総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2016年度 > 2017年3月 > 平成28年度埼玉県外国人住民意識調査の結果まとまる―本県に住みやすい理由第1位は「犯罪が少なく安心」―
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発表日:2017年3月24日14時
部局名:県民生活部
課所名:国際課
担当名:多文化共生・NGO担当
担当者名:渋沢
内線電話番号:2715
直通電話番号:048-830-2717
Email:a2705-03@pref.saitama.lg.jp
県では、外国人住民の支援をはじめとする多文化共生施策を進めていく上での参考とするため、毎年度、外国人住民を対象とした「埼玉県外国人住民意識調査」を実施しています。平成28年度の集計結果がまとまりましたので公表します。
(1)埼玉 県の住みやすさ、その理由
(2)消費生活相談:消費生活センターを知っているか等
県内在住、在勤、在学の外国人住民の方(やさしい日本語、英語、中国語で実施)
(1)市町村窓口配布者、国際交流協会、NPO等関係者、ALT等
(2)語学指導等を行う外国青年招致事業県内参加者
(3)外国人住民県政モニターアンケート協力者(平成21~24年度)
(4)埼玉県多文化共生キーパーソン及びその関係者
(5)県内日本語教室等関係者
(6)埼玉県内大学への留学生
(7)県内私立学校のALT及び留学生
電子メール、郵送、電子申請による調査。
平成28年10月4日(火曜日)~ 平成28年12月12日(月曜日)
1,269名(50の国と地域)
回答した外国人住民の86.3%が埼玉県は「住みやすい」又は「やや住みやすい」と考えていました。その理由としては、「犯罪が少なく安心」という回答が最も多く、39.1%でした。一方、回答者の13.7%が「住みにくい」又は「やや住みにくい」と回答しておりその理由として、「仕事を見つけにくい」(41.4%)が最も多く、次いで「相談できる所が少ない」(40.0%)でした。
・ 住みやすい (58.4%)
・ やや住みやすい (27.9%)
・ やや住みにくい (11.5%)
・ 住みにくい (2.2%)
・ 犯罪が少なく安心 (39.1%)
・ 相談できる所がある (33.2%)
・ 仕事を見つけにくい (41.4%)
・ 相談できる所が少ない (40.0%)
外国人住民の15.3%の方が商品の購入やサービスなどの契約でトラブルになったり、悪質商法で困ったことがありました。
また、悪質商法などで困った際に、消費生活センターに「相談しようと思う」方と「相談しようとは思わない」方はほぼ同数の結果となりました。「相談しようとは思わない」理由として、消費生活センターの「場所がわからない」ことを挙げた方が最も多く51.0%でした。
・ 困ったことがある (15.3%)
・ 困ったことはない (84.7%)
・ 相談しようと思う (48.4%)
・ 相談しようとは思わない (51.6%)
・ 場所がわからない (51.0%)
・ 言葉が通じない (38.3%)
・ 知っている (20.3%)
・ 知らない (79.7%)
国際課ホームページに報告書を掲載
URL: http://www.pref.saitama.lg.jp/a0306/keikakutoukei/monitor.html
(「埼玉県外国人住民意識調査」で検索)
県民生活部国際課 担当 渋沢 電話048-830-2717
県民生活部消費生活支援センター 担当 森田 電話048-261-0978