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発表日:2017年10月23日14時

県政ニュース

消火器の訪問販売業者に対する業務停止命令(3か月)について

部局名:県民生活部
課所名:消費生活課
担当名:事業者指導担当
担当者名:藤間・阪本

内線電話番号:2937
直通電話番号:048-830-2933
Email:a2930-03@pref.saitama.lg.jp

 

 埼玉県は、本日、消火器の訪問販売業者に対し、特定商取引法に基づく行政処分(業務停止命令3か月)を行いました。

 

 この事業者は、消費者宅を訪問し、消火器の販売を目的としているにもかかわらず、「消火器の取り換えに来ました。」などと告げて勧誘していました。

 また、消費者が消火器の契約を断っているにもかかわらず、契約の締結を迫るなど、執拗な勧誘を行っていました。

 

 認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、不備書面交付、迷惑勧誘です。

 

行政処分の概要

1 被処分事業者

 商 号 株式会社さくら設備

 所在地 東京都北区赤羽北三丁目2番4号

 設 立 平成25年5月2日

 代表者 豊田 睦夫(とよだ むつお)

 業 態 訪問販売(消火器等)

 

2 処分の内容

 業務停止命令 3か月(平成29年10月24日から平成30年1月23日まで)

 

3 違反行為の内容

 (1) 勧誘目的等不明示(特定商取引法第3条)

 事業者は、消費者宅を訪問した際に、消火器の販売を目的としているにもかかわらず、「消火器の取り換えに来ました。」「消火器を交換しますよ。」などと勧誘し、会社名や担当者名を名乗らず、勧誘する目的を明らかにしていませんでした。

 

 (2) 不備書面交付(特定商取引法第5条第2項)

 事業者は、契約締結した消費者に対し、消火器本体の新規入替え契約にもかかわらず、消火器の薬剤詰替え契約の内容を記載していることや、契約担当者名を記載していない書面を交付していました。

 

 (3) 迷惑勧誘(特定商取引法第7条第4号に基づく特定商取引法施行規則第7条第1号)

 事業者は、消火器販売契約に際して、消費者が「消火器はまだ使っていないので要らないですよ。」「こんな19,000円以上もして、ましてや1年やそこらで交換だなんて、要りませんから。」などと契約を断っているにもかかわらず、契約の締結を迫るなど、執拗な勧誘を行っていました。

 

4 今後の対応

 特定商取引法に基づく命令に違反した場合には、同法第70条の2及び第74条の規定により、法人が3億円以下の罰金に、違反行為者が2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

 

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