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発表日:2017年4月27日14時

県政ニュース

建設業者に対する営業停止処分について

部局名:県土整備部
課所名:建設管理課
担当名:紛争相談・指導監督担当
担当者名:佐野・八重樫

内線電話番号:5171
直通電話番号:048-830-5171
Email:a5190-10@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県知事は、建設業法に基づき建設業者に対する営業停止処分を行いました。

1 被処分者

 商号 株式会社東京高英

 主たる営業所の所在地 新座市馬場一丁目11番地20

 代表者 代表取締役 原田 充子

 許可番号 埼玉県知事許可(般-28)第70144号

2 処分内容

 建設業法第28条第3項の規定に基づく営業の停止

 ・期間

 平成29年5月10日から同年5月12日までの3日間

 ・停止を命ずる営業の範囲

 建設業の営業の全部

3 処分年月日

 平成29年4月27日

4 処分の原因となった事実

株式会社東京高英は、東京都品川区内の民間工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

 

(参考:関係法令抜粋)

建設業法

(建設業の許可)

第3条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、…(中略)… 一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。

一及び二 (略)

2~6 (略)

建設業法施行令

(建設業法第3条第1項 ただし書の軽微な建設工事)

第1条の2 法第3条第1項 ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円に満たない工事とする。

(2及び3 略)

 

(指示及び営業の停止)

第28条 (略)

2 都道府県知事は、その管轄する区域内で建設工事を施工している第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該建設業を営む者に対して、必要な指示をすることができる。

一 (略)

二 請負契約に関し著しく不誠実な行為をしたとき。

3 国土交通大臣又は都道府県知事は、…(中略)…建設業を営む者が前項各号のいずれかに該当するとき…(中略)…その者に対し、1年以内の期間を定めて、その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

4~7 (略)

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