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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2017年度 > 2017年4月 > ヒートアイランド対策を施した先導的な住宅街モデルを整備する事業者を募集します

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発表日:2017年4月3日14時

県政ニュース

ヒートアイランド対策を施した先導的な住宅街モデルを整備する事業者を募集します

部局名:環境部
課所名:温暖化対策課
担当名:埼玉ナビゲーション担当
担当者名:鈴木、小林

内線電話番号:3037
直通電話番号:048-830-3037
Email:a3030-11@pref.saitama.lg.jp

 ヒートアイランド現象は、人工被覆面の増加、都市の建築物の集積、人工排熱の増加などが主な原因であり、都市化した地域に共通した大きな課題となっています。

 その対策の一環として、埼玉県では昨年度に引き続き、「先導的ヒートアイランド対策住宅街モデル」を、民間事業者と共に創出することとしました。民間事業者の持つ技術力・営業力と県の信用力の相乗効果で、住宅街におけるヒートアイランド対策を進めていきます。

 この事業を一緒に進めていただける事業者を、本日から募集しますので、お知らせします。

 募集の概要

1 整備を予定する住宅街モデルの姿

 (1) 住宅街区には、統一感のある緑化整備を行う。

 (2) 道路には環境性能舗装を施すなど、暑熱環境の緩和に努める。

 (3) 住宅は、すべて一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有するものとする。

 など

2 応募者の条件

 (1) 本県内に本店又は支店を有する事業者であること。

 (2) 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条に規定する免許を有していること。

 (3) (1)及び(2)の規定にかかわらず、次に該当する者は補助の対象としない。

 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号。以下この項において「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)

 イ 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)

 ウ 暴力団関係者(埼玉県暴力団排除条例(平成23年埼玉県条例第39号)第3条第2項に規定する暴力団関係者をいう。)

 エ 法人にあっては、代表者又は役員のうちに前2号に規定する暴力団員又は暴力団関係者に該当する者があるもの。

3 募集期間

 平成29年4月3日(月曜日)から4月28日(金曜日)まで

4 採択件数

 1者

 ※ ヒートアイランド対策に関する有識者等で構成する選定委員会による審査を経て決定します。

5 県の支援

 選定された整備事業者には、別に定める「先導的ヒートアイランド対策住宅街モデル事業補助金交付要綱」に基づき、予算額の範囲内で、県から補助金を交付します。

 (1) 補助対象

 ヒートアイランド対策に係る掛かり増し費用

 (基準を上回る緑地の整備費用、住宅の断熱性能向上、ヒートアイランド対策に資する設備の設置費用など)

 ※ 掛かり増し費用とは、先導的な取り組みをした場合の工事費と、それを行わなかった場合の工事費の差額をいいます。

 (2) 補助率

 2分の1以内(ただし、予算額の範囲内とします。)

 ※ 詳しくは、別添募集要項(PDF:304KB)を御参照ください。

 

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