平成28年度埼玉県外国人住民意識調査の結果まとまる―本県に住みやすい理由第１位は「犯罪が少なく安心」―

　県では、外国人住民の支援をはじめとする多文化共生施策を進めていく上での参考とするため、毎年度、外国人住民を対象とした「埼玉県外国人住民意識調査」を実施しています。平成28年度の集計結果がまとまりましたので公表します。　 

調査の概要

1　調査事項

（1）埼玉       県の住みやすさ、その理由

（2）消費生活相談：消費生活センターを知っているか等

2　調査対象

　県内在住、在勤、在学の外国人住民の方（やさしい日本語、英語、中国語で実施）

3　調査票の主な配布先

（1）市町村窓口配布者、国際交流協会、NPO等関係者、ALT等

（2）語学指導等を行う外国青年招致事業県内参加者

（3）外国人住民県政モニターアンケート協力者（平成21～24年度）

（4）埼玉県多文化共生キーパーソン及びその関係者

（5）県内日本語教室等関係者

（6）埼玉県内大学への留学生

（7）県内私立学校のALT及び留学生

4　方法

　電子メール、郵送、電子申請による調査。 

5　調査期間

　平成28年10月4日（火曜日）～　平成28年12月12日（月曜日） 

調査結果の概要

1　回答者数

　1,269名（50の国と地域）

2　埼玉県の住みやすさ

　回答した外国人住民の86.3％が埼玉県は「住みやすい」又は「やや住みやすい」と考えていました。その理由としては、「犯罪が少なく安心」という回答が最も多く、39.1％でした。一方、回答者の13.7％が「住みにくい」又は「やや住みにくい」と回答しておりその理由として、「仕事を見つけにくい」（41.4％）が最も多く、次いで「相談できる所が少ない」（40.0％）でした。

埼玉県は住みやすいですか。

　・　住みやすい　（58.4％）

　・　やや住みやすい　（27.9％）

　・　やや住みにくい　（11.5％）

　・　住みにくい　（2.2％）

なぜ埼玉県は住みやすいですか。

　・　犯罪が少なく安心　（39.1％）

　・　相談できる所がある　（33.2％）

なぜ埼玉県は住みにくいですか。

　・　仕事を見つけにくい　（41.4％）

　・　相談できる所が少ない　（40.0％）

3　消費生活相談

　外国人住民の15.3％の方が商品の購入やサービスなどの契約でトラブルになったり、悪質商法で困ったことがありました。

   また、悪質商法などで困った際に、消費生活センターに「相談しようと思う」方と「相談しようとは思わない」方はほぼ同数の結果となりました。「相談しようとは思わない」理由として、消費生活センターの「場所がわからない」ことを挙げた方が最も多く51.0％でした。

物やサービスを買う時に問題になったり、悪質商法で困ったりしたことはありますか。

　・　困ったことがある　（15.3％）

　・　困ったことはない　（84.7％）

悪質商法などで困ったら、住んでいる市町村や県の消費生活センターに相談しようと思いますか。

　・　相談しようと思う　（48.4％）

　・　相談しようとは思わない　（51.6％）

なぜ消費生活センターに相談しようとは思わないのですか。

　・　場所がわからない　（51.0％）

　・　言葉が通じない　（38.3％）

消費生活センターを知っていますか。

　・　知っている　（20.3％）

　・　知らない　（79.7％） 

調査の詳細

     国際課ホームページに報告書を掲載

     URL: http://www.pref.saitama.lg.jp/a0306/keikakutoukei/monitor.html

　(「埼玉県外国人住民意識調査」で検索） 

問合せ先

「埼玉県の住みやすさ」について

　県民生活部国際課　担当　渋沢　電話048-830-2717

「消費生活相談」について

　県民生活部消費生活支援センター　担当　森田　電話048-261-0978

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