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発表日:2017年4月28日14時

県政ニュース

産民学官・政策課題共同研究オープニングセミナーの開催 「多様な『場』づくりから まちの活性化を考える ~包括的な地域経営と公共空間利活用~」

課所名:彩の国さいたま人づくり広域連合
担当名:政策管理部
担当者名:中本・岡田

直通電話番号:048-664-6685
Email:jinzai03@hitozukuri.or.jp

 彩の国さいたま人づくり広域連合では、県・市町村・企業・NPO及び大学等の協働による「産民学官・政策課題共同研究」を行っています。

 今年度は「持続可能な郊外住環境実現プロジェクト ~空き家、高齢者、働き方から考える~」と「公共空間の利活用による地域活性化プロジェクト ~公民連携で多様な『場』を作るには~」をテーマに研究を行います。

 研究のスタートにあたり、2つのテーマに関するセミナーを開催します。どなたでも参加できますので、是非お気軽にお越しください。参加費無料です。

1 日時

 平成29年5月18日(木曜日) 9時45分~12時00分

2 会場

 埼玉県県民健康センター2階 大ホール(さいたま市浦和区仲町3-5-1)

3 内容

基調講演

「パブリックスペースの利活用の戦術と政策 -まちの価値を高めるプレイス・マネジメント-」

 泉山 塁威 氏(東京大学先端科学技術研究センター助教)

研究コーディネーターによる講演

「持続可能な郊外住環境の実現のために」

 藤村 龍至 氏(東京藝術大学美術学部建築科准教授、RFA主宰)

「公共空間利活用による地域活性化のために」

 内田 奈芳美 氏(埼玉大学人文社会学研究科准教授)

4 定員

 150名(先着)

5 申込方法・申込期限

(1)申込方法 

 下記URLのチラシ又は応募用紙によりメール又はファックスでお申し込みください。

【お申し込み先】

 メール:jinzai03@hitozukuri.or.jp / ファックス:048-664-6667

【チラシ】

 http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/29openingseminar.pdf

【応募用紙】

 http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/29openingmousikomi.doc 

 

(2)申込期限

 平成29年5月15日(月曜日)

 

 

【参考1】講演者プロフィール

 ・泉山 塁威 氏(東京大学先端科学技術研究センター 助教)

 【略歴】1984年生まれ、埼玉県本庄市育ち。2015年、明治大学大学院博士後期課程修了、博士(工学)。2016年、明治大学理工学部建築学科助教、2017年より東京大学助教。専門は都市経営・エリアマネジメント、公共空間マネジメント。

 ・藤村 龍至 氏(東京藝術大学美術学部建築科 准教授、RFA主宰)

 【略歴】1976年東京生まれ。2008年東京工業大学大学院博士課程単位取得退学。2005年より藤村龍至建築設計事務所(現RFA)主宰。2010年より東洋大学専任講師。2016年より東京藝術大学准教授。

 ・内田 奈芳美 氏(埼玉大学人文社会学研究科 准教授)

 【略歴】2004年ワシントン大学修士課程修了、2006年早稲田大学大学院博士課程修了。博士(工学)。専門は、都市計画・まちづくり。金沢工業大学環境・建築学部講師などを経て、現職。

 

【参考2】産民学官・政策課題共同研究について

1 研究の概要

 県・市町村・企業・NPO及び大学等の協働による「政策研究」です。様々な主体が集まり、埼玉の未来を共に考えていきます。産民学官それぞれの主体が持つ人材や情報、ノウハウ等を活用、組み合わせ、地域課題の解決に真に役立つ政策提言を行い、多様な主体の連携による新たな取組や行政の政策立案等を支援します。また、研究を通して、企画力や課題解決力等に優れた人材の育成を目指します。

 

2 今年度のテーマ

(1)持続可能な郊外住環境実現プロジェクト ~空き家、高齢者、働き方から考える~

 埼玉県は高齢化が急速に進展しています。特に高度経済成長期に次々に作られた郊外のニュータウンは、その課題が先端的、先鋭的に現れています。ニュータウンで生じている高齢化や少子化、コミュニティの衰退等といった課題は、近い将来どこでも起こりえます。ニュータウンの課題を解くことができなければ、他の場所の課題も解けません。

 そこで、ニュータウンをいかに持続可能な「まち」にしていくかを研究対象とし、有効な解決策や事業化への道筋を調査と実践を通じてモデルとして作り上げ、埼玉の少子高齢社会への対応を支援します。

 平成27年度に「空き家問題」を研究した中で、郊外ニュータウンでの空き家の大量発生の可能性、また、福祉を含めた地域経営の重要性が分かったことから、平成28年度は都市政策、福祉政策、コミュニティ政策を連携と地域経営について研究を行いました。この研究では、持続可能な地域を目指すために地域経営の成長を4段階に分類し、それぞれの段階に応じた解決策を提言しました。

 平成29年度は、過去2年間の研究の継続的取組とし、次のステップとして産業労働施策との連携も加え、1)社会的問題を解決するための起業の推進、2)高齢者、女性の活躍促進、3)モビリティ(交通、移動手段)等の視点から、郊外ニュータウン問題を引き続き研究します。平成28年度に研究対象としたニュータウンが所在する自治体の中には、実際に課題解決に向けた取組を始めているところがあります。こうした自治体と連携し、より実践的な研究を行っていきます。 

(2)公共空間の利活用による地域活性化プロジェクト ~公民連携で多様な「場」を作るには~

 これまで、道路や河川、公園、公共施設などといった「公共空間」は、行政が整備、管理、運営することで「まち」に活動空間を提供してきました。しかし、財政逼迫や人口減少を背景に、行政による公共空間への投資が縮小していく中では、これらの公共空間を戦略的に民間に開放し、公と民が連携して魅力ある空間を創出していくことが重要です。

 また今日では、民有地の公共的利用や、公共空間を時間帯や季節によって多様な用途で暫定的に利活用するなど、公共空間のあり方自体が大きく変化しつつあります。

 これらのことから、新たな発想による公共空間の多様な利活用の方法を、例えば「コミュニティとしての場づくり」、「社会的活動としての場づくり」、「地域活性化のための場づくり」、「公共空間としての場づくり」として考えていく必要があります。

 また、公共空間の開放に当たっては、「『公共』とは何か」ということも問われるため、公共性をいかに担保するか、という点も考えなければなりません。

 こうした公共空間の利活用に当たっては、安全管理上の問題や占用利用上の法的規制など多くのハードルがありますが、最近の都市再生や規制緩和の流れの中で、道路空間などを活用したオープンカフェなどによる賑わい創出の事例が増えてきています。

 しかし、本県ではこうした先進的な試みが少ないと思われます。

 そこで、本県における積極的な、地域のための公共空間利活用の展開を促すため、公共空間の利活用のあり方を検討し、実際に社会実験を行いながら検証していきます。

 

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