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発表日:2017年5月16日14時

県政ニュース

目標設定型排出量取引制度第1計画期間の成果について ~4年間で大規模事業所がCO2を22%削減!~

部局名:環境部
課所名:温暖化対策課
担当名:計画制度・排出量取引担当
担当者名:森田・小西

内線電話番号:3034・3044
直通電話番号:048-830-3044
Email:a3030-17@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県では、地球温暖化対策として、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量を効果的に削減するため、平成23年度からエネルギー使用量の多い工場や商業施設などを対象に目標設定型排出量取引制度を運用しています。

 このたび、第1計画期間(平成23~26年度)における対象事業所(大規模事業所)のCO2排出量をとりまとめたところ、この4年間で22%のCO2排出量が削減(基準排出量比)されました。 

1 制度の概要 

 県が、計画期間ごとに目標削減率を定め、対象の大規模事業所に設備の省エネ化や運用改善の実施などのCO2排出削減対策に努めていただく制度です。

 目標の達成方法として、自らの省エネ対策でCO2排出量を削減するほか、排出量取引により他の事業所の削減量等を取得して目標を達成することができます。

※基準排出量

 原則として、平成14~19年度のうち対象事業所が任意で選んだ連続する3年間のCO2平均排出量を「基準排出量」とし、排出削減の基準とする。

(1)対象事業所(大規模事業所)

 エネルギー使用量が原油換算で3年連続1,500キロリットル以上の事業所

(2)計画期間と目標削減率

 計画期間

 区分

第1計画期間

(平成23~26年度)

第2計画期間

(平成27~31年度)

工場等

6%

13%

業務ビル等

8%

15%

(3)排出量取引

 他の事業所の排出削減量等を排出量取引により取得し、自らの削減量として目標達成に利用できる。

(4)東京都との連携

 埼玉県と共に排出量取引制度を導入している東京都と協定を締結し、両都県における相互のクレジット取引を可能としている。

2 大規模事業所からのCO2排出量は22%削減

 第1計画期間の4年間において、県は対象の608の大規模事業所に、基準排出量に対して工場等で6%、業務ビル等で8%のCO2目標削減率を設定しましたが、大規模事業所全体では大幅に上回る22%(780万トン)の削減となりました。

 表1 第1計画期間における大規模事業所のCO2排出量等の状況

区分

事業所数

基準排出量

実績排出量

削減量

基準排出量に

対する削減率

工場等

428

3,041万トン

2,373万トン

668万トン

22%

業務ビル等

180

514万トン

402万トン

112万トン

22%

合計

608

3,555万トン

2,775万トン

780万トン

22%

3 目標削減率以上にCO2排出量を削減した大規模事業所の状況 

 第1計画期間では、全体の88%にあたる533事業所が自らの省エネ対策により目標削減率以上にCO2排出量を削減しました。

 また、66事業所が排出量取引を活用して削減目標を達成しました。

 表2 第1計画期間の削減目標を達成した事業所の状況

区分

対象事業所数

削減目標を達成した事業所数

自らの削減で達成

排出量取引を活用

合 計

工場等

428

371

50

421

業務ビル等

180

162

16

178

合計

608

533

66

599

4 排出量取引の状況 

 排出量取引を行った66事業所のうち、24事業所が仲介事業者(注1) から、23事業所が同一事業者の大規模事業所から、16事業所が他事業者の大規模事業所から排出削減量を取得しました。

 また、3事業所が森林吸収や再生エネルギー事業によるCO2削減分を価値化したもの(オフセットクレジット(注2))を取得し、削減目標を達成しました。

 表3 排出量取引の実施状況

取引の相手方等

取引事業所数

仲介事業者

24事業所

同一事業者の大規模事業所

23事業所

他事業者の大規模事業所

16事業所

オフセットクレジットの取得

3事業所

合計

66事業所

 

 

 

 

 

 

 

注1 仲介事業者

 大規模事業者等からCO2排出削減量等(クレジット)を買入れ、他の大規模事業者等に販売する事業者

注2 オフセットクレジット

 再生エネルギー事業や森林吸収事業によるCO2削減量を価値化したもの。大規模事業所は、排出削減量として目標の達成に用いることができる。

5 大規模事業所のCO2排出量削減に向けた県の取組

(1)優良大規模事業所の認定

 地球温暖化対策の推進の程度が優れた事業所として知事が認定した事業所について目標削減率を緩和する制度です。

 目標削減率は、対策が極めて優れている事業所(トップレベル事業所)は二分の一、特に優れている事業所(準トップレベル事業所)は四分の三に緩和します。

 この認定の取得を進めていくことで、優れた地球温暖化対策を推進します。

 [認定事業所]

 トップレベル事業所…レンゴー株式会社 八潮工場(八潮市)

 準トップレベル事業所…曙ブレーキ工業 Ai-City(本社)(羽生市)

(2)環境みらい資金融資

 対象事業者が温室効果ガス排出量の削減対策等に必要な設備等資金について、金融機関からの資金調達を低金利かつ長期固定の融資により支援します。

 (温室効果ガス排出量削減対策:金利0.30%、10年以内)

(3)省エネ支援

 省エネルギー専門員を事業所に派遣し、実際に設備の使用状況を調査して省エネに関するアドバイスを行います。

 また、省エネ対策や優良事例を紹介するセミナーを開催しています。

 

【参考】排出量取引の概念図

 170516-0101

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