Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災
  • 観光・魅力
  • 健康
  • 知事ブログ
  • マスコット

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2017年度 > 2018年3月 > 貴金属等の訪問購入事業者に対する業務停止命令(3か月)について

ここから本文です。

 

発表日:2018年3月28日14時

県政ニュース

貴金属等の訪問購入事業者に対する業務停止命令(3か月)について

部局名:県民生活部
課所名:消費生活課
担当名:事業者指導担当
担当者名:藤間・平野

内線電話番号:2933
直通電話番号:048-830-2933
Email:a2930-03@pref.saitama.lg.jp

玉県は、本日、貴金属等の訪問購入事業者2社に対し、特定商取引法に基づく行政処分(業務停止命令3か月)を行いました。

これらの事業者は、突然消費者宅を訪問し、「この辺を回っているんですけど。」や「この辺を回って不用品の買取をしているのですが、何かありませんか。」などと告げるだけで、勧誘に先立って、勧誘の目的である貴金属の買取りについて告げていませんでした。

た、消費者が勧誘を断っているにもかかわらず執拗に何度も勧誘をした後、それでも消費者が勧誘を断ると「ノルマがあってもう1件契約が取れないとお昼が食べられないんです。」などと告げて消費者が断りにくい状況にして勧誘をしていました。

認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、不招請勧誘、再勧誘の禁止、迷惑勧誘です。

行政処分の概要

1処分事業者

 (1) 株式会社エコパートナー

所在地千葉県船橋市湊町二丁目5番1号アイカワビル4階A室

設立成23年7月7日

代表者表取締役 鈴木 利夫

業態訪問購入(貴金属等)

 (2) 株式会社QUATTRO(クワトロ)

所在地千葉県柏市柏四丁目5番10号サンプラザビル3F

設立成26年2月14日

代表者表取締役

代表取締役 米井

業態問購入(貴金属等)

2分の内容

業務停止命令3か月(平成30年3月29日から平成30年6月28日まで)

32社の関係

 (1) (株)エコパートナーは、(株)QUATTROに対し、(株)エコパートナーと称して消費者に対し訪問購入の勧誘を行い、(株)エコパートナーの名義で売買契約を締結することを許諾していました。

 (2) (株)QUATTROの従業員は、(株)エコパートナーとして消費者宅を訪問し、消費者に対して訪問購入の勧誘を行い、(株)エコパートナーの名義で売買契約を締結していました。

 (3) (株)QUATTROは、(株)エコパートナーの営業方針を定め、(株)エコパートナーとして従事する従業員の採用や給与の支払いを行い、(株)エコパートナー名義で購入した貴金属等の管理、転売及びクーリング・オフの対応を行っていました。

 (4) (株)QUATTROは、(株)エコパートナー名義の売上げを(株)QUATTROの売上げとして計上していました。

4反行為の内容

 (1) 勧誘目的等不明示(特定商取引法第58条の5)

業者らは、消費者宅を訪問し、本来の目的は貴金属の購入にも関わらず、消費者に「この辺を回っているんですけど。」や「この辺を回って不用品の買取をしているのですが、何かありませんか。」などと告げるだけで、その勧誘に先立って、売買契約について勧誘をする目的であることや購入目的の物品の種類を明らかにしていませんでした。

 (2) 不招請勧誘(特定商取引法第58条の6第1項)

業者らは、突然消費者宅を訪問し、「穴の開いたテレホンカードを引き取ります。」などと告げた後に、「他に貴金属とかはないですか。」などと切りだして、貴金属の買取りについて勧誘を行うなど、訪問購入の勧誘を要請していない消費者に、勧誘を行っていました。

 (3) 再勧誘の禁止(特定商取引法第58条の6第3項)

業者らは、勧誘を断っている消費者に対し、「イミテーションでもいいからないですか。」などと告げ、引き続き勧誘を行っていました。

 (4) 迷惑勧誘(特定商取引法第58条の12第3号に基づく同法施行規則第54条第1号)

業者らは、勧誘を断っている消費者に対し、「イミテーションでもいいからないですか。」などと執拗に何度も勧誘をした後、それでも消費者が勧誘を断ると「ノルマがあってもう1件契約が取れないとお昼が食べられないんです。」などと告げるなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。 

5今後の対応

定商取引法に基づく命令に違反した場合には、同法第70条の2及び第74条の規定により、法人が3億円以下の罰金に、違反行為者が2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

※なお、当資料で記載している「特定商取引法」は、平成29年12月1日に施行された特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第60号)による改正前の特定商取引に関する法律のことです。

県政ニュースのトップに戻る