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発表日:2017年3月30日14時

県政ニュース

平成29年度埼玉県多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業の申請受付を開始します

部局名:都市整備部
課所名:住宅課
担当名:総務・民間住宅担当
担当者名:井上 中嶋

内線電話番号:5577
直通電話番号:048-830-5563
Email:a5550@pref.saitama.lg.jp

 埼玉県では、子育てしやすい住環境の整備を支援するため、多子世帯を対象に、中古住宅を取得又はリフォームする際に掛かる経費に対し補助金を交付します。

 また、この補助対象となるリフォームは、埼玉県住宅供給公社が行う助成事業の対象ともなり、助成を受けることができます。(別途、申請書の提出が必要)

 皆様のご応募をお待ちしております。 

事業の概要

1 多子世帯の要件

(1)18歳未満の子(※1)が3人以上の世帯

 ※1 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び母子手帳の交付を受けている出産予定の子を含む。

(2)18歳未満の子(※2)が2人の世帯(※3)

 ※2 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を含む。

 ※3 夫婦がともに40歳未満(40歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む。)で3人目の子を希望する世帯

2 補助対象(以下のいずれかに適合)

(1)中古住宅(※4)を取得し、かつリフォームする場合

(2)中古住宅を取得する場合

(3)自らが居住かつ所有する住宅をリフォームする場合

   ※4 補助金申請日において築後年数が2年を超えている住宅又は既に人が住んだことがある住宅であり、居住の用に供することを目的として建築した一戸建ての住宅又は分譲マンション

3 補助対象となる住宅(※5)(以下の全てに適合)

(1)県内に立地する自己居住用かつ自己所有の中古戸建住宅又は分譲マンションであり、戸建住宅の場合は床面積が100平方メートル以上、分譲マンションの場合は床面積(専有部分)が80平方メートル以上であるもの。

(2)新耐震基準に適合しているもの、又は耐震改修等によりそれと同等の性能を有するものであることが確認できるもの。

 ※5 リフォームによって上記に適合することとなる住宅を含む。また、併用住宅(住宅部分と事務所・店舗などの部分が併設されている建物)の場合は、居住部分の床面積が面積要件を満たすことが必要。

【参考】新耐震基準への適合の主な確認方法

 以下の基準による確認を基本とする。

 ・新築年月日(表示登記日)が昭和58年4月1日以降の住宅

 ・建築確認日が昭和56年6月1日以降の住宅(確認済証又は行政庁による建築確認台帳記載事項証明書等の建築確認日)

4 補助対象となるリフォーム(以下の全てに適合)

(1)リフォーム瑕疵保険又は埼玉県リフォーム工事検査制度を利用すること。

(2)工事に要する費用の額(消費税を含む。)が1件につき40万円以上であること。

(3)県内のリフォーム業者(県内に本店又は営業所等を有する者)とリフォーム工事契約を締結すること。

5 補助金の交付対象者

 多子世帯の世帯主又はその配偶者であり、補助対象である中古住宅を取得又はリフォームする者。

6 受付

 県及び埼玉県住宅供給公社助成事業ともに県住宅課で平成29年4月3日(月曜日)から受付を開始します。

   補助申請書は住宅課の窓口に直接提出(埼玉県住宅供給公社の助成事業に係る申請書を含む。)してください。郵送、FAX、メールでの申し込みはできません。なお、住宅課へお越しの際は必ず事前連絡の上、予約をお願いします。

 ※申請額が予算額に達した場合、その時点で申請受付は終了となります。

 ※本人及びその配偶者以外の方が代理で申請書を提出するときは委任状が必要です。

 ※申請書類等は住宅課窓口又はホームページで入手できます。

7 補助対象ごとの補助金額及び補助対象経費

補助対象

補助金額

(上限額)

補助対象経費

中古住宅を取得し、かつリフォームする場合

50万円

建物と土地の登記、住宅ローンの利用、その他住宅の取得に係る諸経費

(例;仲介手数料、司法書士報酬、ローン保証料、ローン事務取扱手数料)

リフォーム瑕疵保険又は埼玉県リフォーム工事検査に要する費用

(例;リフォーム瑕疵保険料、埼玉県リフォーム工事検査料)

中古住宅を取得する場合

40万円

建物と土地の登記、住宅ローンの利用、その他住宅の取得に係る諸経費

(例;仲介手数料、司法書士報酬、ローン保証料、ローン事務取扱手数料)

居住する住宅をリフォームする場合

 5万円

リフォーム瑕疵保険又は埼玉県リフォーム工事検査に要する費用

(例;リフォーム瑕疵保険料、埼玉県リフォーム工事検査料)

 (※)補助対象経費が補助金額に満たない場合は、当該経費を補助金額とする。

8 補助予定件数

 中古住宅取得:100件

 リフォーム:300件

9 埼玉県住宅供給公社の助成事業

 公社が県の住宅政策の実現を促進するために行う住宅政策貢献事業の一環として、県の補助金を受けるものに対し、リフォーム工事1件につき10万円(定額)の助成を行うものです。

 なお、多子世帯の居住環境向上に資する増改築工事等を行う場合にはさらに10万円(定額)の加算があります。(助成件数:300件) 

10 問合せ先(県、公社助成事業とも)

 埼玉県都市整備部住宅課 総務・民間住宅担当(県庁第2庁舎1階)

   〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号

 電話:048-830-5563

 FAX:048-830-4888

 埼玉県、公社の助成事業についての詳細は、ともに下記の住宅課ホームページをご覧ください。補助金交付要綱、補助制度Q&A、補助金の各種手続に必要な様式等を公開しています。

 ※住宅課ホームページURL:http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/tashisetai.html

 

 

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