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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2017年度 > 2017年4月 > 企業内保育所を設置する企業等をバックアップ! ― 企業内保育所に対する補助金の募集を開始します ―

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発表日:2017年4月27日14時

県政ニュース

企業内保育所を設置する企業等をバックアップ! ― 企業内保育所に対する補助金の募集を開始します ―

部局名:産業労働部
課所名:ウーマノミクス課
担当名:企画・企業内保育所担当
担当者名:熊谷・吉岡

内線電話番号:3966
直通電話番号:048-830-3963
Email:a3960-02@pref.saitama.lg.jp

 埼玉版ウーマノミクスを着実に進めるためには、子育て中の従業員が働きやすい職場環境づくりを進める必要があります。そこで、埼玉県は企業内保育所の設置を促進するため、施設整備及び運営費の一部を補助しています。 

本施策の主な特徴

 ・企業内保育所の設置は有用な人材の確保につながります

 企業内保育所(事業所内保育施設)を設置することにより、従業員が安心して仕事と子育ての両立ができ、企業の有用な人材の確保につながります。女性が働き続けながら子供を産み育てやすい就労環境を確保できることから、県では設置を促進しています。

 ・複数の企業が共同で利用する企業内保育所は、運営費も補助対象です

 複数の中小企業が共同で利用する「共同利用型企業内保育所」に対しては、施設整備費に加え運営費も補助対象とし、設置を促進しています。保育所の共同利用は、利用者の安定確保、費用負担軽減のメリットがあります。

本施策の概要

1 対象保育所

 埼玉県内に事業所を設置している企業、病院などが設置する企業内保育所 

2 補助対象及び補助額

(1)施設整備費の補助

 対象

 1)従業員児童の定員が6名以上の企業内保育所を新たに開設する場合、施設整備に要する経費

 2)既存の企業内保育所が、従業員児童6名以上の定員増に伴い保育室の面積を9.9平方メートル以上増加させる拡充整備をする場合、面積増に伴う施設整備に要する経費

 3)既存の企業内保育所が、従業員児童6名以上の定員増に伴い備品を整備する場合、定員増に伴う備品購入に要する経費

 補助額:1か所あたり500万円以内

(2)共同利用型企業内保育所の運営費補助

 対象

 1)従業員児童の定員が6名以上の共同利用型企業内保育所を新たに開設した場合における、現に共同利用があった日の属する月に対する運営に要した

 経費

 2)既存の企業内保育所(共同利用型企業内保育所を除く。)から、従業員児童の定員が6名以上の共同利用型企業内保育所に転換した場合における、現に共同利用があった日の属する月に対する運営に要した経費

 補助期間:開設又は転換した日の翌月から3年間

 補助額:1年目 300万円以内(月額250、000円)

            2年目 225万円以内(月額187、500円)

            3年目 150万円以内(月額125、000円)

3 応募期間

(1)施設整備費

 平成29年4月27日(木曜日)~平成29年6月9日(金曜日)

(2)運営費

 平成29年6月19日(月曜日)~平成29年7月21日(金曜日)

 ※事業の目的、内容、効果等を審査の上、補助事業を選定します。選定結果は全応募者あてに通知します。

4 応募方法

 ウーマノミクス課に電話予約の上、事業計画書(指定様式)を持参(郵送不可)してください。

 事業計画書の様式は、以下のページからダウンロードできます。

 (リンク切れのためURLを削除しました。)

 ホームページには、対象となる施設の基準等、詳細な情報を掲載しています。

 また、随時電話等で御相談を受け付けていますので、事業計画書の作成に当たり御不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

5 書類提出先・お問い合わせ先

 〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1(本庁舎5階北西側)

 埼玉県産業労働部ウーマノミクス課 企画・企業内保育所担当(熊谷、吉岡)

 電話:048-830-3963 ファックス:048-830-4821

 E-mail: a3960-02@pref.saitama.lg.jp

 

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