように告げ、土地を売却するためには、土地の区画を確認し、写真を撮影するなどの現地確認作業が必要であると告げて、契約を締結させていました。

 認定した違反行為は、勧誘目的不明示、不備書面交付、不実告知です。

行政処分の概要

1 被処分事業者

 商号 有限会社信栄環境

 所在地 東京都品川区平塚1-7-9荒川ビル8階

 代表者 代表取締役 鈴木 栄治

 業務内容 訪問販売(土地の現地確認作業) 

2 処分の内容

 業務停止命令 3か月(平成29年11月1日から平成30年1月31日まで)

3 違反行為の内容

(1)勧誘目的不明示(特定商取引法第3条)

 事業者は、消費者宅に送付するはがきの文面及びそのはがきを見た消費者からの電話を受けて訪問の約束を取り付ける際に、土地の現地確認作業の役務提供契約の締結について勧誘する目的である旨を明らかにしていませんでした。

(2)不備書面交付(特定商取引法第5条第1項)

  事業者は、土地の現地確認作業の役務提供契約を締結した際に、消費者に対し、役務の対価の支払方法及び役務の提供時期など、記載に不備のある契約書面を交付していました。

(3)不実告知(特定商取引法第6条第1項第6号)

 事業者は、土地の現地確認作業の役務提供契約の締結について勧誘するに際し、具体的に土地売却の当てがあり、土地の現地確認作業の役務提供の契約をすれば、買い手が付くかのように告げていた。そして、土地売却のためには、土地の現地確認作業が必要であるなどと、消費者が契約の締結を必要とする事情に関して不実のことを告げて勧誘していました。

4 今後の対応

 特定商取引法に基づく命令に違反した場合には、同法第70条の2及び第74条の規定により、法人が3億円以下の罰金に、違反行為者が2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

 

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