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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2017年度 > 2017年4月 > 不当労働行為救済申立事件の棄却命令について(埼労委平成28年(不)第3号R不当労働行為救済申立事件)

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発表日:2017年4月27日11時

県政ニュース

不当労働行為救済申立事件の棄却命令について(埼労委平成28年(不)第3号R不当労働行為救済申立事件)

部局名:労働委員会事務局
課所名:審査調整課
担当名:審査調整第二担当
担当者名:弥勒寺、宮地

直通電話番号:048-830-6465
Email:a6452-02@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県労働委員会は、平成29年4月27日、標記事件に係る命令書の写しを当事者に交付したのでお知らせします。その概要は次のとおりです。

~組合からのアスベストの健康被害に係る元従業員等への補償等の要求に対する会社の対応は、不当労働行為に該当しないとした事案~

1 当事者

 (1) 申立人 全労協全国一般東京労働組合X分会(さいたま市)

 (2) 被申立人 Y株式会社(東京都新宿区)

                    事業内容:リゾート施設の企画・運営事業

2 申立年月日及び申立の概要

 (1) 申立年月日 平成28年8月29日

 (2) 申立の概要

 申立人は、被申立人の旧大宮工場から排出されたアスベスト粉じんによって生じた元従業員とその家族、旧大宮工場の周辺住民への健康被害の補償などについて、団体交渉を申し入れた。しかし、被申立人は、申立人の要求する元従業員とその家族に対する補償などを行わず、周辺住民への補償などについては、義務的団交事項でないとして団体交渉を行わなかった。また、被申立人は、団体交渉に決定権限のある代表取締役社長又は取締役が出席しなかった。これらの被申立人の行為は不当労働行為に当たる。 

3 命令の内容 棄却

〔命令要旨〕

 申立人の申立てを棄却する。

〔判断の理由〕

 (1)労働組合法上の「雇用」とは、会社との労働契約関係に限定されるべきものではないとしても、労働契約関係に近似ないし隣接する関係のことを意味する。このため、申立人の要求する旧大宮工場の周辺住民に対する補償の要求等については、団体交渉における義務的団交事項には該当しない。

 (2) 元従業員とその家族の補償要求に関して、被申立人は、企業補償の要件を繰り返し説明し、組合の理解を得られるよう努力したことが認められる。

 (3) 被申立人の団体交渉出席者である渉外室長は、6年間以上団体交渉に対応している。会社として確定的な回答が可能な事項はその場で回答を行うとともに、文書回答を求められた事項についても、持ち帰って会社として回答を行う旨約束し、実行している。渉外室長は団体交渉の担当者として十分な能力及び権限を持ち合わせていたと思料される。 

4 審査の経過

 調査5回。平成29年4月13日の公益委員会議で命令を決定。

 

 命令書の写し(県労働委員会ホームページ)

※労働委員会とは?

 労働委員会とは、労働組合(労働者)と使用者との間の紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するために労働組合法に基づき設置された行政機関です。労働委員会では、労働組合等からの救済申立により不当労働行為の審査を行い、また、労働組合や労働者、使用者からの申請によりあっせんを行い、労使紛争の解決をサポートしています。

※不当労働行為とは? 

 労働組合法第7条により禁止されている「使用者」の次の行為。

 1 労働者が労働組合の組合員であることや労働組合が正当な行為をしたことなどを理由として、労働者を解雇したり、不利益な取扱いをしたりすること。

 2 雇用している労働者の代表者との団体交渉を正当な理由がなく拒否すること。 

 3 労働者が労働組合を結成し、又は運営することを支配しこれに介入すること。また、労働組合の運営経費について経理上の援助を与えること。

 4 労働者が、労働委員会に対して、不当労働行為の救済を申し立てたことなどを理由として、労働者を解雇したり、不利益な取扱いをしたりすること。

 

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