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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2017年度 > 2017年4月 > 平成28年度埼玉県就労実態調査結果について ― 県内中小企業の正社員の割合は68.3%(前年度より減少)―

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発表日:2017年4月24日14時

県政ニュース

平成28年度埼玉県就労実態調査結果について ― 県内中小企業の正社員の割合は68.3%(前年度より減少)―

部局名:産業労働部
課所名:勤労者福祉課
担当名:労働団体・労働福祉担当
担当者名:中田、神田

内線電話番号:4517
直通電話番号:048-830-4517
Email:a4510-01@pref.saitama.lg.jp

 県では、このたび、平成28年7月31日現在の県内事業所における就労実態に関する調査結果を取りまとめました。この調査は、県内中小企業の就労状況を把握することを目的に実施しているものです。 

 調査結果の主な特徴

 ・中小企業の「正社員」の割合は68.3%(前年度比1.8ポイント減)で、大企業の61.4%より6.9ポイント高い。(図表1)

 「正社員」の割合は68.3%で前年度より1.8ポイント減少した。大企業は61.4%で前年度より2.8ポイント増加した。

 ・中小企業における役職者に占める女性の割合は10.8%(前年度比0.5ポイント減)で、大企業より6.6ポイント低い。(図表2)

 女性の役職者の割合は中小企業では減少し、大企業では増加した。中小企業は0.5ポイント減の10.8%、大企業は0.6ポイント増の17.4%であった。

 ・「非正規労働者を正社員に登用(転換)する制度」がある企業は平成25年度調査に比べ増加している。(図表3)

 非正規労働者を正社員に登用(転換)する制度がある中小企業は、フルタイムパートで22.4%(平成25年度比3.3ポイント増)、パートで17.0%(平成25年度比5.8ポイント増)、契約・嘱託社員で15.5%(平成25年度比3.7ポイント増)であった。大企業についても、平成25年度調査と比較して、フルタイムパート、パート、契約・嘱託社員のいずれにおいても、10ポイント以上増加している。  

 ・「非正規労働者を正社員に登用(転換)する制度」を導入しない理由は、中小企業では、「非正規労働者からの希望がない」が最も多い。(図表4) 

 非正規労働者を正社員に登用(転換)する制度の設置予定がない中小企業は、フルタイムパートで33.8%、パートで42.7%、契約・嘱託社員で44.3%であった。その理由は、「非正規労働者からの希望がない」が最も多く37.0%、次いで「非正規労働者と正社員の業務が異なる」が28.6%であった。大企業は「非正規労働者と正社員の業務が異なる」が最も多く 39.4%、次いで「時間外労働や配置転換等への対応が困難」が30.3%であった。

 ・定年制度がある中小企業について、定年年齢は「60歳」が最も多く75.7%、次いで「65歳」が20.7%であった。(図表5)

 定年制度がある中小企業について、定年年齢は「60歳」が最も多く75.7%(大企業81.2%)、次いで「65歳」が20.7%(大企業13.0%)であった。

 ・高齢者を引き続き雇用することで得られるメリットについては、「培った技能・技術を活かせる」と回答した企業が、中小企業・大企業ともに80%を超えた。(図表6)

 高齢者を雇用することで得られるメリットについては、「培った技能・技術を活かせる」が最も多く、中小企業で81.5%、大企業で81.6%となっており、次いで「豊富な経験、人脈を活かせる」が多くなっている。

 ・仕事と育児・介護の両立支援制度を整備している中小企業の割合は育児88.0%、介護84.3%で、ともに前年度より増加。(図表7)

 両立支援制度がある中小企業の割合は、前年度比で育児は2.4ポイント増の88.0%、介護は7.1ポイント増の84.3%で、年々整備が進んでいる。

調査の概要

1 調査時点

 平成28年7月31日現在

2 調査方法

 郵送によるアンケート調査

3 調査対象事業所

 県内1,500事業所(中小企業1,330事業所、大企業170事業所)

4 回答状況

(1)有効回答 994事業所(中小企業833事業所、大企業161事業所)

(2)回収率 66.3%

 

 ・「平成28年度埼玉県就労実態調査結果報告書」掲載ホームページアドレス

 http://www.pref.saitama.lg.jp/a0808/shuroujittaichousa.html

 

(参考)図表(PDF:238KB)

 

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