医療と介護のつなぎ役「在宅医療連携拠点」が全県域をカバー　～県内３０郡市医師会の区域ごとに医療と介護の相談窓口をオープン～

　団塊の世代の方々が全て75歳以上となる2025年には、在宅医療のニーズが大幅に増えることが見込まれています。

　そこで県では、埼玉県医師会との共同プロジェクトとして、郡市医師会の区域ごとに医療と介護の相談窓口となる「在宅医療連携拠点」の設置を進めてきました。

　来る4月3日（月曜日）、県内に30ある郡市医師会の全ての区域で拠点をオープンすることが決まりましたので、お知らせいたします。

記 

1　在宅医療連携拠点とは

　在宅医療連携拠点は、医療と介護のつなぎ役として、医療と介護の相談窓口を含む3つの取組を実施しています。

　(1)　医療と介護の相談窓口

　医療・福祉の両方に精通した看護師などの専門職が、本人や家族、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの介護関係者からの相談に対応しています。

　(2)　在宅医療を行う医師の紹介

　在宅医療を希望し、医師を探している方に対し医師を紹介しています。

　患者さんのニーズに合わせてスムーズに医師を紹介できるよう、医師の登録制度を設けており、約870人の医師に登録していただいています。

　(3)　在宅療養支援ベッドの確保

　たとえ在宅医療と言っても、肺炎や脱水など、一時的に入院が必要な時もあります。　

　そこで拠点では、必要な時に入院できるベッドをその地域の病院に確保しています。

　【郡市医師会の区域（PDF：243KB）】 

2　相談の実績

　平成27年5月から平成29年2月末までに累計で3、400件以上の相談が寄せられています。

【相談実績】　

　（H27年5月～H29年2月末）

　○本人・家族　779件

　○医療機関　 1、099件

　○介護関係者（ケアマネジャー等） 1、573件

　合計　3、451件

【相談者の割合】

 

　過去の相談者の4割以上が介護関係者からの相談です

　特に介護のキーマンとなるケアマネジャーは、サービスを検討する中で医師と調整が必要な場面もありますが、医師への意識として垣根が高いと言われています。

　拠点では、ケアマネジャーからの相談を受け、医療の知識についてアドバイスをするとともに、必要に応じて医師との調整も行うなど、医療と介護のつなぎ役を担っています。

　

 

3　今後の方向性

　平成30年4月までに全ての市町村が主体的に在宅医療・介護連携を推進することとされているため、在宅医療連携拠点は県事業から市町村事業に移行していきます。

　このため、平成29年度早々から県が移行に向けた協議の場を設定し、拠点を設置した郡市医師会と市町村の間を調整していきます。

　また、拠点を市町村に移行するまでの間に、拠点が連携の輪を広げていけるよう、県全域にICTによる在宅医療・介護連携システムを導入していきます。

 

 

県政ニュースのトップに戻る