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発表日:2017年10月18日17時

県政ニュース

「平成29年度定例第二回(秋)関東地方知事会議」の開催結果について

部局名:企画財政部
課所名:企画総務課
担当名:広域調整・基地対策担当
担当者名:田村・横溝・阿部

内線電話番号:2127
直通電話番号:048-830-2117
Email:a2110-08@pref.saitama.lg.jp

 上田知事は、本日群馬県内で開催された平成29年度定例第二回(秋)関東地方知事会議に出席し、各都県知事と地方分権改革の推進など国の施策に関する提案・要望事項等について協議しました。

 本県からは、「児童養護施設における人材の確保・定着について」の提案を行いました。

 児童養護施設における人材の確保・定着を進め、より個別的できめ細やかな処遇を行うことができるよう、児童指導員や保育士、個別対応職員などの配置基準の見直し等について要望することを提案し、各都県知事から賛同を得ました。 

会議の概要

1 日時

 平成29年10月18日(水曜日)午後3時40分から午後5時30分まで

2 場所

 ホテルメトロポリタン高崎6階 丹頂

 (群馬県高崎市八島町222番地)

3 出席者

 埼玉県知事 上田 清司

 東京都知事 小池 百合子

 茨城県知事 大井川 和彦

 栃木県知事 福田 富一

 群馬県知事 大澤 正明

 千葉県知事 森田 健作

 神奈川県知事 黒岩 祐治

 山梨県知事 後藤 斎

 静岡県知事 川勝 平太

 長野県副知事 太田 寛

4 協議事項

 国の施策及び予算に関する提案・要望について

 (1)地方分権改革の推進について

 (2)国民保護事案に関する対策の推進について

 (3)少子化対策の推進について

 (4)農地集積・集約化への支援について

 (5)障害者の自立のための環境整備の推進について

 (6)児童養護施設における人材の確保・定着について

 (7)農業の担い手の減少や労働力不足への対応強化について

 (8)訪日外国人旅行者の受入環境整備の充実について

 (9)「地方創生回廊」の早期実現に向けたリニア中央新幹線や高速道路網の整備について

 (10)地震・火山噴火対策等の推進について

 (11)社会基盤施設の整備及び老朽化対策に対する支援について 

本県の提案要望

 平成28年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は、前年度比18.7%増の12万2578件で過去最多を更新するなど、深刻な状況が続いている。

 児童養護施設では、虐待を受け心に深い傷を持つ児童等の入所が増え、これまで以上に個別的できめ細かな処遇が求められている。また、専門的な知識・技術をもって適切な心理的ケアを行うことも必要とされている。

 さらに、退所児童の自立の支援や、家庭に対する親子関係の修復などの支援も求められている。

 こうしたことから、児童養護施設には児童の処遇に一定の経験を有し、専門的能力をもった職員を十分な数、配置することが以前にも増して必要とされている。

 しかし、実態は24時間365日の対応が必要な中、十分な数の職員が確保できず、経験の浅い職員にも過重な負担がかかり早期に退職してしまう悪循環に陥っている。

 国が定める職員の配置基準を見直し職員の負担軽減や勤務条件の改善を図ることにより、人材の確保・定着を進める必要がある。

 ついては、次の事項について特段の措置を講じられたい。

 

  • 1 児童養護施設の直接処遇職員(児童指導員・保育士)の予算上の配置基準を、就学後の児童について現在の4:1から3:1とすること。
  • 2 児童養護施設の個別対応職員及び心理療法担当職員は、施設規模に応じた複数配置を認めること。
  • 3 児童養護施設において、退所者の相談、自立のための生活支援・就労支援や関係機関との連携などのアフターケアを専門に担当する職員を創設すること。
  • 4 児童養護施設の定員規模や地域分散化、ファミリーホームの設置等の実情に応じ、事務員の複数配置を認めるなどの改善を進めること。

 

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